記事 セキュリティ総論 シマンテックが2014年のセキュリティ予測、IoTやニッチサイト・いいね狙われる可能性 シマンテックが2014年のセキュリティ予測、IoTやニッチサイト・いいね狙われる可能性 2013/11/25 シマンテックは25日、2014年のインターネットおよびセキュリティ事象についての予測を発表した。その予測とは、「人々がようやく、個人情報の保護に積極的な対策を講じるようになる」「どんなにニッチで目立たないソーシャルネットワークでも、詐欺師やデータ収集者、サイバー犯罪者のターゲットとなる」「『モノのインターネット』が『脆弱性のインターネット』になる」「モバイルアプリによって『いいね』を自分で過剰に稼ぐようになる」の4つ。
記事 セキュリティ総論 3社が語るセキュリティ対策、巧妙化する標的型と大規模化するDDoS攻撃に同時に対応する 3社が語るセキュリティ対策、巧妙化する標的型と大規模化するDDoS攻撃に同時に対応する 2013/11/22 ますます巧妙になる標的型攻撃、大規模化するDDoS攻撃など、企業ITを狙った脅威は、水面下でますます高度化・大規模化の一途をたどっている。その一方で、内部からの情報漏えいリスクも依然として高く、情報システム部門はひとときも気を抜くことができない緊張感のある戦いを強いられている。予算も人員も限られる状況の中、企業にはどのような解決策があるのか。企業のセキュリティ対策製品やソリューションを手がけるSCSK、A10ネットワークス、パロアルトネットワークスの3社のキーパーソンに話を聞いた。
記事 メールセキュリティ 国際訴訟リスクから日本企業を守る“攻め”のメールアーカイブとは？ 国際訴訟リスクから日本企業を守る“攻め”のメールアーカイブとは？ 2013/11/21 アップルとサムスンが国をまたいだ訴訟合戦を繰り広げたことで、一気に注目を集めているのが国際訴訟に関するリスクだ。とはいえ、訴訟大国と呼ばれる米国でも、アップルとサムスンのようにお互いの機密情報まで明かしてまで徹底的に争うケースはまれ。エアーの常務取締役 プロダクト事業部長 森 剛 氏は「いかにして有利な和解に持ち込むのかがポイント」と説明する。こうした中で電子証拠はますます重視されており、特にメールのアーカイブは「訴訟戦略」の中核を担うソリューションとなっている。
記事 ID・アクセス管理・認証 国内DLP市場、2017年には規模2倍に 5割の企業が内部犯によるデータ破壊/窃盗に脅威 国内DLP市場、2017年には規模2倍に 5割の企業が内部犯によるデータ破壊/窃盗に脅威 2013/11/21 2012年の国内DLP市場の市場規模は43億円で前年比成長率が49.2％となった。標的型攻撃などによる情報漏えい事件が増加していることから、情報漏えい対策ソリューションとしてソフトウェア製品を中心に需要が高まった。IDC Japanが発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 Microsoft Officeの脆弱性を悪用した標的型攻撃が発生、修正プログラム未提供の脆弱性 Microsoft Officeの脆弱性を悪用した標的型攻撃が発生、修正プログラム未提供の脆弱性 2013/11/20 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は20日、Microsoft Officeなどにおける脆弱性(CVE-2013-3906) について、当該脆弱性を悪用する、国内の組織に対する標的型攻撃の事例を確認したと発表した。マイクロソフトから修正プログラムが提供されるまでの間の回避策の実施を呼びかけている。
記事 メールセキュリティ エアーと日立子会社、国内初のeディスカバリ対応メールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 エアーと日立子会社、国内初のeディスカバリ対応メールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 2013/11/20 エアーと日立システムズエンジニアリングサービスは20日、両社が開発・販売を手がけるメールアーカイブ製品の新版「WISE Audit V6.0」を2014年2月に発売すると発表した。
記事 ID・アクセス管理・認証 ID・アクセス管理、クラウド・グローバル化・サイバー攻撃に対応するSIEMを構築せよ ID・アクセス管理、クラウド・グローバル化・サイバー攻撃に対応するSIEMを構築せよ 2013/11/19 企業システムにおけるID＆アクセス管理は、システムのセキュリティ、コンプライアンスを担保する最も基本となる要素だ。しかし、いま、クラウドの普及、ビジネスのグローバル化、巧妙化するサイバー攻撃といった企業環境とIT環境の変化により、企業のID＆アクセス管理は新たな課題に直面している。プライスウォーターハウスクーパース テクノロジーマネージャーの林和洋氏は、同社が毎年実施している情報セキュリティ調査のデータを用いて、企業が直面するID＆アクセス管理の課題とその解決の指針を示した。
記事 セキュリティ総論 「DevOps」がもたらす開発と運用の共通化 セキュリティ上のメリット、デメリットとは 「DevOps」がもたらす開発と運用の共通化 セキュリティ上のメリット、デメリットとは 2013/11/19 市場の変化に対応し、迅速かつ安定したシステムの開発を行うための手法として挙げられるアジャイル開発。「DevOps」は、そうした開発を行う現場において開発と運用を共通プラットフォーム化し、両者が協力することで開発、運用品質を高めていくことを目指した活動である。業務アプリやシステム構築手法の変革によって到来する共通プラットフォーム時代に、企業に求められるセキュリティ対策とは果たしてどのようなものだろうか。
記事 セキュリティ総論 ハッカー集団「アノニマス」、日本を標的とした攻撃を予告 政府機関など対象 ハッカー集団「アノニマス」、日本を標的とした攻撃を予告 政府機関など対象 2013/11/15 トレンドマイクロは14日、「Anonymous（アノニマス）」を名乗るハッカー集団が日本の政府機関や関連組織などを対象とした攻撃を宣言していることを確認したと発表した。
記事 セキュリティ総論 NTT Com、セキュリティ可視化・管理サービス「WideAngleプロフェッショナルサービス」 NTT Com、セキュリティ可視化・管理サービス「WideAngleプロフェッショナルサービス」 2013/11/14 NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は14日、グローバルに展開する企業のICT環境のセキュリティレベルを把握し改善する「WideAngleプロフェッショナルサービス」を提供すると発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 止まらないWebセキュリティ問題、事故1件で数千万円の被害を防ぐための方策とは 止まらないWebセキュリティ問題、事故1件で数千万円の被害を防ぐための方策とは 2013/11/13 会員情報の漏えい、クレジットカード番号の流出など、Webを介したセキュリティ問題が連日のように報道されている。日本ネットワークセキュリティ協会によれば、個人情報漏えい事故による推定被害額は1件あたり3,780万円にのぼる。一方で、パスワードリスト攻撃やTorのような匿名性の高いツールを使った攻撃の高度化も進んでおり、適切な対応をしているはずの大手企業やWebサービス事業者も被害を受けている。従来型のWebセキュリティ対策が限界を迎える中、新しいWebセキュリティ対策手法に注目が集まっている。
記事 セキュリティ総論 新日本有限責任監査法人、「サイバーセキュリティ・グループ」を発足 新日本有限責任監査法人、「サイバーセキュリティ・グループ」を発足 2013/11/12 新日本有限責任監査法人は12日、「サイバーセキュリティ・グループ」を発足し、最新のサイバーセキュリティに関連するアドバイザリー業務を提供すると発表した。
記事 セキュリティ総論 セントラル警備保障に聞く、モバイル監視カメラシステムがもたらす警備サービスの革新 セントラル警備保障に聞く、モバイル監視カメラシステムがもたらす警備サービスの革新 2013/11/12 安全・安心への社会的需要の高まりなどから、20年前から急速に拡大してきた警備保障サービス市場だが、ここ数年はやや頭打ちになっているようだ。こうした中、業界3位のセントラル警備保障（CSP）は、監視カメラの画像解析による「機械警備」分野にいち早く注力している。ボストンマラソンのテロ事件で、街中に設置された無数の監視カメラが早期の犯人逮捕につながったのは有名な話だ。2020年には東京オリンピックもひかえる中、画像システム開発室の室長を務める加藤勉氏は「画像の分野では（上位2社より有利に）戦える」と取り組みに自信をのぞかせる。警備サービスに革新を起こそうとするCSPの監視カメラビジネスについて、加藤氏に話を聞いた。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 【特集】猛威を振るう不正ログイン攻撃に屈しないためには 【特集】猛威を振るう不正ログイン攻撃に屈しないためには 2013/11/11 GREEやアメーバ、じゃらん、GitHubなどが相次いで被害を受け、近年爆発的に増加する不正ログイン攻撃は、もはや他人事ではない。ビジネスに多大な打撃を与える可能性のあるこの攻撃をいかに防ぐかが、企業のWebセキュリティの大きな課題となっている。その具体的な攻撃手法を整理し、企業が取り得る有効な対策は何か、考察していこう。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 富士通SSL、「標的型攻撃対策ソリューション」を強化 取り扱い製品を12製品に拡充 富士通SSL、「標的型攻撃対策ソリューション」を強化 取り扱い製品を12製品に拡充 2013/11/11 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は11日、特定の企業や公共機関などを狙った標的型攻撃への対策「標的型攻撃対策ソリューション」を強化し、11月11日に提供すると発表した。
記事 セキュリティ総論 群衆全体の動きから異変を検知する「群衆行動解析技術」を世界で初めて開発 NEC 群衆全体の動きから異変を検知する「群衆行動解析技術」を世界で初めて開発 NEC 2013/11/07 NECは、公共空間や大型施設において、防犯カメラなどで撮影された群衆映像から、個人を特定することなく混雑状況を把握するとともに異変を検知する「群衆行動解析技術」を開発した。この技術を使えば、人が重なっているような混雑時でも群衆の状況を正確に把握できるとともに、群衆の中で人が倒れたような場合でも瞬時に解析できる。同社によれば世界初の技術になるという。
記事 セキュリティ総論 トレンドマイクロ、オンプレミス型でファイル共有 「SafeSync for Enterprise」発表 トレンドマイクロ、オンプレミス型でファイル共有 「SafeSync for Enterprise」発表 2013/11/05 トレンドマイクロは5日、企業向けファイル共有ソリューション「Trend Micro SafeSync for Enterprise（以下、SafeSync for Enterprise）」を発表、11月27日より受注開始する。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 日本IBM、リスクベース認証が可能な「Security Access Manager for Mobile V8.0」 日本IBM、リスクベース認証が可能な「Security Access Manager for Mobile V8.0」 2013/10/28 日本IBMは24日、第三者の不正アクセスや無許可のユーザーの侵入の防止に有効なモバイル・アクセス向け基盤を提供するアプライアンス・ソリューション「IBM Security Access Manager for Mobile V8.0」を発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE セブン＆アイHD子会社のセブンネットショッピング、最大15万件のカード情報流出か セブン＆アイHD子会社のセブンネットショッピング、最大15万件のカード情報流出か 2013/10/23 セブン＆アイ・ホールディングス子会社で、ネット通販事業を手がけるセブンネットショッピングは23日、同社が運営する通販サイトにおいて、外部からなりすましによる不正アクセスがあり、顧客情報が流出した可能性があると発表した。
記事 ID・アクセス管理・認証 【特集】いまそこにある脅威にどう対応？企業の認証システムを考える 【特集】いまそこにある脅威にどう対応？企業の認証システムを考える 2013/10/17 水飲み場攻撃やパスワードリスト型攻撃、ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃など、新たな脅威が増える一方で、Webシステムは増加し、「認証」を行う場面は増える一方だ。脅威が増す中で、いま企業の認証システムはどうあるべきなのだろうか。
記事 メールセキュリティ NECのビッグローブ売却報道にみる、ISP業界の再編と現代のプロバイダの役割 NECのビッグローブ売却報道にみる、ISP業界の再編と現代のプロバイダの役割 2013/10/17 日経やロイターなどの報道によれば、NECがプロバイダ（以下、ISP）子会社のNECビッグローブ（以下、ビッグローブ）の売却を決定し、早ければ11月にも入札を実施するという。NECはPC事業の分社化、スマートフォン事業の売却を相次いで決めており、コンシューマビジネスからエンタープライズビジネス・インフラビジネスへのシフトが鮮明になってきた。また、同時にISP業界の再編やクラウド時代の新しい役割についての議論も一部では起きている。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 【特集】規模拡大、狡猾さも加速、標的型サイバー攻撃対策のポイント 【特集】規模拡大、狡猾さも加速、標的型サイバー攻撃対策のポイント 2013/10/08 標的型サイバー攻撃が止まらない。ますます狡猾さを増し、従来の対策では企業は重要な情報資産を守れなくなってきた。本特集では、最新の標的型攻撃の動向とその対策のポイントを紹介する。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 大成建設、全社員9,000人にBYODサービスを導入 私物でメール確認や勤務報告 大成建設、全社員9,000人にBYODサービスを導入 私物でメール確認や勤務報告 2013/10/07 大成建設は、富士通グループの「FUJITSU Thin Client Solution モバらくだ for スマートデバイス（以下、モバらくだ for スマートデバイス）」を採用し、10月15日から全社員9,000人向けにBYODサービスの提供を開始する。
記事 セキュリティ総論 個人情報からパーソナルデータへ──時代に即した顧客情報の扱いを考える 個人情報からパーソナルデータへ──時代に即した顧客情報の扱いを考える 2013/10/03 TSUTAYAおよびTポイントカードを展開・運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、9月27日に「顧客情報管理委員会」を発足させ、会員規約を改定すると発表を行った。その背景には、総務省のパーソナルデータに関する報告書や、Suicaの駅利用情報の販売、NTTドコモのビッグデータ販売が問題視されたことがあるものと思われる。今回は、CCCの発表について、その内容と意義について考えてみたい。
記事 モバイルセキュリティ・MDM モバイルセキュリティ市場予測、2012年は前年比35.9％増 ウイルス対策などが6割超 モバイルセキュリティ市場予測、2012年は前年比35.9％増 ウイルス対策などが6割超 2013/09/30 2012年の国内モバイルセキュリティ市場の市場規模は50億円で前年比成長率が35.9％だった。同市場の2012年～2017年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は18.7％で、市場規模は2012年の50億円から2017年には118億円に拡大すると予測した。スマートフォンやタブレット端末の市場拡大とともに、Android端末を狙うマルウェアの増加傾向が加速しており、Android端末向けウイルス対策製品を中心に需要が高く、モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理が市場拡大をけん引するという。
記事 セキュリティ総論 BSI（英国規格協会）とCSA、クラウドの安全性を評価する「STAR認証」を開始 BSI（英国規格協会）とCSA、クラウドの安全性を評価する「STAR認証」を開始 2013/09/27 BSI（英国規格協会）とクラウドセキュリティアライアンス（以下、CSA）は26日、STAR認証プログラムを開始すると発表した。STAR認証プログラムとは、ISO/IEC 27001:2005(情報セキュリティ)の要求事項とCSAのクラウドコントロールマトリックス（以下、CCM）を用いて、クラウドサービス事業者のセキュリティを第三者が評価する制度のこと。CCMにはクラウドサービスのセキュリティの成熟度を測る具体的な基準が記載されている。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型攻撃の被害事例にみる、語られざる「メール攻撃の先」とその対策 標的型攻撃の被害事例にみる、語られざる「メール攻撃の先」とその対策 2013/09/24 最近シリア電子軍（Syrian Electronic Army）を名乗るハッカーによる、米大手メディアに対するサイバー攻撃が猛威を奮っています。彼らの好む攻撃手法にして、発生している事件の原因と見られているのが、巧みな「標的型攻撃」です。標的型攻撃は、特定の組織や個人宛に送られるため、なかなか表に出てこず、攻撃の全容が把握しづらいという特徴があります。そこで本稿では、実際の被害事例から、この「標的型攻撃」の姿形、標的型攻撃メールを受けたその後まで迫ってみたいと思います。
記事 メールセキュリティ 【特集】国際訴訟リスクを回避！メールアーカイブ活用戦略 【特集】国際訴訟リスクを回避！メールアーカイブ活用戦略 2013/09/21 特許訴訟・PL訴訟・カルテル訴訟など、今やあらゆる企業が国際訴訟の当事者になるリスクに晒されている。一方、日本企業はこうした環境の変化に十分備えているとはいいがたい。本特集では、国際訴訟リスクを軽減するメールアーカイブ活用術を紹介する。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 【特集】Webセキュリティ対策 診断サービス活用の鉄則 【特集】Webセキュリティ対策 診断サービス活用の鉄則 2013/09/20 ネット通販の拡大やソーシャルメディアの普及、インバウンドマーケティングの進展に伴って、企業におけるWebサイトの役割が増大している。それに伴って、Webサイトへの攻撃も爆発的に増えた。こうした中で求められるのがWebセキュリティ対策だ。本特集では、Webセキュリティ対策における、はじめの一歩ともいうべきポイントを紹介する。
