記事 M&A・出資・協業・事業承継 TSUTAYA手がけるCCCがデジタルガレージと資本業務提携、オンライン決済やtwitterマーケティング業務で TSUTAYA手がけるCCCがデジタルガレージと資本業務提携、オンライン決済やtwitterマーケティング業務で 2009/08/13 CDやDVDなどレンタルショップ大手TSUTAYAを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は13日、インターネットビジネスなどを手がけるデジタルガレージ（DG）と資本・業務提携を行うと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【原田曜平氏インタビュー】中国のマーケットを牽引する次世代の消費者を追え！ 【原田曜平氏インタビュー】中国のマーケットを牽引する次世代の消費者を追え！ 2009/08/12 日本でも注目を集めながらも実情がはっきり見えない中国経済。その広大なマーケットを読み解く鍵となるのが、中国で新しく台頭しつつある消費者の八〇后（バーリンホゥ。1980年代生まれの若者を指す）である。余蓮氏との共著『中国新人類・八〇后(バーリンホゥ)が日本経済の救世主になる！』（洋泉社）を刊行された博報堂研究開発局の原田曜平氏に、 大きく変化しつつある中国市場とそれを担う次世代の消費者の実態についてうかがった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 Interop Tokyoなどのイベント事業を譲渡、CMPからインターネット総研の藤原洋氏が代表つとめるナノオプトへ Interop Tokyoなどのイベント事業を譲渡、CMPからインターネット総研の藤原洋氏が代表つとめるナノオプトへ 2009/08/04 ナノオプトニクス・エナジーは4日、Interop Tokyoをはじめとする情報通信、デジタルメディア関連のイベント事業を、CMPテクノロジージャパンから引き継ぐと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 パナソニックがIP・システム関連会社を統合、パナソニックシステムソリューションズに パナソニックがIP・システム関連会社を統合、パナソニックシステムソリューションズに 2009/08/03 パナソニックは3日、パナソニックの社内分社であるシステムソリューションズ社の事業を100％子会社であるパナソニックコミュニケーションズ（PCC）に承継していくと発表した。
記事 市場調査・リサーチ 42.5％のユーザー企業がクライアント仮想化に関心あり、昨年から上昇 42.5％のユーザー企業がクライアント仮想化に関心あり、昨年から上昇 2009/08/03 IDC Japanは3日、2009年5月～6月に実施したクライアント仮想化市場の産業分野別／従業員規模別についての分析結果を発表した。
記事 経営戦略 【日本型コーポレートガバナンスを求めて】顧客満足とコーポレート・ガバナンス 【日本型コーポレートガバナンスを求めて】顧客満足とコーポレート・ガバナンス 2009/07/30 コーポレート・ガバナンスとは、狭義には経営者の暴走を阻止する仕組みや不正防止のシステム構築を指す。しかし、CSR（企業の社会的責任）を重視し、嶋口教授の提唱するビューティフル・カンパニーを志向するためには、より幅広い視野でこの問題を捉える必要がありそうだ。嶋口教授は、長期的な視野に立って企業の株主価値を高めるためにも、顧客に愛される企業づくりが不可避であると強調する。今回は、そのための方法論について掘り下げた。
記事 経営戦略 データセンター、クラウド、SIなど、日立の情報通信系3社完全子会社化によって注力の分野 データセンター、クラウド、SIなど、日立の情報通信系3社完全子会社化によって注力の分野 2009/07/28 日立は28日、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立プラントテクノロジー、日立マクセル、日立システムアンドサービスなど、東証に上場している子会社5社を2009年度内に完全子会社化すると発表。今後の事業の経営方針についても公開した。
記事 経営戦略 【市場志向型経営の構図 第11回】市場志向型経営の経営戦略 【市場志向型経営の構図 第11回】市場志向型経営の経営戦略 2009/07/27 「あなたの会社の経営戦略とは、どんなものですか」と質問すると、中期経営計画の内容を詳しく説明してくれる経営者もいれば、「うちの会社の経営戦略は、経営戦略を作らないことです」という経営者もいる。「経営戦略」という言葉の捉え方は、経営者によってさまざまだ。今回は、市場志向型経営を実施していく上で、経営戦略をどのように捉えたらいいのかを考えてみよう。
記事 経営戦略 「通話市場とデータ通信市場は住み分けが行われる」KDDIが描く携帯ビジネスモデル 「通話市場とデータ通信市場は住み分けが行われる」KDDIが描く携帯ビジネスモデル 2009/07/24 「携帯電話事業は踊り場的にみられるがまだまだ伸びる分野だ」--KDDI 代表取締役社長兼会長 小野寺 正氏はワイヤレスジャパン2009の基調講演で指摘した。さらに小野寺氏はトラフィックに応じた通話ビジネスが頭打ちを見せる中、同社を取り巻く環境からどのように今後の事業戦略を考えているのかについて、考えを語った。
記事 経営戦略 「動画のドコモと呼ばれたい」NTTドコモの今後の事業戦略と狙い 「動画のドコモと呼ばれたい」NTTドコモの今後の事業戦略と狙い 2009/07/23 NTTドコモの山田隆持社長は、ワイヤレスジャパン2009の基調講演に登壇し、今後のドコモの事業戦略について語った。特に携帯電話の持つ「リアルタイム性」「個人認証」「位置情報」の3つのキーファクターに注目。携帯電話的な通話料依存から脱却し、LTEなどの高速回線を提供することで、データ通信による新しいビジネスモデルの模索を続けている様子がうかがえた。
記事 経営戦略 「IBMと真っ向から戦っていく」富士通が中期経営目標を発表、2011年度に過去最高益目指す 「IBMと真っ向から戦っていく」富士通が中期経営目標を発表、2011年度に過去最高益目指す 2009/07/23 富士通 代表取締役社長 野副 州旦氏は2008年度を、厳しいながらも「事業の整理整頓を進めようとしていた富士通にとっては追い風だった」と振り返った。とはいえ、2008年度は1,123億円の当期純損失。まだ発表していないが2009年度の4-6月期も「相当厳しい結果になる」という見通しを示した。
記事 環境対応・省エネ・GX 関西流ベタベタIT商法の挑戦52～エコ節約で増収増益 関西流ベタベタIT商法の挑戦52～エコ節約で増収増益 2009/07/17 町中を颯爽と走る電気自動車。ボディーには「北和泉」のステッカーが貼ってあり、相当目立つ。「スーパーの駐車場に止めていると人だかりができています。運転席に子供さんがちょこんと座っていることもありますね」と語るのは大阪府堺市で電気工事業を営む株式会社北和泉の木下和美社長。
記事 市場調査・リサーチ 出張費用が大きく削減、国内出張53％、海外出張44％ 出張費用が大きく削減、国内出張53％、海外出張44％ 2009/07/13 経済情勢を反映し、出張コストの削減が進んでいる。国内出張については52.9％、海外出張については44.4％の企業が、最近2年間に出張費用を削減したという。
記事 グループ会社管理 イオングループのIT業務を集約、新会社「イオン アイビス」を設立--20万人規模のシェアードサービスも イオングループのIT業務を集約、新会社「イオン アイビス」を設立--20万人規模のシェアードサービスも 2009/07/08 流通大手のイオンは8日、グループのIT機能に関わる資産をイオンリテールから分割し、バックオフィス業務などのシェアードサービスも合わせて担う新会社「イオン アイビス」を、8月21日に設立すると発表した。
記事 経営戦略 工事進行基準対策の第一人者に聞く：連載一覧 工事進行基準対策の第一人者に聞く：連載一覧 2009/07/06 2009年4月から、「工事進行基準」が原則適用となった。しかし、ほとんどの企業が対応を完了できていないのが現状だ。この連載では、工事進行基準について、のべ600社以上の企業に対し実務対応について伝えてきた実績をもつアドライト 代表取締役社長／公認会計士の木村忠昭氏が、各社の現状をふまえた対応のポイントを解説する。
記事 経営戦略 「本気で中堅企業に焦点を当てて取り組んでいく」富士通グループの新たな中堅市場戦略を聞く 「本気で中堅企業に焦点を当てて取り組んでいく」富士通グループの新たな中堅市場戦略を聞く 2009/06/26 富士通は5月21日、緊急記者会見を開き、同社の有力子会社である富士通ビジネスシステム（以下、FJB）を完全子会社化し、10月1日から「新生FJB」を富士通グループの中堅市場攻略の中核会社とすると発表した。プロダクトビジネスから利益・成長の両立を実現できるサービスビジネスへのシフトを進めつつ、国内の営業体制の再編を狙いにした富士通グループの中堅市場開拓の戦略について、FJB 経営企画室長 本江泰彦氏とFJB マーケティング本部 本部長代理 羽富靖彦氏に聞いた。
記事 経営戦略 関西流ベタベタIT商法の挑戦51～安上がりの経営で年商30億円 関西流ベタベタIT商法の挑戦51～安上がりの経営で年商30億円 2009/06/19 大阪市生野区で水産加工業を営むマルヒロ。浪速の名物経営者、藤崎竹廣社長が一代で築き上げた会社だ。
記事 新規事業開発 2009年度「中小企業経営革新ベンチャー支援事業」が決定、携帯CMSをSaaSで提供する企業など3社 2009年度「中小企業経営革新ベンチャー支援事業」が決定、携帯CMSをSaaSで提供する企業など3社 2009/06/15 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は15日、2009年度の「中小企業経営革新ベンチャー支援事業」の公募を行った結果、提案テーマ数126件の中から、3件の採択プロジェクトを決定したと発表した。
記事 業務効率化 藤巻幸夫氏直伝！中堅企業が難局を乗り切る経営ノウハウ 藤巻幸夫氏直伝！中堅企業が難局を乗り切る経営ノウハウ 2009/06/11 未曾有の逆境に直面し、身動きのとれない日本の中堅企業も少なくない。この難局を乗り切る妙手を求めて、福助の経営再建などに辣腕を発揮した藤巻幸夫氏を訪ねた。ビジネスの現場はもちろん、マネジメントまで、幅広い領域で活躍する藤巻氏のメッセージは、明快かつストレートなものだった。これまで、あまり語られることがなかった藤巻流IT活用と、ITの可能性についても言及。
記事 経営戦略 逆境をチャンスに変える！米倉誠一郎氏が語る中堅中小企業経営者への提言（前編） 逆境をチャンスに変える！米倉誠一郎氏が語る中堅中小企業経営者への提言（前編） 2009/06/08 不況の嵐が吹き荒れる中で、日本の産業を支えてきた中堅中小企業はどこに活路を見いだせばよいのだろうか？ 日本のイノベーション分野における第一人者として知られる、一橋大学 イノベーション研究センター長 米倉誠一郎氏は、「大量生産・大量消費が当たり前という幻想と決別して、一人ひとりを幸福にする“新しい資本主義”による日本再生を目指そう」と語る。米倉氏に、日本の企業が目指すべき未来の方向、そしてそれを実現するIT活用のポイントを伺った。
記事 環境対応・省エネ・GX NEC、従来比25%削減を実現した省エネ型インテリジェントレイヤ2スイッチ発売へ NEC、従来比25%削減を実現した省エネ型インテリジェントレイヤ2スイッチ発売へ 2009/06/01 NECは1日、省エネ型インテリジェントレイヤ2スイッチ「UNIVERGE QX-S2108」を発売すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【市場志向型経営の構図 第9回】ザ・リッツ・カールトンのマーケティング・リテラシー 【市場志向型経営の構図 第9回】ザ・リッツ・カールトンのマーケティング・リテラシー 2009/05/22 各種ホテルランキングで常に上位にランクインしているザ・リッツ・カールトン（以下「TRC」）。ホスピタリティの高いホテルとして有名であるが、実はマーケティング・リテラシーの高い組織でもある。今回は、TRCのビジネスシステムを市場志向型経営の観点から見てみよう。
記事 環境対応・省エネ・GX RoHSとは？REACHとは？ヨーロッパ生まれの環境対策基準【2分間Q&A（55）】 RoHSとは？REACHとは？ヨーロッパ生まれの環境対策基準【2分間Q&A（55）】 2009/05/21 5月15日から省エネ性能の高い家電製品などの価格の一部をポイントとして還元する「エコポイント」の導入が開始されたが、製品の環境対策に関する注目はますます高まっている。中でもヨーロッパ連合（EU）が制定・施行した「RoHS指令」は世界的な環境規制のグローバルスタンダードとなり、EU外の各国への影響が加速している。さらに、EUでは、単なる有害物質の規制に留まらない、新たな環境規制「REACH規制」も施行。今回は、RoHS指令、REACH規制にフォーカスし、企業が取り組むべき環境対策の基本を解説する。
記事 環境対応・省エネ・GX 日立、改正省エネ法対応のASP型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」6月提供へ 日立、改正省エネ法対応のASP型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」6月提供へ 2009/05/14 日立は、改正省エネ法対応のASP型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 関西流ベタベタIT商法の挑戦50～カーネルサンダース人気にあやかれ 関西流ベタベタIT商法の挑戦50～カーネルサンダース人気にあやかれ 2009/05/12 昭和60年に阪神タイガースがリーグ優勝を果たした際、ファンに大阪市中央区の道頓堀川に投げ込まれ、行方がわかならなくなっていたカーネルサンダース人形（KFC／ケンタッキーフライドチキン道頓堀店・現在閉店）が3月10日に同川左岸の新戎橋下流付近で見つかった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【連載一覧】戦略的マーケティング 【連載一覧】戦略的マーケティング 2009/05/08 インターネットや手軽なモバイル機器が普及し、浸透したいま、企業はどうマーケティングを戦略的に活用していくべきか？ マーケティング研究の第一人者である早稲田大学 商学学術院長 兼 商学部長の恩藏直人氏が語る！
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【戦略的マーケティング/第7回】コモディティ化の認識－求められる新しいマーケティング理論 【戦略的マーケティング/第7回】コモディティ化の認識－求められる新しいマーケティング理論 2009/05/08 「最近のマーケティング課題は何ですか」といった質問を、実務家から尋ねられることがよくある。この種の質問に対して、私は「コモディティ化市場への対応である」と答えるようにしている。コモディティとは本来、麦やトウモロコシなど「一般商品」や「日用品」という意味である。企業間における技術的水準がしだいに同質的になると、製品やサービスにおける本質的部分での差別化が困難となり、どのブランドを取りあげてみても顧客側からするとほとんど違いを見いだすことのできない状況がコモディティ化である。
記事 環境対応・省エネ・GX 高崎市役所、日立の入退室管理システムで省エネルギー化などを実現 高崎市役所、日立の入退室管理システムで省エネルギー化などを実現 2009/04/21 日立製作所は、群馬県の高崎市役所の市庁舎向けに入退室管理システムを納入したと発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） BCMとは（4）BCMにおけるITサービス継続の重要性 BCMとは（4）BCMにおけるITサービス継続の重要性 2009/03/30 事業継続マネジメント（BCM）は、ここ数年、各分野において注目され、用語としても定着してきた。また、組織における戦略マネジメントシステムおよびIT Continuity（IT継続）とBCMとの連携も今後ますます重要なものとなってくると見られる。しかしながら、BCMという用語のみが一人歩きし、事業継続マネジメントシステム（BCMS）のフレームワークを理解することなく、何となく従来の防災やリスクマネジメントの延長としてBCMを展開している企業も少なくないのではないだろうか。本連載では、BCI（Business Continuity Institute）日本支部 事務局長の前田 泉氏が、BCMとは何なのかを改めて問うとともに、BCMで求められる背景や戦略マネジメントのかかわりなどについて解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 連載一覧：外食産業IT化 連載一覧：外食産業IT化 2009/03/23 日本に本格的な外食産業が誕生して30年あまり。その間、多様化するニーズと社会変化に伴い、外食産業は大きな変遷を遂げた。情報システムの発展により、IT化の波も押し寄せた。とはいえ現実はまだITの恩恵を十分に享受できていないのが実情だろう。外食産業は接待が主体となるため、どうしてもIT化とは疎遠なイメージもある。しかしPOS、オーダーシステム、各種機器類などが結び付き、今後もIT化がさらに進展するものと予想される。そのために業種を超えたオープンな標準規格が必要だ。外食産業のIT化はどこまで進展するのか？本連載では、国内外における外食産業のIT標準化の動向について紹介する。
