記事 製造業界 インテルはもうTSMCに勝てない？半導体・MEMS市場の行方を東北大 田中教授が解説 インテルはもうTSMCに勝てない？半導体・MEMS市場の行方を東北大 田中教授が解説 2021/04/05 半導体技術を生かしたMEMS（微小電子機械システム）の権威である、東北大学 大学院工学研究科 田中 秀治教授。同氏は登壇したイベントで、「インテルとTSMCの製造技術の差は開くばかり」だと述べた。半導体業界の“王者”インテルと、最大手の半導体受託工場であるTSMC。両者の現在地とは？また、同氏が指摘する「ファブレスモデルの落とし穴」とは何か。半導体・MEMSの最新動向から国内製造業復活への提言まで、田中氏の講演内容を要約する。
記事 製造業界 中国で「48万円のEV」が大ヒット、裏にある納得の理由。なぜ“突然”売れ始めたのか 中国で「48万円のEV」が大ヒット、裏にある納得の理由。なぜ“突然”売れ始めたのか 2021/04/02 2020年後半から、中国で突如として電気自動車（EV）が売れ始めている。その背景には、コロナ禍を契機にした意識とライフスタイルの変化がある。市場をリードしているのは、「代歩車」と呼ばれる小型で低価格のEV。ただ、テスラなどの400万円前後の高級車も売れている。代歩車では「クルマの玩具化」、高級車では「クルマのデバイス化」が売れる鍵になっている。中国政府が掲げる「2025年にEV化率20％前後」までには、まだまだ乗り越えなければならない課題はあるが、目標達成への道筋が確実に見え始めている。
記事 製造業界 東芝が提言、製造業のDX推進では何が重要か？変われない組織を改善する4つの処方箋 東芝が提言、製造業のDX推進では何が重要か？変われない組織を改善する4つの処方箋 2021/03/31 他業界と同様、製造業においても多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいるが、成功している例はまだ少ないのが現状だ。そんな中、東芝のデジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリストの福本 勲氏は「日本の製造業では、DXが既存の業務プロセスを効率化するものだと考えている人が多い」と問題意識を示す。『デジタル・プラットフォーム解体新書』『デジタルファースト・ソサエティ』の著者でもある同氏が、ニューノーマル時代の製造業に求められるDX推進の在り方を語った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 日米が「宇宙軍」を創設、GPSとサイバーセキュリティの危機は“青天を突く”のか 日米が「宇宙軍」を創設、GPSとサイバーセキュリティの危機は“青天を突く”のか 2021/03/31 テスラのイーロン・マスク氏による「SpaceX」やアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏による「Blue Origin」などが宇宙開発事業に乗り出し、試行錯誤していることが話題になっている。こうした民間の動きにとどまらず、宇宙を巡り、いま国家間のかけひきも激化しているようだ。米国は2019年12月に米国宇宙軍を編成、日本でも2020年5月に航空自衛隊の部隊として宇宙作戦隊が発足した。自衛隊としては、宇宙での戦争を担当する初の部隊となった。宇宙戦争と聞くと一瞬耳を疑うが、実際のところどのような危機が迫っているのだろう。
記事 流通・小売業界 日本郵船、商船三井らも参画のブロックチェーン「TradeLens」「GSBN」とは 日本郵船、商船三井らも参画のブロックチェーン「TradeLens」「GSBN」とは 2021/03/30 島国である日本では、貿易による輸出入なしに生活は成立しない。だが輸出入にはとても手間がかかる。手間の一因は、貿易に係る情報のボリュームにある。輸出入に必要な書類の処理状況から、コンテナ船の運行状況まで、貨物を安全に輸出入するためには、膨大な情報の海から、人海戦術によってひとつずつ必要な情報を探し、つなぐしかなかった。だが今、暗号通貨で脚光を浴びたブロックチェーン技術を用いたデジタルプラットフォームの出現が、貿易業務を劇的に変革させようとしている。
記事 製造業界 ホンダが「レベル3」自動運転車発売、“サイバー攻撃対策”は大丈夫？ ホンダが「レベル3」自動運転車発売、“サイバー攻撃対策”は大丈夫？ 2021/03/29 2021年3月、ホンダが世界初となるレベル3自動運転車の型式指定を受けた「レジェンド」の市販を開始した。道路交通法も整備され、型式指定を受けた車両なら、走行中のナビ操作やテレビ視聴が即違反とはならなくなった。いよいよ自動運転車両が普通に公道を走る時代に入ったわけだが、自動運転の制御技術の信頼性に加えて、サイバーセキュリティの課題や現状を振り返ってみたい。
記事 流通・小売業界 デジタルフォワーダーとは何か、「非効率の極み」を解消する貿易DXの可能性 デジタルフォワーダーとは何か、「非効率の極み」を解消する貿易DXの可能性 2021/03/26 貿易には手間がかかる。輸送の手配、各国での通関業務など煩雑な業務が多く、またアナログな紙文化も根強く残っているために、効率化の妨げとなっているのだ。そんな貿易に関係する業務処理において、ここ数年、急速にデジタル化が進み始めている。そのキーワードの1つが、デジタルの力で貿易手続きを効率化する「デジタルフォワーダー」だ。国内初のデジタルフォワーダー、Shippioの佐藤孝徳CEOへの取材も交え、貿易にDX（デジタルトランスフォーメーション）が必要とされる背景とともに解説していく。
記事 政府・官公庁・学校教育 EUデジタルサービス法とは何か？ 企業に迫る「欧州委員会のプラットフォーム規制」 EUデジタルサービス法とは何か？ 企業に迫る「欧州委員会のプラットフォーム規制」 2021/03/26 GAFAのオンラインプラットフォームが個人にとっても企業活動の上でも重要な基盤となる中、プラットフォームを利用することが基本的権利を侵害したり、社会の公正な競争を阻害するなどの問題を引き起こしたりすることも増えた。欧州委員会（EC）では昨年末にEUで運営されているSNSやオンラインマーケットプレイスを含むあらゆるデジタルサービスに対して、新たな規則を提案している。この中の1つである「デジタルサービス法」を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 DX認定制度とは何か？ 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 DX認定制度とは何か？ 経済産業省が示す「メリット」と「評価ポイント」を詳説 2021/03/24 企業が経営戦略としてのDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む中、その促進を後押しする政府の施策が拡充されている。2020年11月から、DX推進に向けた「準備が整った事業者」を認定する「DX認定制度」が本格的に開始された。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄2021」の応募条件にもなるため、上場企業の経営者にとって今後の事業成長を目指す上で重要な認定制度になることは間違いない。制度の概要や狙い、選定ポイントなどを解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ TikTokのバイトダンス vs 王者テンセント、激化する“国民的インフラ”の座をかけた戦い TikTokのバイトダンス vs 王者テンセント、激化する“国民的インフラ”の座をかけた戦い 2021/03/23 中国版TikTok「抖音（ドウイン）」が独自の決済機能を搭載し、さらにSNS機能の強化を図っている。その目指すところは、国民的インフラと言えるSNS「WeChat」のポジションだ。WeChatを運営するテンセントは、バイトダンスを以前から警戒し、2018年にはWeChat内からドウインへのリンクを遮断するという強行措置に出ている。中国のテック業界は、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）と呼ばれるジャイアントが多方面でけん引してきたが、最近では支配力が強すぎて、新興テック企業の成長を妨げているという独占問題が議論されている。バイトダンスのテンセントに対する挑戦は、この独占に風穴を開けられるのか。
記事 医療業界 DTx（デジタルセラピューティクス）とは何か。デジタル治療の市場、サービス、課題は DTx（デジタルセラピューティクス）とは何か。デジタル治療の市場、サービス、課題は 2021/03/23 医療分野でも「ヘルステック」に期待が寄せられる中、近年特に注目されているのがデジタル治療、「デジタルセラピューティクス（Digital Therapeutics：DTx）｣だ。DTxに関する調査を発表しているシード・プランニングのアナリスト 松田 陽子氏への取材を基に、DTxの定義やその導入メリット、主要なサービス、国内外の市場動向、普及に向けた課題などを紹介する。
記事 流通・小売業界 メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか？ メルカリが「アリババ」と提携、EC経済圏拡大はビジネスチャンスとなるか？ 2021/03/22 フリマアプリのメルカリが越境ECで中国アリババと提携し、出品者が国内と変わらない手続きで中国に商品を販売できるようになった。中国では、コロナ危機をきっかけに、海外旅行に向かっていた消費意欲が国内に向かっており、ネット通販は空前の売上高を記録している。加えて東南アジア経済と中国経済との一体化が進んでおり、ECサイトを通じて、自由に商品の売買ができる環境が整いつつある。一体化されたアジア経済圏の出現は日本にとってはビジネスチャンスでもあるが、中長期的には日本が中国経済に取り込まれるリスクも高まってくる。
記事 流通・小売業界 「無人店舗」が再燃、“離職率128％”企業も目を付ける「人がいらない」世界 「無人店舗」が再燃、“離職率128％”企業も目を付ける「人がいらない」世界 2021/03/19 2016年末に、アマゾンが無人店舗「Amazon Go」を米国シアトルで開店して、にわかに注目された無人店舗技術。中国でも無人コンビニが登場し、大きな話題となったが、その後、メディアが取り上げることは少なくなっている。無人店舗のメリットは「人件費削減」が注目されがちだが、それだけではない。「機動力」「24時間化」「非接触」など、さまざまな角度からそのメリットと各社の強みを掛け合わせたビジネスが生まれている。無人店舗ビジネスが再び熱を帯び始めた。
記事 政府・官公庁・学校教育 CIOの「再定義」はなぜ必要？ DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 CIOの「再定義」はなぜ必要？ DXへの「組織」「事業」「推進」戦略 2021/03/19 経済産業省は2020年12月28日、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2（中間取りまとめ）」（以下、DXレポート2）を公表した。2020年8月に立ち上げた「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」と各ワーキンググループによる議論の報告書である。本稿では、DXレポート2に記載されている「企業が取り組むべきアクション」や「CIO／CDXOの役割再定義」「DX成功パターンの策定」などの要点をまとめる。また、企業が目指すべきデジタル企業に向けた展望を解説する。
記事 医療業界 中外製薬 デジタル・IT統轄 志済聡子氏に聞くDX「3つの柱」、AI創薬の現在地は？ 中外製薬 デジタル・IT統轄 志済聡子氏に聞くDX「3つの柱」、AI創薬の現在地は？ 2021/03/18 中外製薬はデジタル技術によってビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターを目指す「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を2020年3月に発表、3つの基本戦略に沿ったビジネス変革を推進している。そのキーパーソンである中外製薬 執行役員 デジタル・IT統轄部門長の志済聡子氏に、戦略実行に向けた組織改革や、全社データ利活用基盤「Chugai Scientific Infrastructure（CSI）」をはじめとするIT投資戦略について聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ バンダイナムコAM×CAセガジョイポリス対談、エンタメVR略史に見る「成果」と「課題」 バンダイナムコAM×CAセガジョイポリス対談、エンタメVR略史に見る「成果」と「課題」 2021/03/13 VR（仮想現実）やAR（拡張現実）などの技術を使った「xRビジネス」の市場成長が予測されている。だが、やみくもに「xRでビジネスに成功を」と考えても難しそうだ。xRとビジネスをどう結びつけたら良いのか。すでにxRがビジネスにビルトインされている一分野がアミューズメントだろう。国内二大企業のバンダイナムコアミューズメントとCAセガジョイポリスのイノベーターたちは、ビジネスでのxRをどう位置づけているのか。バンダイナムコアミューズメントの仮想現実エンターテインメント・コンテンツを開発する「コヤ所長とタミヤ室長」こと小山順一朗氏・田宮幸春氏、それに東京ジョイポリスでロケーションベースVR「ZERO LATENCY」を手がけるCAセガジョイポリスの小川明俊氏らに話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 アジャイル・ガバナンスとは何か？ Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 アジャイル・ガバナンスとは何か？ Society5.0に向けた「統治プロセス」を解説 2021/03/12 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、あらゆる場面でデジタル化が急速に進んでいる。コロナ以前から進められてきたデジタル化推進策も新たな動きを見せている。以前から、日本政府はデジタル化が進んだ未来社会構想「Society 5.0」を提唱してきた。経済産業省は2021年2月19日、Society5.0に求められる新たなガバナンスの考え方を提示し、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2：アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」の報告書（案）を作成した。現在は、パブリックコメントを受け付けている。報告書の内容を踏まえ、Society5.0実現に向けたアジャイル・ガバナンスについて、詳しく解説していこう。
記事 医療業界 「オンライン診療」とは何か？システム一覧、導入メリット、課題を徹底解説 「オンライン診療」とは何か？システム一覧、導入メリット、課題を徹底解説 2021/03/09 新型コロナウイルスの影響で、今までの当たり前が通用しなくなってきた。感染防止の観点から、基本的に患者と医師が対面で実施してきた「診療行為」にも新しい様式が求められている。そうした中、ビデオ通話やチャットなどデジタル技術を活用する「オンライン診療」へのニーズが高まってきた。オンライン診療サービスの市場調査を行っているシード・プランニングのアナリストへの取材を基に、その定義や導入メリット、主要なプラットフォームサービス、普及課題や今後の展望などを網羅的に紹介する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 国内RPA市場調査、1300社に尋ねた結果が示す「要注意の課題」とは 国内RPA市場調査、1300社に尋ねた結果が示す「要注意の課題」とは 2021/03/08 昨今、「RPA（Robotic Process Automation）」というキーワードもかなり浸透してきたが、実際に企業のRPAの業務への適用範囲を見てみると、RPAが本来担うべき役割よりも狭い領域で活用されている実情がある。こうした点を踏まえ、ここでは国内中堅・中小企業への聞き取り調査のデータを交えながら、RPAの利点を十分に享受するために留意すべきポイントを解説したい。
記事 流通・小売業界 「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース 「絶望的に低いスタート地点」からDX企業に生まれ変わるには？運送会社のケース 2021/03/04 DX（デジタルトランスフォーメーション）そのもののハードルが高い上、一般論ではあるが運送会社の多くはITリテラシーも低く、事業企画や業務改善などの経験が乏しい（詳細は前回の記事を確認）。運送会社にいる筆者の知人は、「絶望的にデジタル化のスタート地点が低い運送会社に、DXなんて荒唐無稽だ」と言い放った。だが、そんな企業でもDXに取り組む方法はある。筆者が携わったプロジェクトの経験を基に運送会社がDXに取り組む方法を具体的に解説する。この方法論は、運送業界以外のデジタル化が遅れている業種でも活用できると信じている。
記事 流通・小売業界 運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ 運送会社のDXはやはり「ムリ」なのか、ハードルが高すぎる3つのワケ 2021/03/03 先日、「運送会社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に挑むべきなのだろうか？」、という質問を受けた。デジタル化すらままならない運送会社において、DXへ取り組むことは荒唐無稽に思えるのだと話す。気持ちは分かる。典型的な労働集約型産業である運送会社において、DXなど他人事にしか聞こえないのかもしれない。だが、人の手が必ず介在する運送業務だからこそ変革が必要であることも、運送業界にいる多くの方が痛切に感じている課題であろう。結論から言えば、運送会社も怯むことなくDXへ挑むべきである。だが、DXに挑む際には、運送会社ならではの課題、運送会社に適したDXへの取り組み方を考慮すべきだ。
記事 流通・小売業界 ブランディング失敗？スーパーマーケットが「SNSで共有されない」ワケ ブランディング失敗？スーパーマーケットが「SNSで共有されない」ワケ 2021/03/02 スーパーマーケット（以下、スーパー）は、私たちの身近な存在でありながら、そのことに関して知人同士で話が盛り上がったり、SNSで取り上げられたりする場面は非常に少ない。多くの消費者には、それぞれお気に入りのスーパーがあるものの、それが他人との話題に上ることはほとんどない。つまり、スーパーは消費者にとって「他人と共有するほどの存在ではない」という位置付けになってしまっているのだ。本連載の第1回目では、まずスーパーが消費者にとって具体的にどのような立ち位置にあるのか、その実態を紐解きながら、課題を挙げていきたい。
記事 流通・小売業界 コロナ克服後も、ショッピングモールに“人が戻らない”悲惨な敗因 コロナ克服後も、ショッピングモールに“人が戻らない”悲惨な敗因 2021/03/01 中国に1000数百カ所以上あるショッピングモールが今、悲鳴を上げている。中国では、すでに街の人出は戻っているが、感染拡大期に新小売スーパー、デリバリーなどの「スマホ注文で宅配」の新小売サービスに慣れてしまい、わざわざ郊外のモールまで出掛けて買い物をするという習慣が失われてしまった。いずれ消費者の足が再びショッピングモールに向く日もやってくるかもしれないが、その日まで経営がもたないモールも多そうだ。アリババの創業者、ジャック・マー氏が2016年に予言した「すべての小売業は、新小売になる」が、コロナ禍で加速され、現実になろうとしている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「Netflix」は映画ビジネスを殺すのか？ コロナ禍で壊れた“共存共栄” 「Netflix」は映画ビジネスを殺すのか？ コロナ禍で壊れた“共存共栄” 2021/02/27 1 このコロナ禍で顧客数を伸ばしつつある定額制動画配信サービス。その代表格であるネットフリックス（Netflix）の会員数は、日本だけでも500万人を突破した。（2020年9月）。同社は「2021年は毎週新作映画を配信する」とアナウンスし、古参の大手ハリウッドメジャーを圧倒している状態だ。配信が盛り上がることで「映画ビジネス」にはどのような影響があるのか、識者に聞いた（取材日は1月下旬）。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍で“16万件増”のサイバー攻撃、調査が示す「流行る手口」とは？ コロナ禍で“16万件増”のサイバー攻撃、調査が示す「流行る手口」とは？ 2021/02/24 「2021年、新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗したサイバー犯罪がますます増えるだろう」。トレンドマイクロやマカフィー、RSAセキュリティなど有力セキュリティソフト会社らが今年早々に発表した2021年以降のサイバー攻撃による脅威予測の１つだ。在宅勤務など働き方が大きく変わり、家庭やクラウドサービスを狙った攻撃や、ソフトウエア・サプライチェーン攻撃、デジタル決済詐欺なども増加するとみる。DX(デジタル変革）時代のサイバー犯罪を探った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「シン・エヴァ延期」「ピクサー最新作公開中止」、“大作不在”映画業界のリアル 「シン・エヴァ延期」「ピクサー最新作公開中止」、“大作不在”映画業界のリアル 2021/02/23 新型コロナウイルスの感染拡大が、映画業界を苦しめている。「確実に稼げる大作」の相次ぐ公開延期は、映画業界にどんな影響を及ぼすのか。また、製作の現場に起こった変化とは何か。シネコンを含む複数の劇場を運営する映画興行会社のA氏、国内の映画配給会社で宣伝業務に携わるB氏、映画製作プロデューサー・C氏にそれぞれ聞いた。いずれも仮名としたのは、所属会社の原稿チェックという制約を受けることなく、また取引先に忖度することなく、現場の声を拾うためである。ご了承いただきたい（取材日は3氏ともに1月下旬）。
記事 製造業界 「新基建」とは何か？アフターコロナに向けた中国の動きを解説 「新基建」とは何か？アフターコロナに向けた中国の動きを解説 2021/02/22 新型コロナの影響により約2か月半遅れの2020年5月に開催された中国の全国人民代表大会（全人代）において、コロナ禍でダメージを受けた中国経済の復活のけん引役として「新型基礎設施建設（新基建）」という新たなインフラ建設を進める方針が示されました。今回は、「新基建」の発表から約半年が経ち、共産党結成100周年、第14次5か年計画の開始年でもある2021年を迎えた中国の動きを取り上げます。
記事 運輸業・郵便業 【改善事例】荷主企業を悩ます「商品の出荷業務」、どうやって作業工数を半分にしたのか？ 【改善事例】荷主企業を悩ます「商品の出荷業務」、どうやって作業工数を半分にしたのか？ 2021/02/19 「関連会社に部品を発送する」、「顧客に商品を送る」など、荷主企業の物流コストとして重くのしかかるのが商品の出荷業務だ。また、商品出荷の際、依頼する運送業者ごとに異なる送り状を使いわける必要があり、これが出荷業務を煩雑なものにしているのだ。このように、課題の多い出荷業務にメスを入れ、効率化に成功したのが屋根用建築金具メーカー、スワロー工業（新潟県・燕三条）だ。同社の商品出荷に伴う、「送り状発行業務の効率化」の取り組みを紹介する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 映画館が「誇張でなく死ぬ」理由、なぜ鬼滅ヒットでも“売上8割減”になったのか 映画館が「誇張でなく死ぬ」理由、なぜ鬼滅ヒットでも“売上8割減”になったのか 2021/02/19 新型コロナウイルスにより2020年の日本の映画興行収入（興収）は1,432億8,500万円と、2019年に比べ、ほぼ半減した。人々の外出自粛や映画館の短縮営業・休業により、客足が激減したため、売り上げが減っていることは容易に想像できるが、コロナ禍が映画館にもたらした「被害」、そして「緊急事態宣言」の影響は想像以上に大きかった。“売上8割減”に陥ったという関係者らから話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「コロナで政府・企業の信頼低下」した唯一の国、日本が陥っている“負の循環” 「コロナで政府・企業の信頼低下」した唯一の国、日本が陥っている“負の循環” 2021/02/18 コロナ禍は、今まで日本が経験してきた社会問題とは大きく異なっている。また、政府/政治から社会まで新しい問題、構造的問題が複雑に絡み合って生じており、人々は感染の不安をはじめ、不安が不安を呼ぶ状況の中で日々生きている。東京工業大学 准教授の西田 亮介氏が、メディアと政治を中心にコロナ危機において明らかになった社会問題について切り込んだ。
