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  • 2020/04/03

新型コロナへの対応、日本のCIOが「14日以内に実施すべき16の項目」──ガートナー発表

ガートナー ジャパンは3日、新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)への対応として企業のCIO(最高情報責任者)が「14日以内に完了すべき16の項目」発表した。グローバル企業のCIOは事業継続計画(BCP)の展開、ならびにリモートワーク環境の提供に追われているが、ガートナー ジャパン ディスティングイッシュト バイスプレジデントの足立 祐子氏は「日本のCIOはいっそうのスピード感を持って迅速な対応を進めるべきとき」と呼びかけた。

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新型コロナは世界中に強烈な影響を及ぼしている
(Photo/Getty Images)

今までにない強力なリーダーシップが必要

 新型コロナのパンデミックにより、世界中の企業が影響を受け始めている。グローバル企業のCIOは、情報収集、事業継続計画(BCP)/ディザスタ・リカバリ(DR) の展開、そして従業員に対するリモートワーク環境の提供に追われている。これに対し、ガートナーは日本企業の対応について、好意的に見れば冷静さが、厳しく評価すればリスクに対する感度の低さが見受けられると指摘する。

 ガートナー ジャパン ディスティングイッシュト バイスプレジデントでガートナー フェローの足立 祐子氏は「日本のCIOは、いっそうのスピード感を持って迅速な対応を進めるべきときです。日々の目前の課題を解決することはもちろん重要ですが、CIOは戦略的なリーダーの一員であることを意識し、今までにない強力なリーダーシップを発揮しなければなりません。特にグローバルIT部門を率いるグローバルCIOは、各拠点が置かれた状況の変化を把握しつつ、さまざまなシナリオに備えた施策を打ち出すことで、先行きが読めないパンデミックによる悪影響を最小限に抑え、困難を乗り越えることができるでしょう」とした。

 では「IT戦略/ガバナンス」「IT投資」「IT人材/組織」の3つの観点から、想定される影響とCIOが取るべき対応とはいかなるものか。

◆IT戦略/ガバナンス

 多くの日本企業は、非常事態に対する事業継続管理(BCM) プログラムの準備が不完全なために、企業全体として適切な対応を取れていないという。また、IT部門としても緊急時のガバナンスを検討していないため対応が遅れたり、リモートワークの環境を整備できていなかったりするという課題に直面している。

 また、日本企業の中には、今回のパンデミックがIT戦略やIT部門の活動にどのような影響を及ぼすのかまったく見えていないため、IT戦略などはそのままにし、パンデミックが収まってから修正をかける予定にしているところも多く見られる。

 アナリストでバイスプレジデントの藤原 恒夫氏は「まずはCEOを含め必要な関係者を巻き込んで、非常事態に対する危機管理計画とBCM(事業継続マネジメント)プログラムの準備および再点検を行い、対応を開始することが重要です。また、リモートワークについて言うと、今回のパンデミックは、日本でもデジタル・ホーム・オフィスの設置を促進することになります。システム環境を整えると同時に、勤務場所、勤務時間や勤務形態に関して柔軟な選択肢を提供した上で、人事規定の内容を再確認し、政府の方針発表を注視しつつ、運用ルールを必要に応じて追加または緩和することが求められます」とした。

IT予算は新ビジネス拡大と既存ビジネス拡張に分ける


◆IT投資

 リモートワークを可能にするためのIT環境(インフラ、セキュリティ、アプリケーション、操作教育など) を構築するには、コストが発生する。これらは計画外のIT環境整備になるため、計画していたIT施策が延期されたり、通常業務が阻害されたりすることになる。

 企業業績への影響が明確になったときは、新規IT投資の予算削減や配分の変更を余儀なくされるだろう。全体の予算枠が小さくなる中で、IT投資の優先順位付けはより厳格になり、投資収益率(ROI) が明確な投資や、不可避な投資が優先され、価値があまり明確になっていない投資施策は延期または中止を強いられることになる。

【次ページ】パンデミックで負担増大、リモートワークのマネジメントで新たな課題

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