記事 製造業界 サイバーセキュリティ憲章とは何か、IBM・シーメンスの「GAFA対抗策」を解説 サイバーセキュリティ憲章とは何か、IBM・シーメンスの「GAFA対抗策」を解説 2019/05/22 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）や見解を述べたい。第15回に取り上げるキーワードは「企業のサイバーセキュリティ対策」。その世界的な取り組みである「Charter of Trust（信頼性憲章）」をめぐる活動について考察したい。
記事 運輸業・郵便業 日本一交通量が多い道路はどこなのか？ 誰かに教えたくなる道路のはなし 日本一交通量が多い道路はどこなのか？ 誰かに教えたくなる道路のはなし 2019/05/22 日本の面積は、地球の千分の1にも満たない小さな国です。この日本に張り巡らされた道路はどのぐらいの距離があると思いますか？ 実はその総延長距離は122万2319kmにもなります。地球の周囲が約4万kmですから、いかに日本にある道路が長いかがわかるでしょう。こうした日本の道路にまつわるさまざまなトピックについて、『誰かに教えたくなる道路のはなし』を上梓した地理・地図研究家の浅井建爾氏が解説してくれました。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 動画配信サービス市場を徹底解説、勝者はアマゾン？Netflix？ディズニー？ 動画配信サービス市場を徹底解説、勝者はアマゾン？Netflix？ディズニー？ 2019/05/21 3月には「Apple TV+」が、4月には「Disney+」が発表されるなど、大手企業の参入が続く動画コンテンツ配信オンラインビデオサービス。米国ではNetflixの躍進が続いているが、これに対抗するようにディズニーがHuluを完全子会社化することが発表された。またアジアでは中国勢が猛威を振るっており、日本ではdTVらが争う。テレビなどの既存のプレイヤーから見ても、あるいは日本視点で見ても黒船襲来の様相を呈しているオンラインビデオサービスの市場だが、その動向について、IHS MarkitのMaria Rua Aguete氏が解説する。
記事 医療業界 米国の医療AIが抱える“複雑な事情”と苦しい打開策 米国の医療AIが抱える“複雑な事情”と苦しい打開策 2019/05/17 AI先進国、米国。この国では医療分野のAI活用でも世界をリードしている。しかし、意外にも米国では医療AIが本領発揮できないように、あえて制限をかけているという側面もあるという。それはなぜなのか。そして、日本の医療AIとその規制はどうなっているのか。尚、本稿では、「医療AI」を主に臨床目的で使用されるものと定義した上で議論を展開したい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス アマゾンも参入、衛星通信ビジネスの「世界戦」が始まった アマゾンも参入、衛星通信ビジネスの「世界戦」が始まった 2019/05/15 新しい宇宙ビジネス・ムーブメント“NewSpace”の代表例である通信衛星コンステレーション。これまでは数千～1万超という数の衛星を打ち上げる「将来計画」の壮大さばかりが注目されてきたが、この1年程度で衛星が実際に打ちあがり始め、いよいよリアリティが高まりつつある。その矢先に、非常に強力なプレイヤーが突然、参入を表明。衛星通信インフラを巡る競争は、各社が入り乱れる世界大戦の様相を呈してきた。
記事 金融業界 【独占】企業が今すぐMVPから脱却すべき驚愕の理由 【独占】企業が今すぐMVPから脱却すべき驚愕の理由 2019/05/15 シンガポールで行われたMoney20/20に参加したバークレイズ チーフ・テクノロジー・アンド・イノベーション・オフィサー ジョン・ステッカー氏。同氏は前回の独占インタビューで銀行とFinTech企業の協力のあるべき姿を語った。今回はこれからの時代の銀行を作るために必要な銀行カルチャーの変え方、銀行で働く人々のマインドセットの在り方を語った。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 日本の最新式戦車「10式（ヒトマルシキ）」は何がスゴいのか、商機はどこにあるのか 日本の最新式戦車「10式（ヒトマルシキ）」は何がスゴいのか、商機はどこにあるのか 2019/05/15 陸上自衛隊の特殊な要件を満たすよう開発された10式（ヒトマルシキ）戦車。コンパクトな物理的形状と戦闘重量44トンの戦車は、重量級の他の戦車よりもひときわ目立つ。IHSマークイットの軍事アナリスト、ケルヴィン・ウォン（Kelvin Wong）氏がそのパフォーマンスとビジネス機会をレポートする。
記事 金融業界 【独占】バークレイズのイノベーション責任者「銀行とFinTech企業はいがみ合うな」 【独占】バークレイズのイノベーション責任者「銀行とFinTech企業はいがみ合うな」 2019/05/14 シンガポールで開催されたMoney20/20 アジア。歴史ある銀行から勢いにのるFinTechスタートアップまで、幅広い企業担当者が世界中から集結した。英国ロンドンに本拠地を置くバークレイズ チーフ・テクノロジー・アンド・イノベーション・オフィサー ジョン・ステッカー氏も同イベントに参加し、ビジネス+ITだけにFinTech企業と銀行の協力の重要性を語った。
記事 流通・小売業界 西友CIO鼎談：DXはゴールにあらず！異業種「戦国時代」を生き残るためのDX再定義 西友CIO鼎談：DXはゴールにあらず！異業種「戦国時代」を生き残るためのDX再定義 2019/05/13 アマゾンを始めとするEコマース巨人たちの侵攻や異業種からの新規参入、少子高齢化による人手不足や人件費高騰など、小売・流通業界は厳しい環境にさらされている。デジタル技術を活用したビジネス革新、デジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みは“待ったなし”だと、西友のIT戦略を牽引する白石 卓也氏は語る。日本アイ・ビー・エム（IBM）の渡辺 公成氏、住山 豊氏を交え、あらゆる業界の企業が取り組むべきテーマであるDXについて、これからどのように推進すべきかを徹底討論した。
記事 製造業界 準天頂衛星「みちびき」で実現、工場工程間のリアルタイムデータ収集・活用術 準天頂衛星「みちびき」で実現、工場工程間のリアルタイムデータ収集・活用術 2019/05/13 前回に引き続き、「IVIシンポジウム2019 -Spring- ～スマートシンキングが拓くものづくりの未来～」のレポートをお送りします。今回は、IVIの主要な活動である「業務シナリオワーキンググループ（WG）」と、そのWGの1つで、IVI発足当時から活動が継続している「拡張MESによる工場工程間のリアルタイムデータ収集・活用」WGの活動について、小島プレス工業の大島啓輔氏の講演を紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方大学改革を「教室」から始めた理由 地方大学改革を「教室」から始めた理由 2019/05/10 少子化に伴う18歳人口の減少により大学を取り巻く環境は厳しさを増している。山口県下関市にある梅光学院大学もその影響を受け、同校 学院長 兼 現学長の樋口紀子氏が学長に就任した2012年当時、定員充足率は約７割だった。閉学の可能性も見えた同校だが、その後改革に動き出し、新校舎「The Learning Station CROSSLIGHT（以下、CROSSLIGHT）」を建設するに至った。新校舎を設計した建築家 小堀哲夫氏に話を聞いた。
記事 金融業界 【独自】USEN、新決済サービス「Uペイ」を展開か 【独自】USEN、新決済サービス「Uペイ」を展開か 2019/05/09 音楽サービスなどを手掛けるUSEN-NEXT HOLDINGS（以下、USEN）が独自の決済サービス「Uペイ」を検討していることがわかった。店舗などで利用されることが多い、75万件超のUSENサービス利用者に対して同サービスを展開する可能性がある。
記事 金融業界 【独占】JPモルガンのキーマンを直撃、成功する銀行・しない銀行の「決定的な違い」 【独占】JPモルガンのキーマンを直撃、成功する銀行・しない銀行の「決定的な違い」 2019/05/09 シンガポールで行われたFinTech（フィンテック）のイベントMoney20/20。世界各国から大小の金融関連企業が集まったが、ビジネス+ITはJPモルガンでデジタル事業を推進するトレジャリー・サービス部門 オープンバンキング＆APIストラテジー統括責任者のサイラム・ランガチャリ氏への独占インタビューを実施。オープンバンキングをめぐる世界の動きと日本の問題点を聞いた。
記事 製造業界 波乱含みの自動車「生産」市場の動向、米欧中の規制はどんな影響を及ぼすのか 波乱含みの自動車「生産」市場の動向、米欧中の規制はどんな影響を及ぼすのか 2019/05/08 自動車のグローバル市場を生産の面から見ると、2018年は多くの問題が明るみに出た年だった。「2019年はこの逆風を乗り切る“試練の年”になる」との見通しを示すのはIHS Markitで、ライトビークル（一般乗用車やSUV、ライトトラックを含めた広義の自動車）の生産予測を担当するマーク・フルソープ氏だ。生産視点からみた自動車のグローバル市場について、米国の「通商拡大法第232条」、英国の「Brexit」、中国の「国6a/b」、「CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）」などによる影響について見解を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 2019/05/07 移民、そしてホームレスは米国が抱える社会問題の代表格だ。その取り扱いを巡り、トランプ大統領の発言が波紋を呼んでいる。国境地帯の収容所で拘束されている移民を「聖域州」と呼ばれる移民に寛容な政策をとる州に送るというものだ。当然対象となる州からは反対の声が上がっているが、その移民に寛容な州も実はホームレスに同様の仕打ちをしているという。都合の悪い人々は他州に「押し付ける」状態が米国の実情なのである。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【休日に観よう】「ビジネスに役立つ」映画7選 【休日に観よう】「ビジネスに役立つ」映画7選 2019/04/27 休日を無為に過ごしたくない、だが本格的な勉強をするのも気が進まない──そんな読者のために、映画としても存分に楽しめるうえに、「ビジネス」について何らかの気付きがある映画を紹介しよう。取り上げた映画は、現実の億万長者の伝記映画からSFコメディに至るまで、さまざまなジャンルの7本。真正面からビジネスについて語る映画もあれば、ほとんど遊びのように仕事をこなしている映画もある。これらの映画から、改めて仕事とは、ビジネスとは何か、再考してみるのも面白いのではないだろうか。
記事 流通・小売業界 「再配達がドライバーを苦しめる」は誤解？運送業界の課題の本質とは 「再配達がドライバーを苦しめる」は誤解？運送業界の課題の本質とは 2019/04/26 運送業界が直面している課題は、一般メディアでも取り上げられるようになり、広く世に知られるところとなった。ドライバー不足、長時間労働など、運送業界が抱える課題を多くの人が知り、関心を持つことは、とてもよいことだと思う。一方で、課題の本質が伝わらず、局所的な課題が運送業界全体の課題であると誤解されている面もある。宅配における再配達問題もその1つである。本記事では、再配達問題をきっかけに、運送業界における課題の本質を考えたい。
記事 製造業界 自動車販売「CASE」で140万台減、中国市場も急減速した業界のゆくえ 自動車販売「CASE」で140万台減、中国市場も急減速した業界のゆくえ 2019/04/25 世界経済の成長は、ここにきてやや落ち着きを見せている。世界の実質GDP成長率を見ると、2018年の3.2％から、2019年～2021年には2.8％に減速する見込みだ。世界経済の大きな原動力になっている自動車産業は今後、どう進展していくのだろうか。IHS Markitで自動車関係に特化したリサーチやコンサルティングを行うHenner Lehne氏に、消費者側の需要の観点から自動車の世界的なニーズや短・中長期的の見通しなどを聞いた。
記事 製造業界 独ハノーバーメッセ2019で見えた、押さえておきたい4つのポイント 独ハノーバーメッセ2019で見えた、押さえておきたい4つのポイント 2019/04/24 インダストリー4.0による産業革命をテーマに、出展企業6,500社、来場者は75ヶ国・21万5千人という、世界最大規模の産業見本市「Hannover Messe（ハノーバーメッセ）」がドイツで開催されました。すでに多くの方が同イベントのレポートなどを発信されていると思いますが、筆者はここ数年の変化から今年のハノーバーメッセ2019を読み解いていきます。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪「都構想」がいよいよ現実に、維新が衆院大阪補選勝利で得たもの 大阪「都構想」がいよいよ現実に、維新が衆院大阪補選勝利で得たもの 2019/04/23 大阪都構想再挑戦を掲げる大阪維新の会は統一地方選前半戦の大阪府知事と大阪市長のダブル選、府議選、市議選に続き、21日に投開票された後半戦の衆院大阪12区補欠選で日本維新の会の新人を当選させ、池田、八尾の2市長選でも勝利した。後半戦は都構想が争点になったわけでないが、維新の勢いを証明した形だ。関西大法学部の坂本治也教授（政治学）は統一選前半戦の選挙結果を「有権者は全面的に賛成したわけではないが、再度議論して住民投票を実施することを信任したのでないか」とみている。都構想の行方はどうなるのだろうか。
記事 医療業界 医療ITの圧倒的王者、エムスリーが常に勝ち続ける理由 医療ITの圧倒的王者、エムスリーが常に勝ち続ける理由 2019/04/18 2019年2月、LINEと協業してLINEヘルスケアを立ち上げ話題となったエムスリー。時価総額は一時1.5兆円を超え、国内医療ITでは圧倒的No.1の企業であり、また2017年には米Forbesの「世界で最も革新的な成長企業」でも5位（日本企業の中では1位）に選出され、世界でも存在感を示します。ただその一方で、業界外から見るとそれほど認知されていない“謎の企業”でもあります。本稿では、「医療界の怪物」とも呼ばれるエムスリーのこれまでの軌跡、そして今後の展望を説明します。
記事 金融業界 基礎からわかる「国際送金の課題」、なぜブロックチェーンで解決しようとしているのか 基礎からわかる「国際送金の課題」、なぜブロックチェーンで解決しようとしているのか 2019/04/18 金融とテクノロジーを組み合わせ、革新的な取り組みを進める「FinTech（フィンテック）」。この動きは世界中で巻き起こっており、現在はなぜ必要なのか、どんな仕組みが必要なのかという議論に進展している。今回、シンガポールで開かれたMoney20/20にて、ビジネス+ITは米IBMのHead of Blockchain & Digital Currencies ジェッシー・ランド氏を独占取材。同氏は「国境を越えた送金が金融業界の大きな課題だ」と指摘するとともに、ブロックチェーンを活用するによって何が起きているのかを基礎からわかりやすく解説してくれた。
記事 製造業界 世界経済フォーラム（WEF） 須賀千鶴センター長が語る「デジタル経済」の世界トレンド 世界経済フォーラム（WEF） 須賀千鶴センター長が語る「デジタル経済」の世界トレンド 2019/04/17 デジタルによる「第4次産業革命」が世界的に進展しています。そこで流通しているのが「データ」ですが、このデータをどう管理するのかは非常に難解な問題でしょう。世界経済フォーラム（WEF） 第四次産業革命日本センター 須賀千鶴センター長は、米国型のGAFAモデルでもなく、欧州のGDPRでもなく、中国の国家主導型でもない「第4の選択」の重要性を訴えました。
記事 金融業界 みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向 みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向 2019/04/15 金融が日々進化している。もともと金融業ではない企業が金融関連ビジネスに参入し、フィンテック企業が台頭している。金融業のライバルはもはや従来の競合だけでなく、あらゆる規模・分野の企業に及ぶ。そうした中、みずほフィナンシャルグループはどんな取り組みをしているのか。同社 デジタルイノベーション部シニアデジタルストラテジストでBlue Lab最高技術責任者（CTO）を務める大久保光伸氏が、激変する金融業界のビジネスと同グループのフィンテックへの取り組みとそれらを支える技術を語った。
記事 製造業界 ガラパゴス化する日産、グローバル化するトヨタ ガラパゴス化する日産、グローバル化するトヨタ 2019/04/09 日産自動車のガバナンスについて検討してきた「ガバナンス改善特別委員会」が、カルロス・ゴーン前会長の辞任以来、空席が続いていた会長職を廃止するよう提言する報告書をまとめた。権限集中による不正行為を防ぐためというのがその理由だが、「会長がルノーから派遣されることを避けたい」という意図があることは明白である。資本構成の見直しを行わず、名目上の役職だけを変えるというのは、典型的な日本型企業のやり方といって良いだろう。
記事 製造業界 【半導体市場レポート】米中対立の影響が「今後もずっと続く」ワケ 【半導体市場レポート】米中対立の影響が「今後もずっと続く」ワケ 2019/04/08 米中の貿易戦争が深刻化しています。関税の問題はいずれ収斂する可能性が高いですが、米中のテクノロジー戦争は軍事にも関わるため、今後、長期にわたって対立が続いていくとみています。ここでは米中対立のゆくえが、半導体をはじめとしたエレクトロニクス産業に与える影響について、IHSマークイットの調査結果に基づいて解説していきます。
記事 製造業界 岡田淳弁護士が語る「知財・データ戦略とプラットフォーム活用」 岡田淳弁護士が語る「知財・データ戦略とプラットフォーム活用」 2019/04/08 今、データ活用を巡って、ルールを整備する動きが活発化しています。個人情報やプライバシー情報など、保護するべきものは適切なルールで規制する一方で、利活用のために規制緩和をする動きも進展しています。こうしたデジタル戦略において欠かせない知財・データを巡る状況について、一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ主催「IVIシンポジウム2019 -Spring-」で講演した岡田淳弁護士の講演の模様をお伝えします。
記事 製造業界 日欧が合意の自動ブレーキ「義務化」、高齢ドライバーのサイフは狙えるか？ 日欧が合意の自動ブレーキ「義務化」、高齢ドライバーのサイフは狙えるか？ 2019/04/04 「ぶつからないクルマ」のキャッチコピーで認知度を高め、ユーザーの関心を集めることに成功した衝突被害軽減ブレーキは、その他の機能も含めた自動ブレーキとして搭載車両を拡大させている。さらに、日欧の自動車市場で販売されるクルマに自動ブレーキの装着が“義務化”されることになった。これにより、運転支援システムの普及はさらに進むことになるのか。それによって社会はどう変わっていくのか。日本の自動車業界がまた経済を活性化できるきっかけになるかもしれない。
記事 製造業界 オムロン、PHC、NEC、パナソニックらが激論、IoTは本当に必要なのか オムロン、PHC、NEC、パナソニックらが激論、IoTは本当に必要なのか 2019/04/04 IoT、インダストリー4.0などのキーワードが世間を騒がすが、生産技術者の間では「昔から現場でIoTをやっていた」といった冷めた声も聞かれる。いま本当に現場に求められる技術とは何なのか。先ごろ開催された「Manufacturing Japan Summit 2019」において「IT技術・自動化との共存へ踏み出す 」をテーマに、PHC、オムロン、NEC プラットフォームズの責任者が本音を語りあった。モデレーターはパナソニックの中谷光男氏が務めた。
記事 製造業界 EV化で自動車業界はどう変わる？ 部品メーカーが取るべき戦略とは EV化で自動車業界はどう変わる？ 部品メーカーが取るべき戦略とは 2019/04/03 自動車業界に電動化の波が押し寄せている。部品点数が大幅に減る一方で、参入するプレイヤーが増える中、従来の自動車メーカーと、それを支える部品サプライヤーはどのような戦略を描けば良いのだろうか。車両のEV化やPHV化に必要な部品類やサプライチェーンを専門に調査しているIHSマークイットのプリンシパルリサーチアナリスト 安宅広史氏に自動車部品市場の現状とその見通しを聞いた。
