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  • 2013/02/20

Java7は本当に削除すべきなのか?脆弱性報道によって誤解が横行した問題を考える

Java 7の脆弱性に対するパッチ情報が物議をかもしている。オラクルの提供した修正パッチについて、一部の国内外のメディアが、「(米国国土安全省:DHSの下部組織であるUS-CERTが)修正が完全ではないのでJavaを使うな、とアナウンスした」かのような報道を行ったからだ。しかし、背景や原文を読めば、この報道の表現が必ずしも適切ではないことがわかる。もし誤解していたならば、情報セキュリティに関する報道の読み方を考えたほうがいいかもしれない。

フリーランスライター 中尾真二

フリーランスライター 中尾真二

フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット(とは言わなかったが)はUUCPのころから使っている。

「Java 7を無効にせよ」との報道

 1月10日(米国時間)にJava7のアップデート情報とともに、Javaに関する脆弱性情報がUS-CERTによって公開された。この脆弱性は、Javaのサンドボックスが回避され、任意のコード実行を許してしまうというもので、実際に攻撃コードが公開されており、攻撃も確認されていた。そして、US-CERTの発表には「必要なければJavaを無効する方法もある」という趣旨の一文も加えられていた。

 この部分をもって、国内外の一部のIT系メディアや報道機関が、あたかも米国国土安全省(DHS)の下部組織であるUS-CERTが「修正は完璧でないのでJavaを無効にせよ」と発表したかのような記事を掲載している。あるいは、そのように記事をとらえた人が少なくなかった。

 では、なぜ、US-CERTがJava無効化を発表したかのような誤解が生まれたのだろうか。これを理解するには、今回のJavaアップデートが公開された経緯を最低でも半年は遡って知る必要がある。

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