DNPでは今回、電力小売自由化における生活者ニーズを調査・分析した結果を基に、新電力に参入する企業の強みを活かしたマーケティング・事業コンサルティングサービスを提供する。

　DNPの2014年6月の調査によれば、電力小売自由化後は新電力に切り替えたいと考えている生活者は「6割以上」にのぼり、傾向として、男性は切り替え「推進派」、女性は「慎重派」が多いが、家庭内で切り替えの決定権を有しているのは「女性」が多いという。

　また、新電力への切り替えを決定する要因は「環境負荷への企業姿勢」「再生可能エネルギーの活用」「サポート体制の充実」など。電力の申し込み方法として「インターネット」を希望する生活者が多いことが明らかになった。

　DNPでは新サービスを3つのステップで提供。ステップ1では、生活者意識調査などに基づいて、新電力への切り替えの意向が高い生活者の属性や見込み数などを明確にし、その中で特に電力消費量が多く、切り替えの可能性が高い生活者を顕在化させて、戦略的ターゲットとして設定する。

　ステップ2では、ステップ1の戦略的ターゲットに対して、サービス内容、販売方法、訴求内容、価格、販促手法などの受容性調査を実施して、各施策が受入られる可能性などを分析。

　ステップ3では、ステップ2のマーケティング戦略に合わせて、申込受付のプラットフォーム、求められる付加価値サービス、プロモーション施策などを具体化し、総合的なサポートを行う。

　DNPは、新電力参入に届け出ている企業や新規参入を検討している企業に向けて本サービスを提供し、2016年度までに2億円の売上げを目指す。

　2016年には、一般家庭への「電力小売自由化」が開始される。「新電力」への事業参入を届け出ている企業は既に200社を超えており、今後競争が激化するとみられている。