記事 新エネルギー ガスの全面自由化、近畿以外はまるで盛り上がらないワケ 2017/05/23 都市ガス小売りの全面自由化が4月1日にスタートし、一般家庭が購入先を選べるようになって2カ月近くが過ぎた。近畿では関西電力が大阪ガスに価格競争を挑み、競争が激化しているが、他地域では購入先切り替えの動きが鈍く、盛り上がりに欠けている。一般家庭向けの新規参入も電力大手とLP(液化石油)ガス企業にとどまり、大都市圏以外では新規参入企業が1社もない無風状態だ。新たな市場を切り開くはずの都市ガス自由化は、課題を積み残したままのスタートとなった。
記事 製造業IT クルマが日本の製造業の底力を感じさせる、これだけの理由 2017/05/08 クルマを取り巻く環境が急速に変化している。カーシェアリングなどの使用環境の変化もあれば、プラグインハイブリッドのような環境性能の進化も著しい。また安全性を大幅に高める先進運転支援システムも急激に充実している。その先にあるのは自動運転とコネクティビティな交通による安全で快適な移動だろうか。あるいはパーソナルモビリティによる自由で手軽な移動の楽しみかもしれない。とにかく、これからのクルマは開発や生産の方法も使い方も、これまでとは大きく変わってくることだけは間違いない。これからのクルマはどうなっていくのか、今のクルマのメカニズムを深く知るほどに魅力も見えてくる。まずは序章として、クルマを取り巻く全体の展望を語らせていただこう。
記事 新エネルギー 電線の地中化(無電柱化)が本格化、「低コスト工法」が実現した観光客おもてなし 2017/03/09 2016年末の「無電柱化推進法」施行を受け、全国で電線の地中化に向けた国や地方自治体の動きが活発になってきた。東京都は2020年の東京五輪に向け、中心部を通る都道の無電柱化を完了させる計画。世界的な旅行誌で満足度世界一に輝いた京都市も、新しい低コスト手法により、花街・先斗町で電線の埋設工事を2月から始めた。しかし、欧米の主要都市が地中化をほぼ100%達成しているのに対し、日本は最も進んだ東京23区でも10%に満たない。民間非営利団体「電線のない街づくり支援ネットワーク」理事長の高田昇立命館大客員教授(都市計画学)は「自治体が意識改革を進め、地中化を推進する必要がある」と指摘する。
記事 環境対応 オフグリッド淡水化とは何か? 東レなど日本企業が支える廃水膜ろ過市場を解説 2017/02/28 地球上の水の大部分は海水であり、淡水は2.5%しかない。その淡水も、南極や北極の氷や氷河がほとんどで、使用不可能な地下水や汚染水を除くと、使える淡水は全体のわずか0.01%しかない。水は有限資源であり、人口増加、地球温暖化などの環境問題、経済発展などから、水資源不足は避けられない。そこで、フロスト&サリバン ジャパン コンサルティングアソシエイトの中井 由莉子氏が、日本企業が保有する「オフグリッド淡水化/廃水膜ろ過」技術が世界で果たすべき役割を解説する。
記事 省エネ マイクロEVとは何か? なぜ「シェアカー向き」と言えるのか 2017/01/31 東京都内では頻繁に見かけるようになったシェアカー。今、新たに目的地での乗り捨ても可能なタイプのシェアカーに関する実証実験が始まっています。そこで用いられているのが「マイクロEV」と呼ばれる超小型電気自動車です。なぜ乗り捨て型シェアカーにEVが用いられているのでしょうか? ここではシェアカー時代に注目を集めるEVやマイクロEVの基本を、わかりやすく解説します。
記事 グリーンIT スマートグリッド市場が「急成長中」 2020年以降、電力や電気料金はこうなる 2017/01/26 フロスト&サリバンが特定した今後数年間で大きなビジネス機会が見込まれる「TechVision:世界を変革するトップ50テクノロジー」。この「エネルギー&ユーティリティ」部門に「スマートグリッド」があり、2025年まで平均6.2%の成長が見込まれる。そこで、基本的な「スマートグリッド」のコンセプト、目的、利用技術、そして将来動向をフロスト&サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏に解説してもらった。
記事 IoT・M2M 明電舎が「IoTマンホール」で取り組む水害対策イノベーション 2016/09/09 台風が猛威をふるった今夏。2020年東京五輪も台風が集中する時期の開催であり、小池東京都知事も懸念を表明していた。また、昨今増えているゲリラ豪雨も各地に深刻な被害をもたらしている。これら「水」にまつわる課題に対して、IoTを用いて、浸水被害等を未然に防ごうという取り組みを進めるのが明電舎だ。同社は、下水道のマンホールに水位計を取りつけ、そのセンサーから得られたデータを可視化するサービスを開始。この「IoTマンホール」誕生の背景や狙いについて、常務執行役員 水・環境システム事業部長の加藤 三千彦氏と、戦略企画部長の平井 和行氏に話を聞いた。
記事 新エネルギー 都市ガスの小売自由化、「逆襲の」東電・関電のキーになる企業がある 2016/08/01 今年4月、電力の小売が完全に自由化されたが、2017年4月には都市ガスの小売が完全に自由化される。春から電力市場が東京ガス、大阪ガスに攻め込まれ、顧客を奪われた東京電力、関西電力にとっては、相手の本丸の都市ガス事業に1年遅れで斬り込みをかけ、ひと泡吹かせるチャンス。その「カウンター・アタック」をアシストしそうな存在がある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コマツ流「本気の」地方創生が、苦境の創業地を救う 2016/06/30 建設機械大手のコマツが、粟津工場のある石川県小松市で石川県や地元の農林業者と連携し、地方創生に取り組んでいる。地元の山林で採れた間伐材を用いてバイオマス発電を進めるとともに、農作物の通年栽培や6次産業化にも技術を提供している。さらに人材育成など本社機能の一部を移転、地域活性化を後押しする考えだ。圧倒的な競争力を持つ「ダントツ商品」で世界を席巻したコマツは、人口減少と高齢化に苦しむ発祥の地を救えるのだろうか。建設機械で世界2位の大企業が取り組む地方創生策に注目が集まっている。
記事 新エネルギー 電力の地産地消が拡大、宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」が描く未来とは 2016/06/01 東日本大震災の被災者が暮らす宮城県東松島市の災害公営住宅が、近隣の病院などへソーラーパネルで発電した電力の供給を始めた。街全体の電力利用をITで効率化するスマートコミュニティーが増えているが、街区を越えた自営線で電力融通に踏み出すのは全国で初めてという。東北大学大学院経済学研究科の増田聡教授(都市・地域計画学)は「地産型エネルギーとその地域管理を復興事業で実現したユニークなプロジェクト」と評価する。同災害公営住宅は、なぜ街区を超えた「電力の地産地消」に取り組むのか。
記事 新エネルギー 木質バイオマス発電が本格化、「持続可能な社会」の構築は岡山県真庭市に学べ 2016/05/10 岡山県真庭市で未利用材を燃料とする官民共同の木質バイオマス発電所が運転を始めて1年。新たに市内の公共施設へ売電を開始した。木質バイオマス発電所は全国で約60施設が国の固定価格買い取り制度の対象に認定され、建設ラッシュが続いている。発電所の乱立が燃料不足による森林資源の奪い合いや森林の荒廃を引き起こしかねないといわれる中、真庭市が成功事例として注目を集めるのはなぜなのか。中国地方総合研究センターの柴田浩喜主席研究員は「みんながメリットを享受できるシステムを真庭市が作ったからだ」と指摘する。木質バイオマス発電の推進で真庭市から学ぶべきことは多い。
記事 新エネルギー 4月からスタートする電力自由化の意識調査 販売会社を検討中は2割、選定済みは1割 2016/03/30 MMDLaboが運営するMMD研究所は30日、20歳以上69歳以下の男女2,208人を対象に「電力自由化に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2016年3月17日~3月20日、有効回答は2,208人。
記事 省エネ 航空業界の世界ランキング:三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 2016/03/04 航空宇宙産業は、ボーイング、エアバスの二強に代表される欧米勢に長年席巻されてきた。とりわけ、巨大な軍事マーケットをバックとした米国メーカーが圧倒的な強さを見せており、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンといった軍需産業が、グローバルランキングに目白押しだ。一方、欧米勢の後塵を拝してきた日本勢だが、三菱重工業がリージョナルジェット旅客機「MRJ」を開発、ホンダがビジネスジェットを市場に投入するなど、ここに来て巻き返しの動きが活発になっている。
記事 新エネルギー やっぱり東京ガスが「電力自由化」の勝者になる 2016/01/29 4月1日から始まる電力小売の完全自由化では異業種参入が相次ぎ、「新電力」各社の家庭用契約の獲得合戦たけなわ。東京ガスもそれに加わっている。電力自由化が始まった翌年の2001年に、大口需要家向けで参入して以来15年の実績があり、出資するENNET(エネット)は現状、新電力の中では41.1%のシェアを占めている。家庭への「ラストワンマイル」を握る強みのほか、東京ガスには電力自由化の「勝者」になれるさまざまな条件が揃っている。
記事 省エネ 石油業界の世界ランキング:メジャーとは何か?OPECや産油国企業が躍進した理由 2016/01/15 世界的な原油安が止まらない。歴史を振り返ると、世界の石油業界は長年、エクソンモービル、トタル、BPといった欧米の石油メジャーに支配されてきた。ところが近年、様相が一変。サウジアラムコなど、OPECや新興国など産油国の石油会社が勢力を強めている。産油国の石油会社は、原油開発だけでなく、石油精製・石油製品販売といった下流部門にも食指を伸ばし、メジャー化を狙っている。こうした動きは、日本も無関係ではない。サウジアラムコは、昭和シェル石油にも資本参加しており、日本・アラブ連合のアジア製メジャーに発展する可能性も出てきているからだ。
記事 新エネルギー 電力自由化で注目!福岡県みやま市が目指すのは「エネルギーの地産地消」だけではない 2015/08/07 2016年4月の電力自由化に向け、多くの企業が電力小売りへの参入を目指す中、この動きが地方自治体にも急速に広がってきた。公共施設向けに地元の大規模太陽光発電(メガソーラー)やバイオマス発電で作った電力供給を計画する自治体が相次いでいるほか、自治体が出資する新しい電力会社も次々に設立されている。中でも注目を集めているのが福岡県南部、人口4万人足らずのみやま市だ。みやま市は新電力「みやまスマートエネルギー」(磯部達社長)を設立、電力自由化とともに市内の家庭に電力供給を始め、「エネルギーの地産地消」を目指す。
記事 新エネルギー IoTやウェアラブルで「電池」にも新トレンド、ソリッドステート電池やフロー電池など 2015/08/05 ウェアラブルデバイスやIoT (Internet of Things)などのテクノロジーの進化は、電池市場にも変化をもたらしている。リチウムイオン電池が主なシェアを占める一方で、金属空気電池、フロー電池、ナトリウム硫黄電池、ソリッドステート電池といった新たな電池が今後シェアを伸ばすことが見込まれている。
記事 新エネルギー 出光興産と昭和シェル石油、経営統合へ 2015/07/30 出光興産は30日、欧州最大の石油メジャー蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが保有する昭和シェル石油株の33.24%を1,690億円(約14億ドル)で譲り受ける株式譲渡契約を締結したと発表した。
記事 イノベーション ミドリムシのベンチャー、ユーグレナ 出雲 充氏が語る「成功のために459回繰り返す」 2015/04/23 ミドリムシという言葉を聞いて、どのような姿かたちを思い浮かべるだろうか。ミドリムシは「ムシ」ではなく、ワカメやコンブと同じ「藻」の仲間だ。このミドリムシの学名を名に冠したベンチャー企業、ユーグレナの出雲 充氏は、ミドリムシという動植物の可能性に魅せられて研究に邁進し、世界で初めてミドリムシの大量培養に成功した。日本の中流家庭に育った出雲氏は、成功するために何を考え、実行してきたかを語った。
記事 新エネルギー TIS、エネルギー業界向けソリューション「エネLink」提供開始 2015/02/23 TISは、エネルギー業界向けソリューション「エネLink(エネリンク)」の提供を開始した。電力事業に新規参入する企業を中心に展開する。
記事 製造業IT トヨタ、日産、ホンダの自動車メーカー3社、水素ステーションの整備を共同支援 2015/02/13 トヨタ自動車(以下、トヨタ)、日産自動車(以下、日産)、本田技研工業(以下、ホンダ)の自動車メーカー3社は12日、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を検討し、共同で取り組むことに合意した。
記事 新規事業 富士通、トヨタの燃料電池自動車「MIRAI」の水素ステーション情報管理サービス提供へ 2014/12/15 富士通は15日、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」向けに水素を供給する水素ステーション情報管理サービスの運用開始を発表した。
記事 新エネルギー セブン-イレブンと岩谷産業、2015年に水素ステーションの併設店舗を展開 2014/12/10 岩谷産業とセブン-イレブン・ジャパンは10日、店舗併設に関する包括合意書を締結し、2015年度、東京都と愛知県に併設店舗2店舗を順次オープンすると発表した。
記事 セキュリティ総論 デンソー、太陽光給電可能なセキュリティ製品「エネる D」を開発 Wi-Fiスポットにも 2014/12/03 デンソーは3日、レーザーセンサーを活用した遠隔見守りシステム「ZONE D」に太陽光で給電可能な独立電源を付加したセキュリティシステム「エネる D」を開発し、2015年2月1日から販売開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 東芝と川崎市、公共施設「川崎マリエン」で水素エネルギーシステムの実証実験を開始 2014/11/14 川崎市と東芝は13日、再生可能エネルギーと水素を用いた自立型エネルギー供給システムの共同実証に合意し、協定を締結したことを発表した。
記事 省エネ スマホで自宅の照明を一斉オフ、パナソニックが発売 HEMS連携も 2014/11/05 パナソニック エコソリューションズ社は、新たにスマートフォンやタブレットから家じゅうの照明をコントロールできる配線器具「アドバンスシリーズ(リンクモデル)」を2015年1月21日より発売すると発表した。
記事 製造業IT パナソニック、テスラモーターズのギガファクトリー参画で米に電池セル生産会社設立 2014/10/03 パナソニックは3日、リチウムイオン電池セルを生産する新会社「パナソニック エナジー ノースアメリカ」をアメリカ合衆国ネバダ州スパークスに設立したことを発表した。
記事 新エネルギー 大日本印刷、2016年の電力小売自由化に向けたマーケティング・コンサルサービス 2014/08/15 大日本印刷(DNP)は15日、電力小売に参入する企業に向けた、マーケティング・コンサルティングサービスを18日より開始すると発表した。
記事 製造業IT テスラモーターズとパナソニックが協業 米国に電池工場「ギガファクトリー」建設へ 2014/08/01 パナソニックとテスラモーターズ(以下、テスラ)は31日、電池工場「ギガファクトリー」の建設に関して、両社が協力することに合意したことを発表した。
記事 新エネルギー ソフトバンク、法人向け電力小売事業を開始 今後はクラウドと組み合わせて提供も 2014/07/01 ソフトバンクテレコムとSBエナジーの100%子会社でPPS(特定規模電気事業者)のSBパワーは7月1日、法人向け電力小売り事業を開始すると発表した。電力の販売は関東エリアから開始し、以後東北エリアをはじめ順次拡大する。