「Java 7を無効にせよ」との報道

　1月10日（米国時間）にJava7のアップデート情報とともに、Javaに関する脆弱性情報がUS-CERTによって公開された。この脆弱性は、Javaのサンドボックスが回避され、任意のコード実行を許してしまうというもので、実際に攻撃コードが公開されており、攻撃も確認されていた。そして、US-CERTの発表には「必要なければJavaを無効する方法もある」という趣旨の一文も加えられていた。

　この部分をもって、国内外の一部のIT系メディアや報道機関が、あたかも米国国土安全省（DHS）の下部組織であるUS-CERTが「修正は完璧でないのでJavaを無効にせよ」と発表したかのような記事を掲載している。あるいは、そのように記事をとらえた人が少なくなかった。

　では、なぜ、US-CERTがJava無効化を発表したかのような誤解が生まれたのだろうか。これを理解するには、今回のJavaアップデートが公開された経緯を最低でも半年は遡って知る必要がある。