記事 流通・小売業界 「Flipkart（フリップカート）」をアマゾンとウォルマートが取り合った理由 「Flipkart（フリップカート）」をアマゾンとウォルマートが取り合った理由 2018/06/25 インドのEコマース最大手Flipkart（フリップカート）が米スーパーマーケットチェーンのウォルマートに160億ドルで買収されるというニュースが世界を駆け巡った。これにより、インド市場で出遅れたウォルマートがアマゾンに対抗し新たな成長機会を得ることとなったが、ウォルマートとアマゾンの競争の裏で、大きな成果を上げたのがソフトバンク・ビジョン・ファンドだ。2017年にFlipkartに出資した25億ドルはわずか8カ月で40億ドルとなり、巨額の利益を叩き出している。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 「業務のデジタル化」なしでも人手不足は解消できる 「業務のデジタル化」なしでも人手不足は解消できる 2018/06/22 昨今では、中堅・中小企業においても「人手不足」が課題として挙げられるようになってきた。だがその一方で、「働き方改革」に端を発する法制度改正によって、従来のように「忙しい時には従業員に何とか頑張ってもらう」といった対処も今後は難しくなってくる。こうした状況を乗り切るために、企業はどのようなIT活用に注目すれば良いのだろうか？本記事では、「業務のデジタル化」なしでも人手不足という課題を解決する、2つのソリューションを紹介する。
記事 医療業界 歩行支援機器開発の根底に「ホンダらしさ」があったワケ 歩行支援機器開発の根底に「ホンダらしさ」があったワケ 2018/06/20 いま自分の足で当たり前に歩けていても、年を取ったり、病気になって、いままで通り歩けなくなることがある。当たり前にできていたことができなくなるのはつらく、元通りに歩けるようになるためのリハビリは苦しい。こうした中、歩行リハビリの現場ではロボット技術が活用されるようになった。ホンダが開発した「Honda歩行アシスト」もその1つ。開発秘話を語った本田技研工業 パワープロダクツ事業本部事業企画部 歩行アシスト事業課 課長 浜谷一司氏が明かしたのは、開発の根底にあった「歩くこともモビリティー」という信念だった。
記事 製造業界 ターゲットは日本、特にトヨタに大打撃…米国「自動車関税10倍」の恐怖 ターゲットは日本、特にトヨタに大打撃…米国「自動車関税10倍」の恐怖 2018/06/19 米トランプ政権が、自動車や自動車部品に対する追加関税措置について検討を開始した。日本の自動車メーカーは現地生産化を進めてきたが、依然として米国への輸出は多い。もし追加関税が発動されれば、日本メーカーにとって大打撃となる。
記事 流通・小売業界 マツキヨ過去最高益のワケ、大手ドラッグストアが「PB化粧品」で勝ちに来た マツキヨ過去最高益のワケ、大手ドラッグストアが「PB化粧品」で勝ちに来た 2018/06/19 大手ドラッグストアの決算が好調だ。「インバウンド消費」の貢献が大きいが、化粧品分野の国内需要も寄与している。機能性のあるスキンケア商品が主体で、2015年を境に成長軌道に乗ったのだ。各社のPB（プライベートブランド）は大手化粧品メーカーのNB（ナショナルブランド）と陳列棚で激しい商戦を繰りひろげているが、その一方でドラッグストアでは新しい動きも始まっている。
記事 運輸業・郵便業 九州新幹線で断念のフリーゲージトレイン、なぜ近鉄で復活するのか 九州新幹線で断念のフリーゲージトレイン、なぜ近鉄で復活するのか 2018/06/13 近鉄が近く、異なる幅の線路を行き来できるフリーゲージトレイン（FGT）の開発を本格的に始める。幅の異なる線路が混在し、直通運転できない区間が存在するのを解消するためで、京都市の京都駅から京都線、橿原線、吉野線を通って奈良県吉野町の吉野駅まで83キロの運行を目指す。FGTは九州新幹線長崎ルートへの導入が計画されてきたが、高速運転による耐久性や維持コストなどが問題となり、断念の意向が5月、正式表明された。北海道教育大札幌校の武田泉准教授（地域交通政策論）は「新幹線に向けて開発中の新技術が別の舞台で陽の目を見ることになる」と近鉄での実用化に期待する。
記事 政府・官公庁・学校教育 総務省の「2040年予測」、東京を含む“自治体崩壊”をどう乗り越えるのか 総務省の「2040年予測」、東京を含む“自治体崩壊”をどう乗り越えるのか 2018/06/07 総務省が4月に発表した、「自治体戦略2040構想研究会 第一次報告」は、日本の人口減少が深刻化したケースを予測した報告書である。高齢者人口がピークを迎える2040年頃にどんな状態になるかをシミュレーションしている。迫り来る3つの「内政上の危機」とはどんなことだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ eサッカー元年、『FIFA』『ウイイレ』は五輪種目になるか？ eスポーツ市場の展望は？ eサッカー元年、『FIFA』『ウイイレ』は五輪種目になるか？ eスポーツ市場の展望は？ 2018/06/06 6月14日、FIFAワールドカップ・ロシア大会が開幕し「西野ジャパン」が世界の強豪国に挑むが、それとは別に「Jリーグで優勝し、最終予選を勝ち抜くとワールドカップに出場できる」サッカーもある。電脳空間のサッカー、「eサッカー」だ。2018年5月まで、Jリーグ機構はeスポーツの第1回「eJリーグ」を実施し、8月にはFIFAの第1回「eワールドカップ」も開催される。まさに2018年は「eサッカー元年」といえる。eサッカーに限らずeスポーツ市場全体も活気づき、eスポーツのプロチーム・SunSisterに所属するXhanZ選手は「これまで『娯楽』として捉えられていたeスポーツだが、徐々に周知されてきた」と話す。
記事 金融業界 中国フィンテック市場が伸び続けるワケ、背後にアリババ・テンセントら「三馬」の戦略 中国フィンテック市場が伸び続けるワケ、背後にアリババ・テンセントら「三馬」の戦略 2018/06/05 中国ではキャッシュレス生活が完全に普及している。フィンテックが庶民の生活を一変させた。牽引するのは同じ「馬」の姓をもつ３人の経営者だ。中国の動向は、日本のフィンテックの発展に大いに参考になるはずだ。本稿では「三馬」が率いる中国フィンテック企業の分析と戦略の核となるプラットフォーム化を考察したい。
記事 金融業界 キャッシュレス決済の基本、「クレジット」「デビット」「プリペイド」はどう違う？ キャッシュレス決済の基本、「クレジット」「デビット」「プリペイド」はどう違う？ 2018/06/05 「FinTech」とひと口に言っても、さまざまな分野があります。今回は、その中でも注目領域である「決済」、特に「キャッシュレス」に着目していきます。日本のキャッシュレス決済の中心であるクレジットカードの仕組みを解説し、さらに最近増えてきたデビットカード/プリペイドカードについても基礎・基本から確認します。
記事 流通・小売業界 「スマートストア」とは？実証実験中のトライアルにその技術や効果を聞いた 「スマートストア」とは？実証実験中のトライアルにその技術や効果を聞いた 2018/06/04 人口減少の一途をたどる日本。人手不足に陥る小売現場には今、変化が求められている。そしてその変化を担うのが、さまざまな業界で革新を起こしているテクノロジーである。実店舗にいち早くテクノロジーを持ち込み、2018年2月から「スマートストア」の実証実験を行っているトライアルホールディングスに、その定義や効果、課題を聞いた。
記事 製造業界 Uber、トヨタが「公道実験中止」 相次ぐ事故で自動運転車はどうなる？ Uber、トヨタが「公道実験中止」 相次ぐ事故で自動運転車はどうなる？ 2018/06/04 自動運転はクルマ社会が交通事故を大幅に減らし、高齢化社会を支える技術として待ち望まれている先進技術だ。ところが、先日Uberが公道での走行実験中に起こした死亡事故により、Uberはもちろんのことトヨタ、NVIDIAも公道での走行実験を中止した。今後、自動運転技術の開発や自動運転関連ビジネスの将来性はどうなっていくのか。自動運転が抱える問題点が改めて浮き彫りになってきた。
記事 流通・小売業界 「ニューリテール（新小売）」とは？アリババが進める無人化技術やAIフル活用 「ニューリテール（新小売）」とは？アリババが進める無人化技術やAIフル活用 2018/06/01 今、中国では従来の小売業態とは異なる「新小売（ニューリテール）」が模索され始めている。これは、たとえば、キャッシュレス、顔認証技術など、最新のテクノロジーを活用する小売業態のこと。消費体験、業態やビジネスモデルなど、さまざまな点でターニングポイントが訪れている中国小売業界の最新動向について、野村総合研究所（以下、NRI） ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタントの郷 裕氏が解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 小泉進次郎が熱弁、北朝鮮・中国の「意思決定の速さ」に日本はどう対応していくか 小泉進次郎が熱弁、北朝鮮・中国の「意思決定の速さ」に日本はどう対応していくか 2018/05/31 新経済連盟が主催する「新経連サミット」（NEST2018）が4月11日、東京都内で開催された。毎年、国内外から豪華な著名人を招いて行われるディカッションは、経済界ばかりでなく、政財界やIT業界など、幅広い分野から支持を得ている。初日のスペシャル・セッションでは「政界×経済界のあり方にイノベーションを」をテーマに、自由民主党の小泉 進次郎氏が登場。ミレニアム世代に向けて、新時代の政治の在り方などを熱く語った。モデレーターは、マネーフォワード 代表取締役社長 CEO/新経済連盟 幹事の辻 庸介氏が務めた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 IoTによる「都市型農業」が本格化、高級住宅地ではゴルフ場の代わりに農地を作る IoTによる「都市型農業」が本格化、高級住宅地ではゴルフ場の代わりに農地を作る 2018/05/30 家庭や企業で機器の遠隔管理として注目を集めるIoTだが、意外に相性が良いのが農業の分野だ。特に注目を集めるのが、都会のビルの屋上などのスペースを利用する都市型農業におけるIoTの活躍だ。人口の増加に伴う食料不足の懸念に大きく貢献する可能性もある。
記事 金融業界 【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果 【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果 2018/05/28 小売や物流、医療、航空などさまざまな業界で、API公開による新たなビジネスモデル創出の機運が高まっている。金融分野では2017年に「銀行法等の一部を改正する法律」（以下、改正銀行法）が成立し、「オープンAPIの公開」が銀行の努力義務とされ、法対応と金融イノベーション創出の両立が銀行にとって課題となっている。業種に関わらず、APIの公開、連携については、個別のシステム開発はコストがかかり、時間的なデメリットも大きい。そこで注目されるのがAPIの公開、設定、運用を統合管理できるプラットフォームだ。国内大手カード会社の基幹システム構築を手がけるTISでのAPI公開事例から、API公開システム構築の重要ポイントを解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマートテレビ市場は今後どうなる？ アマゾン参入による地殻変動のゆくえ スマートテレビ市場は今後どうなる？ アマゾン参入による地殻変動のゆくえ 2018/05/24 スマートテレビは、スマートフォン、タブレット、ゲーム機などとつながり、エンターテイメント体験を一手に引き受けるテレビ型デバイスを指す。いまでは私たちの日常に浸透してきている。最近では西欧・アジアをはじめグローバルな需要増が目立つ。さらに、アマゾンがベストバイと提携してFireTV内蔵スマートテレビをリリースするなど、注目を浴びている。スマートテレビの登場、グローバルでの市場の動き、現時点での主要プレイヤー企業、そして今後のスマートテレビの展望を資料を交えて紹介する。
記事 医療業界 事例：宮城の医療を影で支えるMMWIN、なぜ「仮想の防犯カメラ」を導入したか 事例：宮城の医療を影で支えるMMWIN、なぜ「仮想の防犯カメラ」を導入したか 2018/05/23 みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会（以下、MMWIN:Miyagi Medical and Welfare Information Network）は、宮城県内全域で医療福祉情報ネットワークの構築事業を展開している。MMWINは、機微性の高い患者の医療情報を取り扱っている。これらの医療情報へのセキュリティを担保するため、今回採用したのがPC画面操作の録画・記録という手法だ。なぜMMWINが、この方法にたどり着いたのか、その課題とトライアルの効果について話をうかがった。
記事 医療業界 「治らなければ無料」が新基準に？ヘルスケア企業は「医師」から「患者」ファーストへ 「治らなければ無料」が新基準に？ヘルスケア企業は「医師」から「患者」ファーストへ 2018/05/22 さまざまなビジネスに変革をもたらしているデジタル化の波は、とりわけ、ヘルスケア産業に大きな影響を与えそうだ。既存の医薬品メーカーや医療機器メーカーも、「患者のアウトカムの追求」へとビジネスモデルの転換を迫られているが、そのためにはITの利活用がカギとなる。激動の中にあるヘルスケア業界の現況を、アクセンチュア 製造・流通本部 アジア・パシフィック 医薬品・医療機器産業グループ統括マネジング・ディレクター 永田満氏が説いた。
記事 金融業界 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 2018/05/21 現在、キャッシュレス化は世界的な流れとなっている。しかし、日本のキャッシュレスの水準は、先進国の中でも低いのが現実だ。今回は、経済産業省の「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」が発表した「キャッシュレス・ビジョン」を参考に、日本が抱える課題と現状、今後の取り組みについて解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 足掛け30年、植物工場がようやく「もうかる事業」になれたワケ 足掛け30年、植物工場がようやく「もうかる事業」になれたワケ 2018/05/18 登場から30年がたち、植物工場で栽培された野菜をスーパーでも見かけることも珍しくなくなった。植物工場に関しては、一時は政府からの補助金もあり、企業の参入が活発だったものの、撤退したところも少なくない。植物工場には欠かせない水耕栽培の草分け的存在であるＭ式水耕研究所をグループ会社に持ち、国内最大級の植物工場プラント製造会社である三進金属工業 専務の新井宏幸氏は「次世代農法として注目を集めた植物工場ブームは現在3回目に突入しています」と話す。同氏に植物工場が歩んできたこれまで、植物工場と遊休資産活用・障害者雇用の関係、今後の可能性を聞いた。
記事 製造業界 トヨタとホンダの業績が絶好調、でも関係者の顔が「冴えない」理由 トヨタとホンダの業績が絶好調、でも関係者の顔が「冴えない」理由 2018/05/18 主要自動車メーカーの2018年3月期決算が出そろった。トヨタは過去最高益を更新し、ホンダの純利益も1兆円を突破したが、関係者の表情は冴えない。自動車業界は大きな転換点を迎えており、徐々に利益を出しにくい体質に変化している。中国市場が今後の成長のカギを握っているが、この市場で利益を上げるのは容易なことではない。各社の決算から今後の課題を探った。
記事 金融業界 成功するIT投資のカギとは、日本企業の99％で「経営改革」が不要な理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（98） 成功するIT投資のカギとは、日本企業の99％で「経営改革」が不要な理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（98） 2018/05/16 一般企業のIT投資が本格化してから約四半世紀が経過した。あらゆる職場でITの導入と利活用、それらに伴う経営改革は当たり前のワンセットだ。昨今は働き方改革のドライバーとしても注目されている。だが、日本企業の職場におけるIT投資の効果を分析すると、収益や雇用に影響する経路は、大企業と中小企業で異なるようだ。今回はこの点を解説しよう。
記事 医療業界 人工臓器とは何か？ 人工の心臓と耳は「本物」を超えるのか 人工臓器とは何か？ 人工の心臓と耳は「本物」を超えるのか 2018/05/15 臓器の供給不足が長く問題視されてきている。臓器ドナー（提供者）を増やすといった解決策が困難だと考えられる中、臓器の働きを代行する「人工臓器」に期待が集まっている。この人工臓器とは何なのか？ 人工臓器が果たす役割、人工臓器の一分野である「人工心臓」が解決する課題と抱えている課題、人工内耳の価値と市場動向を解説し、最後に人工臓器の今後を考えるうえで見逃せない「3Dバイオプリンティング」「神経刺激電極」という2つの技術を紹介する。
記事 製造業界 復活のウーバー、トヨタも危惧する「交通の未来」で何を握ろうとしているのか 復活のウーバー、トヨタも危惧する「交通の未来」で何を握ろうとしているのか 2018/05/14 ウーバーは2019年に株式上場（IPO）を行う。2017年はデリート・ウーバーに始まり、トラビス・カラニック氏のCEO辞任、セクハラ問題、アルファベット社との訴訟などネガティブな話題が多かった同社だが、アルファベットとは今年初めに示談が成立。そして次々に発表される新ビジネスなど、ウーバーが単なるライドシェア企業から変革を遂げようとしている。
記事 運輸業・郵便業 外国人観光客から「取り残された」神戸、空港民営化でどう変わるのか 外国人観光客から「取り残された」神戸、空港民営化でどう変わるのか 2018/05/10 神戸空港の運営が4月、神戸市から関西、伊丹の両空港を運営する「関西エアポート」の子会社「関西エアポート神戸」に移った。関西3空港が一体運営の時代を迎えたわけで、関西経済活性化に3空港をどう生かすかが焦点に浮上する中、海上空港として高い潜在能力を持ちながら、発着枠や運航時間の制限を受けている神戸空港の規制緩和にも注目が集まっている。関西学院大経済学部の上村敏之教授（公共経済学）は「規制で民間の手足を縛る必要はない。規制緩和し、関西全体のために活用すべきだ」と提言するが、3空港の地元自治体の思惑には隔たりも存在する。
記事 製造業界 エアコン世界一のダイキン役員が「勝ち組ではなく遅れている」と危機感を語るワケ エアコン世界一のダイキン役員が「勝ち組ではなく遅れている」と危機感を語るワケ 2018/05/07 売上高2兆円超、空調事業では世界一のダイキン工業。しかし、同社の執行役員 米田裕二氏は「われわれは勝ち組になっているわけでもなんでもなくて、むしろ遅れていると思います」と危機感をあらわにする。ダイキンが「遅れている」のはなぜなのか、これからダイキンはどのようなイノベーションを目指すのか。デジタル革命への取り組みを語った。
記事 運輸業・郵便業 動き始めた全国のLRT計画、岡山や栃木はどう取り組んでいるのか 動き始めた全国のLRT計画、岡山や栃木はどう取り組んでいるのか 2018/05/01 全国の地方自治体が次世代路面電車（LRT）に熱い視線を注いでいる。岡山県では岡山市と総社市、JR西日本がJR吉備線のLRT化で合意したのをはじめ、栃木県では宇都宮市と芳賀町によりLRT新設工事が始まった。本格的なLRTを導入した国内の自治体は富山県富山市だけだが、コンパクトシティの実現で一定の成果を上げているほか、東京都葛飾区など構想を描く自治体も少なくない。関西大経済学部の宇都宮浄人教授（交通経済学）は「LRTは鉄道よりコストが低く、バスより輸送力がある。存在が明確なため都市交通の軸となり、観光客にも分かりやすい。デザイン次第で街の顔になる」とみている。
記事 製造業界 トヨタは水素ビジネスの「オワコン化」を防げるか 低コスト燃料電池車（FCV）の勝算 トヨタは水素ビジネスの「オワコン化」を防げるか 低コスト燃料電池車（FCV）の勝算 2018/05/01 欧州自動車メーカーのディーゼルゲートによってEVへのシフトが加速しつつある昨今、クルマの環境性能への要求がより厳しくなっていく傾向にありながら、忘れられた存在になりつつあるのがFCV（燃料電池車）である。だが今年2月、FC EXPO（国際水素・燃料電池展）という展示会を訪れてみて、燃料電池に関する認識を改めさせられた。いよいよ燃料電池需要の高まりが到来しそうな勢いを感じたのである。
記事 流通・小売業界 良品計画 金井政明 会長が「家畜化する現代人」に警鐘、人間にとって何が大切か 良品計画 金井政明 会長が「家畜化する現代人」に警鐘、人間にとって何が大切か 2018/04/26 先進国でありながら国民の幸福度が低いとされる日本。国連が2018年3月14日に発表した「世界幸福度ランキング」では156カ国54位と、51位だった前年よりもさらに順位を落としている。良品計画代表取締役会長兼執行役員の金井政明氏は、現代人が「家畜化」していると指摘。デジタル化以前に、「人間にとって何が大切か」を考えるべきだと語った
