記事 製造業界 マツダ、メキシコにエンジン機械加工工場を新設 1億2,000万ドルを投資 マツダ、メキシコにエンジン機械加工工場を新設 1億2,000万ドルを投資 2013/08/08 マツダは、メキシコにある新工場である「Mazda Motor Manufacturing de Mexico S.A. de C.V.」（以下、MMMdM）に、エンジン機械加工工場を新設する。「SKYACTIV技術」の生産強化が目的で、2014年10月の操業開始が目標。日本の本社工場、中国の長安フォードマツダエンジン有限公司に続く、3つ目の「SKYACTIV技術」エンジン生産工場となる。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦99～浪速のロッキーが指南するタブーへの挑戦 関西流ベタベタIT商法の挑戦99～浪速のロッキーが指南するタブーへの挑戦 2013/08/08 浪速のロッキーといえば元プロボクサーの赤井英和。試合中の怪我で生死をさまようも復活、俳優やタレントとして不屈の挑戦を続けている。このチャレンジ精神を彷彿とさせるのが大阪府堺市に本社を構えるナカニの中尾雄二社長（55）だ。ナカニは明治時代に大阪で確立された“注染（ちゅせん）”の技法を今に受け継ぐ老舗メーカー。長年、手ぬぐいの染めを生業としてきたが、近年は化繊のタオルや輸入品に押され、周囲には廃業者が続出。まさに伝統の灯が消えようとしていた。このピンチを救うべく立ち上がったのが二代目で伝統工芸士の中尾社長である。
記事 金融業界 名古屋銀行、NECの仮想化統合基盤で新業務システム構築 名古屋銀行、NECの仮想化統合基盤で新業務システム構築 2013/08/05 NECは、名古屋銀行の仮想化統合基盤を構築し、このシステムが2013年3月から稼動していることを発表した。
記事 金融業界 国内外で広がる金融機関のAmazonクラウド利用 国内外で広がる金融機関のAmazonクラウド利用 2013/08/05 オランダの金融当局が、銀行など金融業界でAmazonクラウドの利用を承認したと海外で報道されています。また、日本国内でも金融機関がクラウド利用する議論が進んでいます。
記事 流通・小売業界 三井住友カード、丸善書店・ジュンク堂書店で法人取引専用決済サービス開始 三井住友カード、丸善書店・ジュンク堂書店で法人取引専用決済サービス開始 2013/08/01 三井住友カードは、丸善書店、ジュンク堂書店および両書店共同の丸善＆ジュンク堂ネットストアを運営するHONの法人顧客を対象に、丸善書店、ジュンク堂書店および丸善＆ジュンク堂ネットストアでの法人取引専用「ビジネスパーチェシング」の発行を開始した。
記事 金融業界 あおぞら銀行、NTTデータの金融機関向け基幹系システム「BeSTAcloud」採用 あおぞら銀行、NTTデータの金融機関向け基幹系システム「BeSTAcloud」採用 2013/08/01 NTTデータは、同社の提供する金融機関向け基幹系システム「BeSTAcloud」について、あおぞら銀行の利用が決定したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【片岡剛士氏インタビュー】異次元緩和から消費税増税まで――アベノミクスのこれまでとこれからをどう捉えるか 【片岡剛士氏インタビュー】異次元緩和から消費税増税まで――アベノミクスのこれまでとこれからをどう捉えるか 2013/07/31 大胆な金融緩和などを主張する安倍総理の経済政策は、アベノミクスと呼ばれて、その是非をめぐってさまざまな書籍が発売された。その中でも『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書）は、安倍政権の経済政策を過去・現在・そしてこれからの観点から、明晰かつ詳細に論じたものとして定評がある。参院選が自民党の圧勝で終わり、ねじれが解消された今、著者の片岡剛士氏にアベノミクスの実態と今後の展望についてお話をうかがった。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市と日本マイクロソフト、女性の働き方支援とオープンデータ活用で連携強化 横浜市と日本マイクロソフト、女性の働き方支援とオープンデータ活用で連携強化 2013/07/30 横浜市および横浜市教育委員会と日本マイクロソフトは29日、女性の多様な働き方の支援と、オープンデータの活用推進を目指して、連携を拡大すると発表した。新たに「ICTの活用による女性の多様な働き方の支援」および「オープンデータの推進による市内経済の活性化」について連携していく。
記事 製造業界 三菱電機、タイのFA機器販売代理店F.A.TECH社を買収 タイの売上高200億円目指す 三菱電機、タイのFA機器販売代理店F.A.TECH社を買収 タイの売上高200億円目指す 2013/07/29 三菱電機は29日、タイにおけるFA（ファクトリーオートメーション）システム事業強化の一環として、現地のFA機器販売代理店のF.A. TECH社を買収する。
記事 流通・小売業界 クラウド時代の個人情報保護法──企業は顧客情報をどう管理すべきか クラウド時代の個人情報保護法──企業は顧客情報をどう管理すべきか 2013/07/22 個人情報保護法とは、一言で言えば、「企業等が取得する個人情報の扱いを規律する法律」だ。大きく言えば、「個人情報をどのように取得するか」「取得した個人情報をどのように扱うか」という問題を規律している。企業がネット上でサービスへのユーザー登録などを行わせる場合にも関係する法律なので、「自社のビジネスでも問題になったことがある」という人が多いのではないだろうか。個人情報保護法は、多くのビジネスマンにとって関係がある法律なのだが、基本的な考え方が難しく、また、癖がある。本稿では、特にネット上で顧客（ユーザー）の情報を得て、これをクラウドなどを用いながら管理・利用する企業のビジネスマン向けに、その概要を解説する。
記事 流通・小売業界 ヤフーがフルフィルメントサービスに参入、「Yahoo!ロジスティクス」提供開始 ヤフーがフルフィルメントサービスに参入、「Yahoo!ロジスティクス」提供開始 2013/07/19 ヤフーは18日、7月19日から「Yahoo!ショッピング」出店ストアを対象としたフルフィルメントサービス「Yahoo!ロジスティクス」の提供を開始すると発表した。アスクルの物流子会社と連携して当日配送も手がける。
記事 製造業界 イノベーションは企業存続の危機につながる！？コスト4割減につなげたリコーのIT改革 イノベーションは企業存続の危機につながる！？コスト4割減につなげたリコーのIT改革 2013/07/18 複合機やプリンターなどの設計から販売、サービスまでを一環してグローバルに展開するリコー。2012年3月期の連結売上高は1兆9,034億円で、うち海外比率が53.4％と半分超を占めている。厳しい国際競争を戦っていくために、同社はITを活用して、高効率経営と事業の創造を目指している。近年では、同社元副社長の遠藤紘一氏が政府CIOに就任したことでも知られている。設計・製造ソリューション展で登壇したリコー IT/S本部 本部長の石野普之氏が、リコーでの取り組み内容とその成果について明かした。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 日本オラクル、中堅向けERP製品のインメモリー・アプリケーション提供開始 日本オラクル、中堅向けERP製品のインメモリー・アプリケーション提供開始 2013/07/16 日本オラクルは、中堅企業向けERP製品「JD Edwards EnterpriseOne」のインメモリー・アプリケーションを提供開始した。
記事 医療業界 NECネクサソリューションズと富士ゼロックス、中堅病院向けソリューション提供強化で提携 NECネクサソリューションズと富士ゼロックス、中堅病院向けソリューション提供強化で提携 2013/07/16 NECネクサソリューションズと富士ゼロックスは、中堅病院向けに診療記録管理のソリューション提供で連携することを合意した。
記事 金融業界 NRI、新日銀ネット対応の決済管理ソリューション「I-STAR/LC」 NRI、新日銀ネット対応の決済管理ソリューション「I-STAR/LC」 2013/07/16 1 野村総合研究所（NRI）は16日、金融機関が日本銀行を通じて行う決済管理を支えるソリューション「I-STAR/LC（アイスター・エルシー）」について、日銀が構築を手掛ける新しい日本銀行金融ネットワークシステム（新日銀ネット）対応の第2段階に向けたシステム対応に着手したと発表した。
記事 流通・小売業界 新生銀行とCCC、金融サービスでTポイント付与 顧客基盤の拡大図る 新生銀行とCCC、金融サービスでTポイント付与 顧客基盤の拡大図る 2013/07/16 新生銀行とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は16日、CCCの共通ポイントサービス「Tポイント」を利用する「T会員」を対象に、金融商品・サービスの案内に関する業務提携すると発表した。新生銀行とCCCはT会員に対して、「新生総合口座パワーフレックス」などの金融サービスを案内し、新生銀行グループおよびCCCの個人顧客基盤の拡大を図る。
記事 製造業界 東京大学 藤本隆宏教授：ITを活用したものづくり強化、地方の現場も潮目変わっている 東京大学 藤本隆宏教授：ITを活用したものづくり強化、地方の現場も潮目変わっている 2013/07/12 この40年間、日本の製造業は低成長や円高、中国など新興国の台頭によって、大きく疲弊してきた。しかし日本のものづくりには、開発から生産、そして購買や販売に至る各部門が、設計情報によって一気通貫でつながっているという大きな強みがある。こうした特徴を活かし、強いものづくりの現場を日本に残していくためにはどうすればいいのか。設計・製造ソリューション展で登壇した東京大学 ものづくり経営研究センター センター長 大学院経済学研究科 教授の藤本隆宏氏が、日本の製造業が取り組むべき課題と、それを支えるITのあり方について語った。
記事 医療業界 福岡県・飯塚病院、電子カルテ用にワコムの液晶ペンタブレット270台導入 福岡県・飯塚病院、電子カルテ用にワコムの液晶ペンタブレット270台導入 2013/07/11 ワコムは、福岡県・飯塚病院へ、「電子カルテシステム」の情報表示・入力デバイスとして、液晶ペンタブレット「DTU-2231/Medical」を270台納入した。
記事 金融業界 紀陽情報システム、BIツール「QlikView」採用の銀行向けソリューション販売へ 紀陽情報システム、BIツール「QlikView」採用の銀行向けソリューション販売へ 2013/07/05 紀陽情報システムは、金融機関向けに開発・提供している各種ソリューションの分析ツールとして、アシストが取り扱う連想型高速インメモリBIツール「QlikView」（開発元/販売元：Qlik Technologies, Inc. 、クリックテック・ジャパン）を採用したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 日本版NSAの問題、PRISMのような監視プログラムが日本でも動くのか 2013/07/05 元CIAスタッフによって米国NSA（アメリカ国家安全保障局）におけるサイバー監視プログラム「PRISM」が暴露され、世界中がこのニュースに沸き立っている。日本ではあまり報じられていないが、そのタイミングのせいもあって、ある英メディアは6月27日に情報セキュリティ政策会議で決定した「サイバーセキュリティ2013」について「日本版NSAは、米NSAと類似の監視・盗聴を行うことを示唆した文書」と報じている。
記事 政府・官公庁・学校教育 【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？ 【西田亮介氏インタビュー】ネット選挙解禁で注目すべきポイントはどこにあるのか？ 2013/07/04 2013年4月19日、インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立した。その2カ月後、『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）を上梓した立命館大学大学院特別招聘准教授の西田亮介氏に、ネット選挙解禁の持つ本質的な意味や政治家たちの思惑、さらには法改正後初めて実施される第23回参院選（7月4日公示、21日投開票）への影響などについて聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 2013/07/02 東京都北区は、NECの「クラウド型ビデオ通訳サービス」を採用した。2012年7月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人住民も日本人と同様に住民票が作成されるようになり、各地方公共団体の出先窓口において外国人の来訪に対応する機会が増加していることを受けたもの。本年5月からサービスの利用を開始し、外国人住民向けサービスの向上や、窓口業務の効率化などを目指す。地方公共団体において、5か国語に対応したクラウド型ビデオ通訳サービスの導入は、全国で初めての事例となる。
記事 金融業界 9社のスマートフォン決済ソリューションを比較、米Squareも三井住友カードと日本参入 9社のスマートフォン決済ソリューションを比較、米Squareも三井住友カードと日本参入 2013/07/01 米国のカード決済に革新をもたらしたスマートフォン決済サービスの先駆者「Square」がいよいよ日本市場に参入する。三井住友カードと提携し、2013年5月23日からクレジットカード決済サービスの取り扱いを開始。三井住友カード 島田秀男社長は、約190万といわれる個人事業主や中小企業のスモールビジネスのマーケットの開拓、カード会員や加盟店に対するサービス強化に期待を寄せる。先行してSME（中小加盟店）向けのサービスを展開するペイパルとソフトバンクの「PayPal Here」、楽天の「楽天スマートペイ」が手数料率を3.24％に改定するなど、加盟店開拓競争が熱を帯びている。今回は、これまでの関連企業への取材や記者会見などでの担当者の声を参考に、SMEからPOS向けソリューションまで、国内のスマートフォン決済ソリューションを紹介する。
記事 流通・小売業界 「消費税還元セール」禁止の違和感──企業は法律の規制にどう立ち向かうべきか 「消費税還元セール」禁止の違和感──企業は法律の規制にどう立ち向かうべきか 2013/06/27 6月5日、いわゆる「消費税還元セール」を禁止する特措法が成立した。この特措法について、「何かが変だ」というような、漠然とした違和感を覚えている人もいるはずだ。実際、識者による「憲法違反の疑い」といった主張も見られる。法律によって経済活動を規制される業種、今回で言えば小売に関わるビジネスマンは、どのようにして規制と戦うべきなのか。この点を追っていくと、今回の「消費税還元セール」禁止に対する「違和感」の正体や、「憲法違反」が主張される理由も分かってくるはずだ。経済活動規制を巡る、法律学の考え方を紹介する。
記事 金融業界 りそなグループの3行、OKIの「振込管理システム」を採用 業務効率化を実現 りそなグループの3行、OKIの「振込管理システム」を採用 業務効率化を実現 2013/06/21 OKIは21日、りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の振込不能処理（仕向けエラー処理・被仕向けエラー処理）をシステム化し、業務効率化を実現する「振込管理システム」を納入したと発表した。システム開発・導入はりそなグループのシステムアウトソーシングを担っているエヌ・ティ・ティ・データと共同で行い、2013年5月より稼働を開始したという。
記事 製造業界 東洋ビジネスエンジニアリングなど、製造業向けグローバル原価管理ソリューション発表 東洋ビジネスエンジニアリングなど、製造業向けグローバル原価管理ソリューション発表 2013/06/20 東洋ビジネスエンジニアリングとディーバは、グローバル原価管理ソリューションを共同開発し、東洋ビジネスエンジニアリングは「MCFrame XA 経営管理」として、ディーバは「DivaSystem ECM（Enterprise Cost Management）」として、7月末より提供を開始することを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 岡山市、日立のクラウドシステムで国保・国民年金システムと共通基盤システム刷新 岡山市、日立のクラウドシステムで国保・国民年金システムと共通基盤システム刷新 2013/06/17 岡山市は、次期国民健康保険・国民年金システム、および、共通基盤システムの構築・保守等包括外部委託において、日立製作所（以下、日立）を委託事業者に選定した。
記事 製造業界 NTTデータエンジニアリングシステムズ、金型製造業向けクラウド「Manufacturing-Space」 NTTデータエンジニアリングシステムズ、金型製造業向けクラウド「Manufacturing-Space」 2013/06/17 NTTデータグループのNTTデータエンジニアリングシステムズは17日、金型製造業向けにクラウドサービス「Manufacturing-Space」を、2013年10月1日より開始すると発表した。データセンターを利用し、PDM（製品データ管理）サービス、ライセンス管理サービス、CL計算サービスをインターネット経由で提供する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー MonotaRO 鈴木雅哉 社長インタビュー：300万点超のB2Bネット通販事業でROE35％の秘密 MonotaRO 鈴木雅哉 社長インタビュー：300万点超のB2Bネット通販事業でROE35％の秘密 2013/06/13 インターネットやカタログなどを介した事業者向け工場用間接資材の通信販売を行うMonotaRO（モノタロウ）。工場や自動車整備の現場などで利用される切削工具や研磨剤、溶接材料や清掃用品などを販売するいわばB to Bのネット通販事業を手がけている企業だ。今やその取扱商品は300万点超、会員数は98万4000件（2013年6月10日現在）にのぼり、2012年12月期のROE（株主資本利益率）は34.9％と驚異的な数字を誇る。2000年設立後は、2006年に上場、2009年には東証1部に上場するなど、飛躍的な成長を遂げる原動力について、同社代表執行役社長の鈴木雅哉氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 NECなど、福島県双葉郡楢葉町の住民向けコミュニケーションサービス納入 NECなど、福島県双葉郡楢葉町の住民向けコミュニケーションサービス納入 2013/06/12 NECとNECネッツエスアイは、東日本電信電話（以下、NTT東日本）が福島県双葉郡楢葉町から受託した、同県内外へ避難している住民が町からの情報閲覧やアンケート回答などができる「ライフコミュニケーションサービス」を、楢葉町へ納入した。
