記事 金融業界 「仮想通貨の躍進が始まるのはこれから」、SBIグループ 北尾CEOが大胆予想する理由 「仮想通貨の躍進が始まるのはこれから」、SBIグループ 北尾CEOが大胆予想する理由 2018/12/26 今、金融の世界が大きく変わろうとしている。変化を起こしている“役者”の一つに仮想通貨があるが、年初からの値下げもあり、「もう終わった」と見る向きもある。しかし、1999年にSBIグループを立ち上げ、オンライン金融の最前線をリードしてきた北尾吉孝氏は「その見方は正しくない」と断言する。仮想通貨とその基盤技術であるブロックチェーンによって革命的な変化が起きるのはまさにこれからで、それは旧態依然とした金融機関を消滅させるほどの衝撃だという。北尾氏に真意を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【2019GAFA展望】受難の[F]（フェイスブック）、だが将来への種はまいた 【2019GAFA展望】受難の[F]（フェイスブック）、だが将来への種はまいた 2018/12/25 頭文字をとってGAFAとも呼ばれる米テクノロジー大手4社のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンにとって、2018年は社会やユーザーとのつながりにおいて「激動」「転換点」と形容することがふさわしい1年であった。そこで、GAFA各社の2018年中の施策や変化、出来事を総括しながら、2019年の同社の行方を展望していきたい。1社目は、ジェットコースターのような下降や上昇を繰り返し、全体的には“ひどい受難の年”となったフェイスブックだ。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス エクスペディア流 オンライン旅行代理店のAI活用法、なぜ5500人もの開発部隊を抱えるのか エクスペディア流 オンライン旅行代理店のAI活用法、なぜ5500人もの開発部隊を抱えるのか 2018/12/21 国内トップのオンライン旅行代理店、エクスペディア。その技術力には絶対の自信を持ち、同社の日本支社エクスペディア・ジャパン 代表 石井恵三氏は、「GAFAと並ぶ」と豪語する。同社はその技術と戦略をもって、どのようにして日本の旅行業界を変革していくのか。
記事 流通・小売業界 中国に狙われた「段ボール」、年末商戦にも影響か？ 中国に狙われた「段ボール」、年末商戦にも影響か？ 2018/12/21 年末商戦好調で拡大の勢いが止まらないネット通販。それに伴い宅配便の個数が伸び、「段ボール箱」の個数も増える。通販・宅配・引越用の段ボール箱の需要は直近5年間で約6割伸び、需要も、箱の生産も、原紙の生産も右肩上がり。「紙離れ」に悩む製紙メーカーにとって“最後の希望”だ。リサイクルの優等生で国内の回収率は96～97％に達するが、それを生産量世界一の中国から狙われている。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス OTA（オンライン旅行代理店）はリアル店舗を淘汰するのか？ エクスペディア代表に聞いた OTA（オンライン旅行代理店）はリアル店舗を淘汰するのか？ エクスペディア代表に聞いた 2018/12/20 海外の有力OTA（オンライン旅行代理店）が、国内の旅行市場に殴り込んできて久しい。オンラインですべてを完結できる便利さや価格のディスカウントもあり、その影響力は日に日に増している。世界最大級のトップOTAであるエクスペディア・ジャパン 代表 石井恵三氏に、日本の旅行業界の現状と問題点を聞いた。OTAの台頭で店舗型の旅行代理店はどうなるのか。高まるインバウンド需要に対して日本企業はどう応えていくべきか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜ日本は洋画の公開が世界一遅い？ 映画ビジネスの笑えない課題はここだ なぜ日本は洋画の公開が世界一遅い？ 映画ビジネスの笑えない課題はここだ 2018/12/20 3 「洋画の日本公開は、なぜ本国での公開から遅れるのだろうか」「観たいと思っていた映画が、気がついたら終わっていた」ーー。そんな風に感じたことはないだろうか。こうした映画業界の素朴な疑問にはどんな解があるのか。こうした疑問の解を調べる過程で、日本の映画業界が抱える課題がいくつも浮き彫りになってきた。
記事 金融業界 LINEが銀行業参入、最終的に狙うのは「AI融資」？ LINEが銀行業参入、最終的に狙うのは「AI融資」？ 2018/12/18 LINEがみずほフィナンシャルグループと組んで銀行業に参入する。LINEの銀行参入は時間の問題とされてきたが、今回、正式に参入を表明したことで、今後、金融業界の構造転換が本格化する可能性が高まった。キーワードとなるのは、社会の「キャッシュレス化」である。10年後、銀行の姿は今とまったく違ったものになっているだろう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ アシックス創業者はなぜ、縁のなかった「スポーツ」の世界にその人生を捧げたのか アシックス創業者はなぜ、縁のなかった「スポーツ」の世界にその人生を捧げたのか 2018/12/17 総合スポーツ用品メーカーとして日本一、世界的にも高いブランド力を誇るアシックス。「スポーツの経験と言えば、中学時代の剣道と柔道ぐらい」と、スポーツとはほとんど縁のなかった鬼塚喜八郎氏がスポーツシューズづくりに乗り出したのはなぜだったのでしょうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「動画だけでは不十分」、イラストでつなぐ「MUGENUP」のクリエイター学習支援方法 「動画だけでは不十分」、イラストでつなぐ「MUGENUP」のクリエイター学習支援方法 2018/12/17 自社開発のクラウドソーシングシステムを通して国内外のクリエイターに仕事を紹介し、イラストや3DCGなど、年間2万点近い多彩なアートクリエイティブを制作するMUGENUP（ムゲンアップ）。企業理念は「創ることで生きる人を増やす」で、クリエイターの新しい働き方に取り組んでいる。また、西野亮廣さんが脚本＆監督となり、完全分業制で制作した絵本『えんとつ町のプペル』でプロジェクトの中心的な役割を担ったほか、最新作『ほんやのポンチョ』でも制作統括とアートディレクションを務めた。今回、同社が手掛けるクリエイター向けのノウハウ情報や育成サポートサービス「いちあっぷ」について、立ち上げに携わったペラン・アントワーヌ氏と現在、編集長をつとめる石崎亮司氏に同サービスの狙いなどについて話を聞いた。
記事 金融業界 PayPayの100億円キャンペーンが正式に終了、開始からわずか10日間 PayPayの100億円キャンペーンが正式に終了、開始からわずか10日間 2018/12/13 PayPayは13日、2018年12月4日に開始した「100億円あげちゃうキャンペーン」について、還元額が上限の100億円相当に達したと発表した。キャンペーン開始からわずか10日間で終了することになった。
記事 政府・官公庁・学校教育 「社会信用システム」が2020年中国で実現、監視カメラネットワークが作る世界 「社会信用システム」が2020年中国で実現、監視カメラネットワークが作る世界 2018/12/13 国家を挙げて社会信用システムの構築に取り組んでいる中国では、信用失墜者に対する懲罰や遵守時の奨励を社会に実装するための動きが見られるようになってきた。そのような中、2020年末までに常住人口全員を対象とした「個人誠信分（個人信用スコア）」プロジェクトを北京市が発表した。将来的には、この個人信用スコアと最新テクノロジーを組み合わせることで、国民全員の信賞必罰を実現する時代が到来するかもしれない。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ NetflixやVTuberにも進出、中国3.5億人の“オタク”パワーが世界を席巻しつつあるワケ NetflixやVTuberにも進出、中国3.5億人の“オタク”パワーが世界を席巻しつつあるワケ 2018/12/07 中国のコンテンツビジネス、特にアニメ・ゲーム市場は年間3600億元（日本円約６兆円）を売り上げる世界一の巨大マーケットである。ゲーム、アニメーション、VRなど、3.5億人のACG（アニメ、コミック、ゲーム）系ユーザーに向けて日々新しいコンテンツが生み出されている。著作権に関しても取り締まりが強化されるなど環境整備が進む中国は、いま、コピー大国という汚名を返上しようとしていると同時にクリエイティブにもオリジナルの力が培われている。上海を拠点にアートやコンテンツビジネスを展開するoffice339代表の鳥本健太氏がその先端事情をレポートする。
記事 金融業界 テレマティクス保険を徹底解説 2019年に大手損保がそろい踏み、今後の市場はどうなる？ テレマティクス保険を徹底解説 2019年に大手損保がそろい踏み、今後の市場はどうなる？ 2018/12/06 自動車保険といえば、補償金額や補償内容、ドライバーの年齢、ゴールド免許の有無、事故履歴（無事故割引）、自動車の利用頻度などによってあらかじめ保険料が決まるのが普通だった。しかし、ITの進化により、マイカーに取りつけた機器が走行距離やドライバーの運転特性を測定・送信し、そのデータを収集・分析することで個別のリスクに応じて保険料が決まる「テレマティクス自動車保険」が、これから世界の主流になると予測されている。欧米に続き、日本の損害保険各社でも2019年、商品が出そろう気配だ。保険とITを組み合わせる「インシュアテック（InsurTech）」は、マイカーという身近なところで実用段階に入っている。
記事 製造業界 ドイツ「以外」の欧州、インダストリー4.0にどう取り組んでいるのか ドイツ「以外」の欧州、インダストリー4.0にどう取り組んでいるのか 2018/12/06 ドイツが「インダストリー4.0（第4次産業革命）」に取り組んでいることは周知の事実ですが、ヨーロッパのその他の国々はどうなのでしょうか。そこで、今回はフランス、スイス、イタリア、イギリスなどの官民の動きを概観していきます。国ごとにその戦略は大きく異なっており、ドイツとの協調を模索する動きもあれば、ドイツから出遅れたがゆえに独自戦略を描く国も存在しています。
記事 金融業界 オンライン融資とは何か？ 各サービス比較から中国で大盛況のワケまで、徹底解説 オンライン融資とは何か？ 各サービス比較から中国で大盛況のワケまで、徹底解説 2018/12/04 フィンテック（FinTech）の進展によって登場した「オンライン融資（オンラインレンディング）」は、これまで煩雑だった融資を、申し込みから審査まで、すべてオンラインで簡単に完結できるサービスだ。海外では特に中国や米国で需要が急成長しており、日本国内でも今後拡大すると予測されている。オンライン融資の市場動向やメリット・デメリット、海外の動向、日本の動向、さらに今後の展開などについて、弥生 兼 アルトア 代表取締役社長の岡本 浩一郎氏に解説いただいた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「命乞いをする人工知能」と「泣く人類」の途方もない差とは 「命乞いをする人工知能」と「泣く人類」の途方もない差とは 2018/12/03 熱心なSFファンだけでなく一般の映画ファンにも広く支持されている「2001年宇宙の旅」。この映画では、サルがヒトへと進化し、ついに“道具”＝文明は宇宙へと拡大されたことを明示するシーンからスタートし、人工知能の反乱を描くなど、2018年の今、当時とはかなり違う見方ができる。今回は「職を奪う」と大きく報道される人工知能の限界をこの映画と「柳田国男」の著作から考察してみよう。
記事 製造業界 ファナック稲葉善治CEOが考える「次世代工場」、AI活用でデータ収集より大事なこと ファナック稲葉善治CEOが考える「次世代工場」、AI活用でデータ収集より大事なこと 2018/11/22 FAなど、工場の自動化設備メーカー大手のファナックは、生産現場の高度化支援を目的に自社製品のネットワーク接続に取り組んでいる。目指すのは、データにより生産現場を可視化し、高度な分析で問題の原因を探り、それをロボット制御にフィードバックして改善サイクルを回す次世代の工場だ。ファナック 代表取締役会長兼CEOの稲葉善治氏が同社の技術開発の最前線を明らかにした。
記事 金融業界 ペイパルが「アマゾン銀行」をつぶすワケ、“元祖フィンテック”が静かに築いた包囲網 ペイパルが「アマゾン銀行」をつぶすワケ、“元祖フィンテック”が静かに築いた包囲網 2018/11/19 20年前、1998年に創業した、「元祖フィンテック」こと米ペイパルが元気だ。直近数年の売上は前年比2桁の成長をするほどの強さで、オンライン決済分野での競合であるアマゾンを寄せ付けない。さらにペイパルは次々と新機軸を打ち出し、小売から金融に触手を伸ばす「アマゾン銀行」の参入障壁を高めている。
記事 流通・小売業界 とうとう日本がワイン大国に？「国産」ではなく「日本」ブランドで とうとう日本がワイン大国に？「国産」ではなく「日本」ブランドで 2018/11/15 本日11月15日は「ボジョレー・ヌーボー」の解禁日。30年ほど前のバブルの時代から毎年ニュースで伝えられる。これはフランス産だが、国産のブドウを使って国内で醸造される「日本ワイン」も健闘しており、国税庁調べの生産量も出荷量も大きく伸びている。10月30日には「日本ワイン」の表示ルールが施行された。ワインの本場、ヨーロッパ連合（EU）との間で相互に関税率をゼロにし、非関税障壁も撤廃するEPA協定も発効間近。日本ワインが海外で好評価を受け、世界のワイン市場で一定の存在感を勝ち取るチャレンジが今、始まろうとしている。
記事 政府・官公庁・学校教育 自治体職員を“ロボット”で穴埋め？「RPAで働き方改革」の公算 自治体職員を“ロボット”で穴埋め？「RPAで働き方改革」の公算 2018/11/15 労働人口の減少や、働き方改革の対策手段として注目を集めるRPA（Robotic Process Automation）。人間の仕事をソフトウェアロボットに代行させて業務を自動化し、生産性向上を図る仕組みを指す。現在、多くの企業がRPAの導入を実施・検討しているが、注目すべきは地方自治体の取り組みだ。本稿ではRPAをいち早く導入した自治体の取り組みを紹介する。RPAは自治体業務の課題を解決し、地方活性化のトリガーとなるのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ GAFAの今後を左右する「テック規制論」、保守・リベラル・IT大手それぞれの立場 GAFAの今後を左右する「テック規制論」、保守・リベラル・IT大手それぞれの立場 2018/11/14 米テクノロジー大手が巨大化する一方で、相次ぐユーザー個人情報の漏えいや悪用が発覚している。IT大企業の自己統治（ガバナンス）能力に疑問符が投げかけられ、規制論が超党派で盛んだ。しかし、風当たりの強まりを逆手に取り、業界にとって都合の良い「規制」に換骨奪胎（かんこつだったい）しようとする兆候が見られる。10月から11月にかけて、決算への失望などからアマゾン、アルファベット（グーグル持株会社）、アップルら米テック大手の株が軒並み急落しているが、追い打ちをかけることとなるか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 斎藤哲也氏インタビュー：哲学の入り口は「センター倫理」がちょうどいい 斎藤哲也氏インタビュー：哲学の入り口は「センター倫理」がちょうどいい 2018/11/14 センター試験を入り口に、西洋思想を学ぶ――そんな画期的な本が生まれた。『試験に出る哲学 「センター試験」で西洋思想に入門する』（NHK出版新書）は、高校公民科目「倫理」のセンター試験から、古代ギリシアから20世紀前半までの著名な哲学者のエッセンスを学べる話題作。ベストセラー『哲学用語図鑑』（プレジデント社）の監修で知られる斎藤哲也氏、初の書き下ろし新書だ。「センター試験の問題は、西洋思想へのよき入門になる」と語る斎藤氏に話をうかがった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー その経営課題、本当に「人工知能」「RPA」が最善か？ 判断軸は「3つ」ある その経営課題、本当に「人工知能」「RPA」が最善か？ 判断軸は「3つ」ある 2018/11/13 中堅・中小企業がIT活用を検討する際に直面する悩みの一つが、「ある経営課題の解決策として、ITが本当に最善の選択なのか？」という問いかけだ。たとえば、働き方改革に伴う残業抑制に取り組もうとした場合、「経営コンサルティング」を受けて管理職や社員の意識を変えるべきなのか、それとも「業務システム改善」を行って効率化を図るのか。それを判断することは容易でない。だが、調査データをひもといて見ると、そのヒントが見えてくる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「3倍働き、給与は3分の1以下」そんな社員を支えたANA（全日空）創業者の言葉 「3倍働き、給与は3分の1以下」そんな社員を支えたANA（全日空）創業者の言葉 2018/11/13 国内線、国際線ともに国内最大規模の全日本空輸（以下「全日空」）ですが、1952年の設立時は「2機のヘリコプターと、たった30人からのスタート」に過ぎませんでした。しかし、そこには「日本の空を守る」という強い使命感が満ちあふれていました。志は高いものの、お金も機材もない、そんな窮乏の時代に社員を励まし、会社を支えたのが初代社長・美土路昌一氏の言葉でした。
記事 製造業界 トヨタも参入、「シェアリングエコノミー」で新ビジネスを創出せよ トヨタも参入、「シェアリングエコノミー」で新ビジネスを創出せよ 2018/11/12 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）やメッセージをお伝えしたい。第3回目に取り上げるキーワードは、モノ・サービス・場所などを、ITを活用して多くの人と共有・交換して利用する「シェアリングエコノミー」。今回のメッセージは「シェアリングエコノミーで新ビジネスを創出せよ」である。
記事 流通・小売業界 なぜ「変革が必須」の小売で、デジタル対応“した”店舗が逆に苦しむのか なぜ「変革が必須」の小売で、デジタル対応“した”店舗が逆に苦しむのか 2018/11/12 デジタル化による消費者の購買行動の変化や、ECの台頭などで、小売業にとって「店舗のあり方」が再定義されようとしている。IoTが進展し、これまでリアル店舗では難しかった顧客の行動分析に必要なデータの取得が容易になってきたが、その反面、急速に進むデジタル化に対応しようとするがゆえに、陥りやすい「罠」がある。そうした課題を克服し、小売店のデジタル変革を実効的なものにしていくためのカギとは？
記事 運輸業・郵便業 民営化空港が続々「開港」、利用者増でも課題が残るワケ 民営化空港が続々「開港」、利用者増でも課題が残るワケ 2018/11/12 2016年の関西、伊丹、仙台の3空港に続き、高松、神戸の両空港が2018年4月に民営化されて半年が過ぎた。両空港とも利用が伸びており、国土交通省は国や地方自治体が管理する他空港へ民営化を拡大したい考えを打ち出している。ただ、9月の台風被害で関西空港が混乱したように民間が空港運営するうえでの課題をのぞかせたほか、どこまでが民営化の効果なのかについては見えない点が残る。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「利用者増は訪日外国人観光客の増加に依存した一面がある。もろ手を挙げて民営化効果が出たとはいい切れない」とみている。
記事 製造業界 製造業セキュリティ部門必読！2019年新基準導入、日本のサプライチェーンはこう変わる 製造業セキュリティ部門必読！2019年新基準導入、日本のサプライチェーンはこう変わる 2018/11/09 グローバル化するサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティへの要求が高まっている。米国では政府が調達する製品や技術については、NISTSP800-171というセキュリティ基準が設けられている。日本でも防衛省の調達においては来年度からこの基準に則った対策が求められるという。米軍需メーカー ノースロップ・グラマン、デンソー、経済産業省など、国内外・官民からの有識者がサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティを語った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ オタク市場で存在感増す「コスプレ」、成長のカギはどこにあるのか オタク市場で存在感増す「コスプレ」、成長のカギはどこにあるのか 2018/11/08 矢野経済研究所によると2017年のオタクの市場予想規模は5,680億円。今後の成長も期待される。オタク系のイベントを主催し、クリエイターの育成発掘を手掛けるオタクラウドの茶木盛暢（ちゃきしげのぶ）代表は「今後、オタク文化が成長していくには『個』が注目される仕組みが必要です」と話し、コミケに代表されるC2CやビジネスコラボをベースとしたC2Bを後押しするプラットフォームが不可欠だと断言する。ではどのようなプラットフォームが必要とされるのか。オタク市場の規模、内容、さらには仮想通貨「オタクコイン」も解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 米中貿易戦争の影響、アルミや鉄鋼大手の決算からにじむ「兆候」 米中貿易戦争の影響、アルミや鉄鋼大手の決算からにじむ「兆候」 2018/11/08 米中間選挙では上院で共和党、下院で民主党が多数派となり、トランプ政権は今後2年間「ねじれ」の議会を舵取りしていくことになる。こうした難しい状況下で、トランプ政権のもと激化した「米中貿易戦争」による米国経済への具体的な影響も、徐々に顕在化してきた。製品の供給がタイトになったり、国内産への切り替えが進むことで、一部の業種では業績が上向いているが、今後のインフレを加速させるリスクもはらむ。プラス面の効果がいつ剥落するのか、市場では警戒感が高まっている。
