記事 営業戦略 あと10年で「営業マンは不要になる」と断言できるワケ あと10年で「営業マンは不要になる」と断言できるワケ 2020/02/06 2 「あと10年で営業という概念がなくなっています」──大胆な予想を語るのは『営業はいらない』を上梓した日本創生投資 代表取締役社長の三戸 政和 氏だ。その背景として、セールステックをはじめとしたテクノロジーの進展はもとより、これからは「本当に必要なモノやサービスだけが生き残る」時代に移行するからだという。三戸氏にこれからの経済活動と営業のあり方について話を聞いた。
記事 営業戦略 BtoBマーケティングを「ブランディング」「リサーチ」だけと勘違いする日本企業の愚 BtoBマーケティングを「ブランディング」「リサーチ」だけと勘違いする日本企業の愚 2020/02/05 デジタルマーケティングではここ数年、未曽有のMA（マーケティングオートメーション）ブームに沸いていたが、日本のBtoB企業では導入の成果が出ないとの怨嗟の声が後を絶たない。BtoBマーケティングに30年以上携わってきた、シンフォニーマーケティングの代表取締役の庭山一郎氏は「MAを導入した5000社のほとんどが失敗。日本企業のBtoBマーケティングは他国と比べて周回遅れの状況だ」と危機感をあらわにする。庭山氏にB2Bマーケティングの現状と課題、さらに解決のヒントについて解説してもらう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 2020/02/03 今年は、トランプ政権が4年目に突入する一方、米大統領選挙が行われる節目の1年だ。トランプ現政権のIT政策が米経済のけん引車であるテック産業に過去3年に及ぼしてきた影響を振り返ることは、米経済や政治の将来を占う上で示唆を多く与える。この記事では、テック大手への数々の“口撃”の裏で、実はどのようにトランプ政権がその繁栄に貢献してきたのか、法人税制、買収と合併、規制緩和、政府調達などさまざまな指標を通して一挙に評価する。トランプ氏の再選・不再選が将来的に米国のテック産業をどのように変えるかを占って行く。
記事 営業戦略 「チャット導入には4つの課題がある」数億円の利益生む、IDOMのチャット活用術 「チャット導入には4つの課題がある」数億円の利益生む、IDOMのチャット活用術 2020/02/03 消費者の購買行動が変化している中、自社サイトの営業力向上のため、Webチャットの活用を検討するケースが増えている。だが「導入しただけ」にとどまり、具体的な成果や、成果のための改善につなげられていない企業も多い。「中古車のガリバー」で知られるIDOMのデジタルマーケティングを担当する中澤氏は、「チャットを成果につなげるには4つの課題がある」と話す。チャット導入で自社サイト経由の月間営業利益を10％増加させ、チャット単体で数億円の利益増加、自社サイト全体では数十億円の利益を生み出す、その取り組みの全貌を聞いた。
記事 経営戦略 「SIビジネスのDX化」を実現？ NECがAIと量子コンピュータに懸けるワケ 「SIビジネスのDX化」を実現？ NECがAIと量子コンピュータに懸けるワケ 2020/01/31 人月ベースのSI（システムインテグレーター）のビジネスが岐路に立っている。受託開発を展開する多くのIT企業がアジャイル開発など新たな開発手法を取り入れたり、設計・開発工程の自動化を推進したりする。生産性の大幅な向上と収益モデルの転換を図るためだ。そんな中で、NECがSIビジネスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組み始めた。具体的には、AIと量子コンピュータを活用して、要件定義や基本設計などを自動化すること。主力事業のSIビジネスで、NEC自らDXを実践し、その重要性を示す狙いもある。実現目標は2021年3月に設定する。
記事 新規事業開発 リクルートの新規事業は「CX＆DXプラットフォーム」の上で育つ 事業開発室が語る秘策 リクルートの新規事業は「CX＆DXプラットフォーム」の上で育つ 事業開発室が語る秘策 2020/01/29 「ゼクシィ」「カーセンサー」など数多くのマッチングサービスを世に送り出してきたリクルート。同社は、新規事業の開発サイクルを高速化するため、「UI/UX」「マーケティング」の基盤統一化に取り組んだ。社内の新規事業に対するインキュベーション、グロース支援を担当するリクルート 次世代事業開発室 グループマネージャーの瀬沼 裕樹氏が、「CX＆DXプラットフォーム」を構築した経緯とその成果について説明した。
記事 営業戦略 元キーエンスのトップ営業が語る、「もういらない営業」と「これから必要な営業」 元キーエンスのトップ営業が語る、「もういらない営業」と「これから必要な営業」 2020/01/27 FA（ファクトリーオートメーション）の世界で業界をリードし続けるキーエンス。同社の高収益を支えるのは、圧倒的な営業力だ。現在、FAプロダクツの代表取締役を務め、日本初のファクトリービルダー「Team Cross FA」を牽引する天野 眞也氏は、かつてキーエンスで成績トップの営業パーソンだった。スマートフォンやSNS、AIの普及、サブスクリプション型モデルの台頭などで企業と顧客の関係が大きく変わる今、営業にも「変革」が求められている。元キーエンスのトップ営業には、営業の現在と未来はどう見えているのか、話を聞いた。
記事 経営戦略 “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは？ 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（118） “未来予測”を可能にする「不易と流行」とは？ 令和のデジタル経済を展望する方法 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（118） 2020/01/24 令和の時代として初めての正月を迎えた。今年はどんな1年になるのだろうか。温故知新という言葉があるように、将来展望には現在に至る経緯をしっかり理解しておくことが肝要だ。今回は、日本のデジタル経済の「不易と流行」を跡付けながら、新時代を展望する手がかりを掴むことにしよう。
記事 市場調査・リサーチ 価格破壊が進む薄型テレビ、「視聴スタイルの変化」は有機ELや8Kの“起爆剤”となるか 価格破壊が進む薄型テレビ、「視聴スタイルの変化」は有機ELや8Kの“起爆剤”となるか 2020/01/23 2019年の全世界のテレビ市場は、米中貿易戦争の影響で混沌とした状況となった。特に北米市場では、関税前の中国への駆け込み需要と過剰出荷による在庫の積み上げにより、薄型テレビの価格破壊が起きている。そうした状況で有機ELや8Kテレビといった新機軸の成長の見通しは？ 英国の市場動向調査会社IHSマークイットの鳥居 寿一氏が、2019年7月開催「第37回 ディスプレイ産業フォーラム」においてテレビ市場全体の最新状況と今後の動向を多面的に解説した。
記事 経営戦略 スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ スマートホームとは「ひと味違う」、積水ハウスが“課題先進国”日本発で取り組むワケ 2020/01/22 昨年は日本の住宅メーカーとして初めて、米国の電子機器の見本市CESに出展した積水ハウス。CES2020では、プラットホームハウスという従来のスマートホームやコネクテッドハウスとは「ひと味違う」コンセプトを発表し、「課題先進国」日本の強みを生かす取り組みを進める。同時に米国の住宅建材市場の遅れにも注目し、ラスベガス郊外に「調和」と名付けたデモハウスも建設。同社の代表取締役社長 仲井嘉浩氏らが新コンセプトや事業の概要について語った。
記事 営業戦略 今日から「データドリブンな営業」になれる、結果につながるデータ活用の極意 今日から「データドリブンな営業」になれる、結果につながるデータ活用の極意 2020/01/14 「営業活動もデータドリブンでなければ今後生き残れない」とよく聞くが、実際は社内でCRMやSFAを導入してもうまくデータ活用できていない国内企業が大半だ。数多くの企業のデータ分析・活用コンサルティングを行い、『営業生産性を高める! 「データ分析」の技術』（同文館）を著した高橋 威知郎氏が、「営業のデータ分析」の極意を語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【事例】マネーフォワードが毎週行うアプリ改善、課金転換率2倍に導いた施策とは？ 【事例】マネーフォワードが毎週行うアプリ改善、課金転換率2倍に導いた施策とは？ 2020/01/14 個人のお金の見える化アプリ「マネーフォワード ME」を提供するマネーフォワード。アプリ利用率や有料会員数を増加させるため、現在同社のマーケティング部は毎週のように、「誘導ポップアップ表示」「メッセージ変更」などさまざまな改善施策を打っている。だがかつては、これらの施策を1つ打つにも、少なくない工数と時間がかかっていたという。そこから、どのようにして毎週PDCAサイクルを回せるようになったのか。KARTE CX Conference 2019に登壇した同社の担当者2名に話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 オフショア開発は東南アジアから東欧へ？IT立国ベラルーシの秘めたポテンシャル オフショア開発は東南アジアから東欧へ？IT立国ベラルーシの秘めたポテンシャル 2020/01/10 日本企業のオフショア開発委託先といえば、これまで中国やインド、ベトナムなどのアジアが中心だった。しかし国として急激に成長する中で平均給与は上昇し、かつてほどは価格優位性を実感しにくくなっているのも事実だ。そこで注目したいのがヨーロッパ最後の独裁国家、東ヨーロッパに位置する内陸国、ベラルーシだ。ベラルーシは隠れたIT立国として「東欧のシリコンバレー」とも呼ばれ、欧米からは優秀なオフショア開発先として知られる。国による大胆なIT優遇策を受けてその技術力を高めるベラルーシの実態を本稿ではお伝えする。日本の読者が、ベラルーシに興味を持つきっかけになれば幸いだ。
記事 業務効率化 【事例】パナソニックグループから独立。新システム移行最大の壁は「経費精算」だった 【事例】パナソニックグループから独立。新システム移行最大の壁は「経費精算」だった 2020/01/10 パソナ・パナソニック ビジネスサービスは、総務およびマーケティングのBPO（業務委託）サービスを提供する企業である。2015年のパナソニックのグループ再編によって独立した同社は、パナソニックグループのシステムから離脱し、独自のシステムを構築することになった。そこで課題となったのが、従業員全員が利用する経費精算システムだった。時間が限られる中、同社はいかにして新しい経費精算システムに移行したのか。その詳細をレポートする。
記事 業務効率化 いつも多忙な「古い人事」が、経営を支える「新しい人事」に生まれ変わる秘策 いつも多忙な「古い人事」が、経営を支える「新しい人事」に生まれ変わる秘策 2020/01/10 人手不足の時代、人材を採用し、育成する人事担当者の責務は増すばかりだ。だが現実に目を向けると、目の前の問い合わせ対応やオペレーション業務などに手一杯で、本来すべき業務を遂行する余裕がないのが実情ではないだろうか。煩雑なオペレーションを削減し、“事業目線で経営戦略に貢献する”人事部門を実現するためには、どのような取り組みが求められているのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「東欧のシリコンバレー」、その正体 1人あたりソフトウェア輸出額は日本の7倍 「東欧のシリコンバレー」、その正体 1人あたりソフトウェア輸出額は日本の7倍 2020/01/09 日本人にとってなじみのない国、ベラルーシ。ベラルーシといえば「旧ソ連の独裁国家」、「美男美女大国」と連想される方もいるかもしれない。あながち間違ったイメージではないが、そこにもう1つエッセンスを加えたい。それは「東欧のシリコンバレー」である。ベラルーシはその歴史的背景から理数系（STEM系）人材が多く、エストニアの次の隠れたIT大国として注目度が高まりつつある。だが現状、ベラルーシに関する日本語の情報は非常に乏しく、日本における認知度も低い。本稿でベラルーシのIT事情、東欧のシリコンバレーと呼ばれる理由について紹介していく。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「顧客体験」は売上に貢献するのか？LCC Peachのデータマーケティングの取り組みとは 「顧客体験」は売上に貢献するのか？LCC Peachのデータマーケティングの取り組みとは 2020/01/06 日本初のLCCとして2012年に運航を開始したPeach Aviation（以下、Peach）。同社は着実に旅客数を伸ばす一方、社内に散在するデータを十分に活用できていないという課題を抱えていた。そこで同社は、統合されたデータベースを構築、マーケティングに利活用する取り組みに着手。KARTE CX Conference 2019に登壇したPeach マーケットプロモーション部の永澤 拓氏が、同社におけるデータマーケティングの取り組みを語った。
記事 業務効率化 「実は持てあましてる」って本当？DMM.comら3社が明かす“HRテック導入の本音” 「実は持てあましてる」って本当？DMM.comら3社が明かす“HRテック導入の本音” 2020/01/06 人事業務を抜本的に効率化し組織を活性化させるHRテクノロジー（HRテック）だが、これまでになかったタイプのツールも多く、導入への不安はつきものだろう。実際にHRテクノロジーを導入した3つの企業の担当者にさまざまな角度から質問をぶつけ、本音を探った。
記事 市場調査・リサーチ API管理ツール比較のポイントをガートナーが解説、グーグルやIBM、Muleらの評価は？ API管理ツール比較のポイントをガートナーが解説、グーグルやIBM、Muleらの評価は？ 2019/12/27 サービスをつなぎ合わせたり、開発を効率化／迅速化させる「API（Application Programming Interface）」への注目が高まっている。こうしたAPIを管理する製品・ツールの選定のため、ガートナーが毎年、取りまとめているのが「Magic Quadrant for Full Life Cycle API Management（以下、マジック・クアドラント）」だ。これをみれば、グーグル（Apigee）やMuleSoft、IBMらがしのぎを削る現状が見て取れる。ガートナー シニア ディレクター,アナリストの飯島公彦氏がAPI管理とは何かを解説するとともに、マジック・クアドラントによる各製品の動向、強み、製品選定のポイントなどを指南した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「突け、心を。」フェンシングの太田 雄貴氏熱弁、ガラガラの会場から始まった大改革 「突け、心を。」フェンシングの太田 雄貴氏熱弁、ガラガラの会場から始まった大改革 2019/12/25 つい数年前まで、フェンシング競技の国内大会会場はガラガラだった。欧米では人気があっても、日本では競技自体が知られていなかったのだ。だが2019年11月、新・渋谷公会堂〈LINE CUBE SHIBUYA〉で行われた全日本フェンシング選手権には2日で3000人以上の観客が詰めかけていた。その背景には、2017年に日本フェンシング協会 会長に就任して以来、さまざまなアプローチでフェンシング界を変革してきた太田 雄貴氏の姿があった。
記事 経営戦略 電力の常識が変わる。NTT「“独自”電力網に6,000億円投資」は何を意味する？ 電力の常識が変わる。NTT「“独自”電力網に6,000億円投資」は何を意味する？ 2019/12/24 NTTが全国に保有する自社ビルを活用し、蓄電池や太陽光パネルを使った電力供給サービスに乗り出すことが明らかとなった。近年、台風による停電など、自然災害によるインフラ被害が大きな問題となっているが、バッテリー技術の飛躍的な向上によって、分散型電力システムに対するフィジビリティ（実現可能性）が高まっている。電力は地域電力会社が独占的に供給するものという常識を根本的に変える必要がありそうだ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【統計学】アパレル新店舗は「若者の呼び込み」に成功したのか？仮説検定で解き明かす 【統計学】アパレル新店舗は「若者の呼び込み」に成功したのか？仮説検定で解き明かす 2019/12/20 ビジネスパーソンにとって、データの重要性はますます高まってきている。しかし、データをただ眺めているだけでは何も得られない。分析して初めて、使える情報となる。そこで役に立つのが統計学だ。「統計学を使えば、漠然と見ていたのでは分からない『事実』を発見でき、予断や先入観に左右されないで冷静な判断ができます」と語るのは、経済学博士の小島寛之氏。本稿では小島氏に「あるアパレルショップの試験店が成功したのかどうか？」という題材で統計学を解説してもらう。
記事 市場調査・リサーチ 2020年のCIOの「アジェンダ」、1000名調査でわかったデジタル化適合の3つの分かれ目 2020年のCIOの「アジェンダ」、1000名調査でわかったデジタル化適合の3つの分かれ目 2019/12/19 ITの技術革新を背景に世の中の変化が加速し、先行きを予測する難度は増す中、企業には、より適切かつ多様な変化対応が求められている。もしも、それが難しければ競合他社に先行を許し、最悪の場合には市場から退場を迫られる。では、転換期の勝者となるために、CIO（最高情報責任者）はどう変化に臨めばよいのか。ガートナー バイス プレジデント アナリストの藤原恒夫氏が、CIOが今後、優先的に取り組むべき課題について論じる。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 災害対策しながら「1,000万円削減」？ “異常気象が通常”の日本でデータをどう守るか 災害対策しながら「1,000万円削減」？ “異常気象が通常”の日本でデータをどう守るか 2019/12/18 2019年は、さまざまな災害が多発した。秋は続けて大型台風に見舞われ、日本各地に甚大な被害の爪痕を残した。一方で、ひとたびデータを消失すれば、企業の存続さえ危ぶまれるほどデータの重要性は増している。企業は改めて「データをいかに安全に運用するか」について、真剣に考えるべき時期に来ていると言えよう。
記事 経営戦略 GAFAに委ねられない！ 各国で盛り上がる「データ主権」議論の考え方 GAFAに委ねられない！ 各国で盛り上がる「データ主権」議論の考え方 2019/12/17 「GAFAをはじめとするプラットフォーマーに個人データを預けて、いいのだろうか」──。データ漏えいやプライバシー侵害などの事件や事故が増加する中で、デジタル時代のアイデンティティが議論され始めている。プラットフォーマーのデータ取り扱いに対する不信感だ。有効策の1つが、自分自身でデータをコントロールすること。野村総合研究所（NRI）とNRIセキュアテクノロジーズ、JTBの3社が2019年11月初旬に作成したデジタル時代のアイデンティティ管理に関するホワイトペーパーは、自己主権型/分散型アイデンティティの議論を提案する。
記事 経営戦略 「数十万円の工芸品をポンと購入」、インバウンド旅行者が金沢でお金を使うワケ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（117） 「数十万円の工芸品をポンと購入」、インバウンド旅行者が金沢でお金を使うワケ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（117） 2019/12/12 地域経済の活性化で観光産業が注目されている。新幹線などのインフラ整備はもちろん重要だが、現在では「情報産業としてのツーリズム」という視点も欠かせない。インフラ整備の効果を一過性で終わらせない巧みなインバウンド観光戦略とは何か。歴史と文化に彩られた地元ならではの魅力を活かす金沢の取り組みにヒントがありそうだ。地域の「コンテンツ」から生まれた「人的ネットワーク」とそれが織りなす「物語」の役割について考えてみよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「GAFAでも収集できないデータを生かせ」日本初のCDOが説く、マーケティングの新機軸 「GAFAでも収集できないデータを生かせ」日本初のCDOが説く、マーケティングの新機軸 2019/12/09 デジタル化が進み、データから「顧客を知る」ことが容易になってきたといわれる一方で、その有効性が疑問視される状況も散見されるようになった。こうした状況で、企業はどのように顧客と向き合うべきか。2019年11月に開催された「KARTE CX Conference 2019」のオープニングスピーチを務めた長瀬 次英氏に尋ねた。同氏はインスタグラム日本事業責任者、日本ロレアルCDO（Chief Digital Officer）、LDH JAPAN執行役員兼CDOを歴任し、現在は柴田陽子事務所のCSO（Chief Strategic Officer）と柴田陽子氏のファッションブランド「BORDERS at BALCONY」のCEOを兼任する。“日本初のCDO”は、デジタル時代に「個客」の体験をどのように設計すべきと考えるのか。
記事 経営戦略 迫る「2025年の崖」、国内外事例でみるDXの成功法則 迫る「2025年の崖」、国内外事例でみるDXの成功法則 2019/12/09 昨今、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が話題だが、DXには現在の事業領域を根柢から覆し、新しいことにチャレンジしていく意味合いも含まれる。しかし、日本企業のDXに関する多くの取り組みはPoC（概念検証）に留まっているほか、DXを阻害する「2025年の崖」問題も立ちはだかる。どうすればDXを成功に導くことができるのか。ここでは海外、国内の事例を交えながら、成功の法則を紹介したい。
記事 業務効率化 なぜRPA導入が頓挫するのか？業務プロセス改革プロジェクトを成功させる秘訣とは？ なぜRPA導入が頓挫するのか？業務プロセス改革プロジェクトを成功させる秘訣とは？ 2019/12/09 ホワイトカラー業務の自動化・生産性向上を実現するツールとして、RPA（Robotic Process Automation）・Automation（自動化）への注目が集まっている。しかし、すでに導入した企業からは「本格導入できない」「コスト削減につながらない」といった課題も聞こえている。また、海外ではRPAの導入プロジェクトのうち、50％が失敗しているというデータもある。それはなぜなのか。RPA・Automation（自動化）導入における留意点と対策をまとめた。
記事 業務効率化 実装フェーズに入ったRPA、効果的な導入に必要な「2つのポイント」とは？ 実装フェーズに入ったRPA、効果的な導入に必要な「2つのポイント」とは？ 2019/12/09 働き方改革などを中心とした、業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして「RPA（Robotic Process Automation）」の取り組みが進んでいる。RPAや自動化はPoC（概念実証）から実業務への実装に入ってきた段階だが、課題もある。「RPA単体での導入では効果が出にくい」「自動化の効果は導入後、低減している」といった声だ。ここでは、そうならないためのRPAや自動化導入のポイントを探った。
