記事 デザイン経営・ブランド・PR 出社しない働き方を実現するヒントとは？コロナ禍の今こそ学びたいクラウド移行法 出社しない働き方を実現するヒントとは？コロナ禍の今こそ学びたいクラウド移行法 2020/05/22 新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変わる中、全従業員のリモートワーク移行を実現できている企業がある一方で、リモートワーク移行の実現に苦戦している企業もある。その違いを生み出している1つの理由が「クラウド」の活用だ。コロナ禍におけるリモートワーク移行の進捗だけを見れば、これまでクラウド活用に積極的に取り組んできた企業と、そうでない企業で明暗がはっきり分かれている。アフターコロナの世界を見据えると、今後、企業のクラウド活用がさらに進むのは間違いない。だからこそ、今クラウドの選択・導入のポイントを確認することが重要になる。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） タスク管理ツールも活用せよ、テレワークの次のステップ「生産性向上」図る3つの技法 タスク管理ツールも活用せよ、テレワークの次のステップ「生産性向上」図る3つの技法 2020/05/19 テレワークの導入時期は、Web会議やオンラインストレージといった、自宅からの業務を可能にするツールが話題の中心だった。その後、テレワークが当たり前となり、多くの企業でその利点と課題が明確になるに従って、生産性の向上にフォーカスが移ってきている。テレワーク環境であっても、チーム内のコミュニケーションを促進し、メンバーのモチベーションを維持・向上する施策が求められるようになったわけだ。本記事ではメンバーが自律的に動けるよう、タスク管理ツールを使って仕事の「見える化」を促進し、生産性を向上させる方法について議論する。
記事 経営戦略 小林弘人氏が語る「アフターコロナ」、 “GAFA後”の世界をどう生きるか 小林弘人氏が語る「アフターコロナ」、 “GAFA後”の世界をどう生きるか 2020/05/19 現在、日本企業はデジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組み、ビジネスのデジタル化を急いでいる。その目標もしくは念頭には、GAFAがあるだろう。少なくとも、多くの企業はGAFAを参考にしているはずだ。しかし、本当にそれでよいのか。新著『After GAFA 分散化する世界の未来地図（KADOKAWA刊）』を上梓した小林 弘人 氏が指摘するトレンドの変化は、この前提を疑うのに十分なインパクトを持っている。
記事 経営戦略 世界中で疑義が呈されるGAFA、日本だけが知らない現状と本質 世界中で疑義が呈されるGAFA、日本だけが知らない現状と本質 2020/05/12 GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）は、若者の憧れであり、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む多くの日本企業の目標でもある。しかし、そのGAFAを取り巻く環境は、いま急速に変化している。そして、日本だけがこの変化の"蚊帳の外"にいる可能性がある。新著『After GAFA 分散化する世界の未来地図（KADOKAWA刊）』を上梓した小林 弘人 氏に、GAFAをめぐる世界の最新動向を聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） テレワークの「段階的」導入方法、あなたの企業は5段階のどこにいるのか？ テレワークの「段階的」導入方法、あなたの企業は5段階のどこにいるのか？ 2020/05/08 新型コロナの影響により、在宅勤務を余儀なくされ、それに伴ってテレワークが急激に浸透してきた。これまでテレワークには適していないと思われていた業務にも適用が増えてきた一方、社内のコミュニケーションやセキュリティ面で運用に困難を感じる企業も多い。そこで重要なのが、テレワークのプロセスを評価・改善する枠組みだ。今回は「テレワーク成熟度モデル」を提案し、テレワーク導入に課題を抱える企業が、現状と目指すべき状態の違いを把握したうえで、段階的に改善の施策を講じる方法を解説したい。
記事 経営戦略 「家事シェア」が有望な理由、巣ごもり“悲鳴”で再認識 「家事シェア」が有望な理由、巣ごもり“悲鳴”で再認識 2020/05/07 2020年代、シェアリングエコノミー（共有経済）は大きく伸びると見込まれている。その中でスキルのシェアに該当する「家事関連シェアリング」は、生活に密着しているだけに利用に前向きな声も多く、今後の成長が期待できそうだ。新型コロナウイルス感染対策のための「巣ごもり」生活で、家事の負担が増え、悲鳴をあげている家庭などで潜在的な需要が掘り起こされたことも大きい。「家事シェア」は、ポストコロナ時代に大きな花が開くかもしれない。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） なぜ建設現場は緊急事態宣言では止まらなかったのか、工事中止の影響は？ なぜ建設現場は緊急事態宣言では止まらなかったのか、工事中止の影響は？ 2020/05/02 新型コロナウイルスによって、ビジネスの現場は混乱に陥っている。それによる影響は、例に漏れず建設現場にも及んでいる。内勤者・外勤者問わず感染者が出ているうえ、亡くなったゼネコン社員もおり、工事中断の動きが各社広がりつつある。しかし、働き方を変えようという動きは、他の業界に比べて全体的に鈍いのが現実だ。なぜ建設現場は緊急事態宣言でも止まらなかったのか、建設業界特有の構造などから、これから何が起きてくるのかを解説する。
記事 経営戦略 マッキンゼーの7Sとは何か？図でわかりやすくフレームワークを詳解 マッキンゼーの7Sとは何か？図でわかりやすくフレームワークを詳解 2020/05/01 3 組織名が変わり、構造が変わり、すべてが新しく変わっても何度も同じような不祥事を起こしたり、経営危機に陥る企業や組織があります。組織の変革が求められる際、ただ組織の構造や戦略を変えるだけでは組織は変わらないと30年以上も前に提唱した人々が居ました。コンサルティング業界で有名なマッキンゼー・アンド・カンパニーのウォーターマン氏とピーターズ氏です。2人は組織研究を進めていく中で、ある結論に至りました。それが今回紹介する分析ツール「マッキンゼーの7つのS（以下、7S）」です。（2015年10月7日公開、2020年5月1日に一部改訂）
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） トヨタとアップルから学ぶ、アフターコロナの「サプライチェーン新常識」とは トヨタとアップルから学ぶ、アフターコロナの「サプライチェーン新常識」とは 2020/04/28 新型コロナウイルスの感染長期化が、ほぼ確実な情勢になってきたことから、産業界では「サプライチェーンの見直し」に関する議論が本格化しつつある。現実問題として、全世界に拡大した調達網をすぐにリセットすることは不可能だが、重要度やリスクの大きさなどから選択的にサプライチェーンを縮小する動きが進むだろう。
記事 市場調査・リサーチ IoT最新動向2020、「エッジコンピューティング」はビジネスにこう生かせ IoT最新動向2020、「エッジコンピューティング」はビジネスにこう生かせ 2020/04/27 IoT市場に多様な技術が登場し、適用分野も広がってきた。自動車産業や製造業だけでなく、物流、エネルギー、建設、小売、教育、金融、保険などでも、IoT技術が幅広く利用されている状況だ。成長著しいIoT/エッジコンピューティング市場の最新動向と展望、成功するポイントについて、アイ・ティ・アール 取締役 リサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリストを務める金谷 敏尊氏が解説した。
記事 経営戦略 島津製作所の創業者、「日本初」尽くめの発明家“親子”が残したもの 島津製作所の創業者、「日本初」尽くめの発明家“親子”が残したもの 2020/04/27 2020年4月10日、計測機器・医療機器メーカーで知られる島津製作所が、検査時間を大幅に短縮できる新型コロナウイルス向けの検査キットを20日から発売すると発表し、注目されました。島津製作所は100年を超える歴史を誇り、今日の数ある京都ハイテク企業の源流とも言われています。同社を創業、発展させたのは「京都で新しいことがあると必ず島津さんの名が出る」と言われた初代 島津源蔵氏、そして「日本のエジソン」ともうたわれた二代目 島津源蔵氏の親子です。親子二代の物語を見ていきます。
記事 経営戦略 DX時代に重視すべき「労働の質」、向上させることでどこまで人口減を補えるのか 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第121回） DX時代に重視すべき「労働の質」、向上させることでどこまで人口減を補えるのか 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第121回） 2020/04/24 前回解説したようなイノベーション時代の「S字の重なり」現象は、日本経済で実際に起きているのか。また、データドリブンエコノミー（データ駆動経済）への移行でカギとなる“労働の質”の向上は、経済成長にどの程度貢献するのか。今回は、ノーベル経済学賞を受賞したクライン教授の経済モデルを用いた分析結果から、これらの点を読み解いていこう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「広告をやめても売上に影響なかった…」問われるマーケティング部門の価値 「広告をやめても売上に影響なかった…」問われるマーケティング部門の価値 2020/04/24 企業のマーケティング部門の役割は、自社の情報を顧客に届け、商品やサービスの購入につなげることだ。ところが、膨大な情報に囲まれている顧客に自社の情報を届けることは、ますます困難になっている。その結果、「広告をやめても売上には影響がなかった」という厳しい現実に直面するマーケティング部門も少なくない。コロナショックで企業のマーケティング予算も削られる中、発信した情報を届け、収益に貢献できるマーケティング部門となるために必要なことは何だろうか？
記事 業務効率化 グーグルやFBも研修で採用、マインドフルネスが現代人に効く理由 グーグルやFBも研修で採用、マインドフルネスが現代人に効く理由 2020/04/22 アップル創業者のスティーブ・ジョブスをはじめ、グーグルやフェイスブック、ヤフーなどの最新の大手企業が研修などで取り入れたことなどをきっかけに、ビジネスの世界でも「マインドフルネス」という言葉はよく耳にするようになった。マインドフルネスとは、仏教用語である「念」の英訳であり、「今ここ」だけに集中することで、瞑想（めいそう）などを通じて実現する。果たしてマインドフルネスや禅は現代を生きる私たちにどのような恩恵をもたらすものなのか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） Google Cloudで障害発生、10時間も止まった原因は「メモリ不足」？ Google Cloudで障害発生、10時間も止まった原因は「メモリ不足」？ 2020/04/15 Google Cloudは、米国太平洋時間の3月26日木曜日16時50分（日本時間27日金曜日 午前8時50分）頃から約10時間ほどのあいだ、Google Compute EngineやCloud Storage、Cloud SQLなどをはじめとする主要なサービスで障害を起こしていました。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 見えてきた米国のコロナ出口戦略、いかに規制を解除し再始動していくのか 見えてきた米国のコロナ出口戦略、いかに規制を解除し再始動していくのか 2020/04/15 米国の新型肺炎死者の増加に関して、ホワイトハウスは社会的距離政策の奏功を理由に想定死者数を下方修正した。トランプ大統領も「トンネルの終わりに明かりが見え始めている」との希望的な見解を表明しており、米国では感染の拡大防止のために経済を大規模に停止させるロックダウンの出口戦略が早くも語られ始めた。全国民の感染検査などを通して、ピークが過ぎた後にできるだけ早く非感染者を職場や学校に戻して行くプランだ。また、具体的な事業再開の手順をふくむBCP（事業継続計画）を発表する企業も現れている。
記事 経営戦略 コロナショック終息後の「ものづくり復興計画」で検討すべき3つのポイント コロナショック終息後の「ものづくり復興計画」で検討すべき3つのポイント 2020/04/08 新型コロナウイルスは依然として猛威を振るっています。同ウイルスとの戦いは長期化が避けられない状況で、当面は新型コロナウイルスとともに生き抜くことが求められるのではないでしょうか。本稿では製造業がコロナショックを生き抜くための復興計画について考えたいと思います。なお、本稿の内容はコロナショック終息を見据えて行動している複数企業との協議や勉強会などを参考にしたものです。
記事 環境対応・省エネ・GX 貝殻が地球を救う？ 日本人が最も食べる貝「ホタテとカキ」に熱視線 貝殻が地球を救う？ 日本人が最も食べる貝「ホタテとカキ」に熱視線 2020/04/06 1 日本人が食べる「貝」は、養殖のホタテとカキが突出してトップ争いをしている。近年、その貝殻のリサイクル利用が大きく進んでいる。ホタテの貝殻からは、バイオプラスチックの割り箸や使い捨て食器、抗菌剤などがつくられ、カキの貝殻からは、ボルダリング競技の滑り止めなどが生まれている。カキ由来の土壌改良剤を使った水田でブランド米と日本酒までつくったプロジェクトもある。貝殻は、環境問題の解決に貢献して地球を救えるか？
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 新型コロナへの対応、日本のCIOが「14日以内に実施すべき16の項目」──ガートナー発表 新型コロナへの対応、日本のCIOが「14日以内に実施すべき16の項目」──ガートナー発表 2020/04/03 ガートナー ジャパンは3日、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）への対応として企業のCIO（最高情報責任者）が「14日以内に完了すべき16の項目」発表した。グローバル企業のCIOは事業継続計画（BCP）の展開、ならびにリモートワーク環境の提供に追われているが、ガートナー ジャパン ディスティングイッシュト バイスプレジデントの足立 祐子氏は「日本のCIOはいっそうのスピード感を持って迅速な対応を進めるべきとき」と呼びかけた。
記事 経営戦略 【解説】トヨタのモビリティ戦略、なぜクルマ以外に注力するのか 【解説】トヨタのモビリティ戦略、なぜクルマ以外に注力するのか 2020/04/02 トヨタ自動車が目覚ましい勢いで進化をしている。3月24日にNTTとの資本業務提携の合意を発表。ソフトバンクとのタッグ、MaaSアプリの開発、定額制やシェアリングの導入に加え、まちづくりにも乗り出そうとしている。「クルマを作る会社」だったトヨタは、なぜ「モビリティカンパニー」に変貌しようとしているのか？ 現時点での具体的な動きを紹介しながら考えていきたい。
記事 経営戦略 独自開発至上主義で「孤立する」日本、IoT競争における逆転戦略はあるのか 独自開発至上主義で「孤立する」日本、IoT競争における逆転戦略はあるのか 2020/04/02 最新IoTプラットフォーム動向から製造業の今後を考える本稿。欧米の動向に焦点を当てた前編に続き、後編では日本企業にフォーカスします。「モノづくり大国ニッポン」を支えてきた製造業ですが、気が付けば世界の後塵を拝することも多くなりました。日本の製造業が復活し、世界で勝ち抜くためにはどのような戦略を描くべきなのでしょうか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【新型コロナ】“インフォデミック”の仕組みを解説、情報の真偽を確認し冷静な行動を 【新型コロナ】“インフォデミック”の仕組みを解説、情報の真偽を確認し冷静な行動を 2020/03/23 2019年12月に中国武漢で確認された新型コロナウイルス（COVID-19）が数ヶ月かけて世界規模に拡大し、3月11日にはWHOが新型コロナの流行を「パンデミック（世界的流行）」であると表現しました。しかし、その裏ではウイルスが世界規模に広がるよりも早く伝搬し、人々の生活に影響を与えたものがあります。それは情報（Information）の流行（Epidemic）、すなわち「インフォデミック」です。インフォデミックとは何か、なぜ起こるのか、執筆時点（2020年3月18日）で知りうる情報も交えながら、やさしく解説します。
記事 経営戦略 経済分析にDXを織り込む、ノーベル経済学賞クライン型モデルで何がわかるのか 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第120回） 経済分析にDXを織り込む、ノーベル経済学賞クライン型モデルで何がわかるのか 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第120回） 2020/03/19 技術体系がシフトするイノベーション時代は、新旧のS字型発展軌道が入れ替わる。日本経済は、こうしたダイナミックな転換局面を迎えているのだろうか。今回はノーベル経済学賞を受賞したクライン教授のモデルをもとに、S字カーブの転換期には、どのような概念が有効かを考えてみよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 選ばれるブランドの共通点は？ 三井不動産などの事例にみる「CX時代」に勝ち抜く条件 選ばれるブランドの共通点は？ 三井不動産などの事例にみる「CX時代」に勝ち抜く条件 2020/03/16 顧客1人ひとりに最適なサービスを提供することが、ブランドの差別化に大きな影響を及ぼす時代になった。昨今、マーケティング戦略を練るうえで合言葉となりつつあるのが「CX（顧客体験）」だ。CXとは、顧客を知り、Webやリアル店舗などのさまざまなタッチポイントで最適な体験を提供しようという考え方である。では、具体的にどのようなアプローチでCXを最適化すれば良いのだろうか。三井不動産が実践する「CX戦略」などの実例も踏まえながら考えてみよう。
記事 経営戦略 ディープテックとは何か？注目の13分野とは？ 激変する起業とテックの関係 ディープテックとは何か？注目の13分野とは？ 激変する起業とテックの関係 2020/03/16 ディープテックとは「科学的な発見や革新的な技術に基づいて、世界に大きな影響を与える問題を解決する取り組み」のこと。近年、起業のテーマとしてシェアリングエコノミーやモバイルゲームといった技術的な進歩が少なく、ビジネスモデルの改良を狙ったスタートアップが少なくなかった。これに対して、技術革新に立脚したスタートアップが再評価されるようになってきたことがディープテック注目の背景にある。ここでは、ディープテックとは何なのか、どういう分野があり、どういう企業がディープテック企業と呼ばれているのかを解説する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「いつ発生するかわからない」災害対策に“多大なコスト”は無理…ではどうする？ 「いつ発生するかわからない」災害対策に“多大なコスト”は無理…ではどうする？ 2020/03/13 ビジネスにおけるIT依存度が高い昨今、自然災害やサイバーリスクから早期にビジネスを復旧し、事業継続性を高める災害復旧（DR）は大きな課題だ。とはいえ、発生のタイミングや規模、頻度もわからない災害に対して、企業はどこまでコストをかければよいのだろうか。リスクとコストをバランスした「DRの現実解」は、どのようなものになるのか、探ってみた。
記事 経営戦略 「ムーンショット目標」とは？ 内閣府が “AIロボットとの共存”を本気で議論するワケ 「ムーンショット目標」とは？ 内閣府が “AIロボットとの共存”を本気で議論するワケ 2020/03/11 超高齢化社会や地球温暖化問題など重要な社会課題に直面する日本。こうした課題に対し、人々を魅了する野心的な目標（ムーンショット目標）を国が設定している。2050年まで人が「身体」「脳」「空間」「時間」の制約から解放された社会を実現を目指しているが、本稿ではその概要の一端を紹介しよう。
記事 経営戦略 国際調査が示す、日本企業が「データ駆動型経営」で“後れを取る”ワケ 国際調査が示す、日本企業が「データ駆動型経営」で“後れを取る”ワケ 2020/03/11 日本企業のデータ活用が停滞している。データを経営資源として活用する企業が勝利する時代、つまりデジタル・トランスフォーメーション（DX）が企業の生命線になってきたのだ。この10年で時価総額トップ10が中国石油天然気やエクソン、ロイヤルダッチシエルなどの石油関連企業から、GAFAやマイクロソフト、テンセントなどデータを駆使するプラットフォーマに入れ替わったことに端的に現れている。本稿では米IBMが2019年11月に発表した「グローバル経営層スタディ調査」を基に、日本企業のデータ活用力を調べた日本IBMで事業戦略コンサルティングを担当する岡村周実氏に、日本企業におけるデータ活用の実態と課題、そしてその解決策を示してもらった。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 新型肺炎にGAFAらはどう動いた？無料提供、社員への指示、イベント自粛など対応まとめ 新型肺炎にGAFAらはどう動いた？無料提供、社員への指示、イベント自粛など対応まとめ 2020/03/10 新型コロナウイルスによる肺炎が米国でも本格的な流行の兆しを見せる中、米経済のけん引役である米テック大手はこの非常事態への対応にテレワークのインフラ提供など社会の公器としてのリーダーシップを存分に発揮している。しかし同時に、テクノロジーが生み出したギグエコノミー労働者の保護が薄いとして、そうした形態の雇用を可能にした企業への批判も高まる。さらに、危機管理においてIT大手が政府の専権とされてきた分野での強い決定力と影響力を持つ現実も明らかになってきた。新型肺炎とテック大手の関係から日本のIT企業が学べる教訓を探る。（情報は米国時間3月8日現在）
記事 経営戦略 日本ではイメージ良好のGAFA、なぜ世界中で嫌われているのか 日本ではイメージ良好のGAFA、なぜ世界中で嫌われているのか 2020/03/06 GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に代表される巨大プラットフォーム企業が隆盛を誇るなか、世界中で「反GAFA」勢いを増している。新著『After GAFA 分散化する世界の未来地図（KADOKAWA刊）』を上梓した小林弘人氏が指摘する、日本ではイメージが良いGAFAがこれほどまでに嫌われている理由とは。
