2013年4月1日付けで、管区警察局所在県を中心とする13都道府県警察において、警視総監および道府県警察本部長が公安部又は警備部に「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置する。全国で約140人の専従捜査員が対策を推進する体制を構築するという。


　サイバー攻撃特別捜査隊では、「サイバー攻撃から個人の生命、身体および財産を保護し、公共の安全と秩序を維持すること」を任務にするという。

　具体的には、サイバー攻撃に関する警備情報の収集、整理その他サイバー攻撃に関する警備情報に関すること、サイバー攻撃に関する警備犯罪の予防に関すること、サイバー攻撃に関する警備犯罪の捜査に関することを業務にする。

　サイバー攻撃特別捜査隊では、多様な能力を持つ捜査員を登用する。

　警備情報の収集や警備犯罪の捜査に従事してきた捜査員のほか、情報通信部門・生活安全部門との人事交流、民間企業の技術者の中途採用、サイバーテロ対策専科の修了者の登用などにより、情報通信技術に専門的な知見を有する職員を確保する。語学能力（英・中・韓・露等）を持つ捜査員なども登用し、外国からのサイバー攻撃に関する情報収集を行う体制を構築する。

　また、管轄区域内の捜査を推進するとともに、他の都道府県警察に対して技能・技術面の支援や体制面の支援を実施する。警察庁の調整の下、広域に及ぶサイバー攻撃に対応する。都道府県の垣根を越えたノウハウや情報の集約・共有を推進する。

　そのほか、サイバー攻撃特別捜査隊は、都府県情報通信部を通じて、警察庁情報通信局、各管区警察局および北海道警察情報通信部の技術部隊「サイバーフォース」と連携していく。

　PCのなりすまし事件などもあり、警察庁ではITをはじめとするサイバー関連犯罪への対応を強化している。民間交流や民間登用も活発化させているほか、警視庁では「振り込め詐欺」の新名称募集にツイッターを活用する動きもみられる。