記事 経営戦略 経営史の大家チャンドラーも指摘、情報革命の「源流」はどこにあるのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（104） 経営史の大家チャンドラーも指摘、情報革命の「源流」はどこにあるのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（104） 2018/11/27 イノベーションは技術進歩と同義ではない。技術を発明し開発する側の革新だけでなく、その広範な普及に伴う利用側の発展によって初めて実現する。技術進歩の「社会化」がカギなのだ。情報通信技術の進歩と普及によるグローバル社会の変貌は、今まさに起きているイノベーションだ。ではその源流はどこか。経営史の大家チャンドラーも、人類史の文脈で情報化とグローバル化に切り込むボールドウィンも1990年代に焦点を当てた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR プリングルズが仕掛ける新たなデジマ戦略、なぜ「バーチャル・ライブ」なのか プリングルズが仕掛ける新たなデジマ戦略、なぜ「バーチャル・ライブ」なのか 2018/11/21 世界140カ国以上で販売されているアメリカ生まれのポテトチップス「プリングルズ」。1994年に日本で販売が始まって以降、人気を集めているプリングルズだが、これまではテレビCMを中心にマーケティングを展開してきた。今回、「ワクワクする心を刺激する」ポテトチップスブランドとして定着させるべく、『Pringles Virtual Live Campaign（プリングルズ・バーチャル・ライブ・キャンペーン）』を開始した。その背景や狙いを探る。
記事 経営戦略 「パブリック・アフェアーズ」とは何か？ 元グーグル 藤井宏一郎 氏が挑戦するワケ 「パブリック・アフェアーズ」とは何か？ 元グーグル 藤井宏一郎 氏が挑戦するワケ 2018/11/20 規制や社会的課題をテーマにしたPRである「パブリック・アフェアーズ」という仕事があることをご存知だろうか。新しいイノベーションを生み出す時には、既存の規制との調整や社会との利害調整がしばしば必要となる。そういった、社会性や公共課題を扱うコンサルティング会社である、マカイラの代表取締役 藤井宏一郎氏に、今求められているパブリック・アフェアーズの仕事と、SDGsとの関係を語ってもらった。
記事 経営戦略 インド首相が語る、「メイク・イン・インディア」が猛烈に拡大している理由 インド首相が語る、「メイク・イン・インディア」が猛烈に拡大している理由 2018/11/19 首相就任後、「メイク・イン・インディア（インドでモノづくりを）」政策を掲げ、外国資本からの投資を誘致する経済改革を進めるナレンドラ・モディ氏。3回目の訪日となったこの10月には「日印デジタル・パートナーシップ」にも合意し、特にデジタル分野における「戦略的なパートナー」としてさらなる連携を深めている。「ノウハウと技術力を備えた日本企業とのパートナーシップをさらに強固にしたい」と述べるモディ首相が、今後の日印連携のカギを握る日本の経営者にメッセージを送った。
記事 市場調査・リサーチ JEITAがサーバ需要の「質の変化」を解説、IoT・AI・機械学習の台頭で何が変わるか JEITAがサーバ需要の「質の変化」を解説、IoT・AI・機械学習の台頭で何が変わるか 2018/11/19 電子情報技術産業協会（JEITA）ITプラットフォーム事業委員会では毎年、「ITトレンド調査」を実施している。IoTやビッグデータ、AIなどの新たな技術への期待がますます高まる2018年においてIT投資の傾向やニーズの変化とともに、この数年で注目されている技術の事例が紹介された。
記事 デザイン経営・ブランド・PR なぜ「従業員の健康」が業績に直結するのか？ 産業医にまつわる根深い問題とは なぜ「従業員の健康」が業績に直結するのか？ 産業医にまつわる根深い問題とは 2018/11/14 2018年6月29日に成立・可決した「働き方改革関連法案」などとともに注目されるのが「産業医」だ。その理由は同法案に関連し、産業医の権限が強化されたからである。では、そもそも産業医とはどういう存在なのか。企業や労働者にとって、産業医はどういう役割を持っているのか。実は、そこを掘り下げると、容易には解決できそうにない根深い問題に突き当たる。企業、労働者、産業医をめぐる最新事情を整理しよう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 大阪北部地震事例から学ぶ非常時のサーバ運用術、6月18日にどう動いたのか 大阪北部地震事例から学ぶ非常時のサーバ運用術、6月18日にどう動いたのか 2018/11/12 2018年は多くの自然災害が日本列島を襲う年だった。裏を返せば、多くの企業の情報システム部門が、緊急対応を迫られた年だったといえるだろう。今後も自然災害が常態化すれば、それだけ緊急対応の回数も増えることになる。ここでは、6月18日に発生した大阪北部地震における、あるIT企業の緊急対応を事例に、今後のITシステムの運用・監視の在り方を考える。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 東大 目黒教授に聞く「本当のBCP」 企業の事業継続計画が役に立たない理由 東大 目黒教授に聞く「本当のBCP」 企業の事業継続計画が役に立たない理由 2018/11/12 2018年は豪雪から始まり、西日本豪雨や夏の猛暑、全国を繰り返し襲った台風、大阪府北部や北海道胆振東部の地震など、自然災害の多発した年となった。政府中央防災会議は首都直下地震の直後被害総額を95兆円、南海トラフの巨大地震では220兆円と見積もっている。土木学会は20年間の長期経済損失を試算し、それぞれ、778兆円、1,410兆円とした。大規模自然災害の軽減や企業の事業継続のカギはどこにあるのか。東京大学教授で都市震災軽減工学の専門家である目黒公郎氏に、企業がBCPを適切に実行するポイントや、テクノロジーをどのように活用すべきかを聞いた。
記事 経営戦略 「とにかく自前主義はダメ」、“日本型技術革新”のキモとは 「とにかく自前主義はダメ」、“日本型技術革新”のキモとは 2018/11/02 オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）はこの6月、「オープンイノベーション白書 第二版」を公表した。オープンイノベーションの必要性は声高に叫ばれているものの、日本のオープンイノベーションは進んでいるとは言い難い。白書を通じて見えてきた日本における課題や成功に必要な要因を、事務局が設置されているNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進部に聞いた。
記事 営業戦略 キッコーマンはいかにしてアメリカNo.1にのし上がったのか、茂木友三郎名誉会長語る キッコーマンはいかにしてアメリカNo.1にのし上がったのか、茂木友三郎名誉会長語る 2018/11/01 名古屋で誕生したシンクタンク「The International Academic Forum」(以下、IAFOR)は2018年10月、「IAFOR グローバルイノベーション＆バリューサミット2018東京」を開催。キッコーマン 取締役名誉会長 茂木友三郎氏が登壇し、同社におけるイノベーティブな海外マーケティング事例と、それによって導き出された経営者としての「結論」を語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 物流業界の世界ランキング：日本通運は何位？DHLやFedExとどう戦うべきか 物流業界の世界ランキング：日本通運は何位？DHLやFedExとどう戦うべきか 2018/10/25 物流業界は、陸運を中心に世界的に見てもドメスティックな領域だったが、経済のグローバル化に伴って、国際化が加速している。グローバルランキングでは、DHL、UPS、フェデックスという欧米の国際航空宅配便「インテグレーター」の大手3社がトップ3を独占したのをはじめ、国際的な物流網を構築している先進国の大手物流業が上位に入っている。荷主から物流業務を一括受託するサービスの3PL、国際宅配便の成長などを背景に、今後も国境を越えた物流業の合従連衡は活発化すると見られる。そうした中、日本通運も、環太平洋地域を主軸に国際事業の強化に乗り出し、ランクアップをうかがっている。
記事 経営戦略 RIZAP 岡田章二 取締役が語る「結果にコミットする」IT戦略とは RIZAP 岡田章二 取締役が語る「結果にコミットする」IT戦略とは 2018/10/25 「結果にコミットする」でおなじみのプライベートジム「RIZAP」をはじめ、専属トレーナーによるゴルフレッスンや英会話スクールなどを展開するRIZAPグループ。同社は、美容・健康を軸に、アパレルや住関連などの領域でM&Aを活発に行ってグループを拡大するとともに、新たな顧客体験を実現するデジタル変革を急ピッチで進めている。変革の陣頭指揮を執る事業基盤本部 本部長 岡田 章二 氏が、同社のIT戦略に取り組みや推進体制について語った。
記事 経営戦略 インドで「屋台のお茶係」がメダリストになれたワケ インドで「屋台のお茶係」がメダリストになれたワケ 2018/10/22 4年に一度のアジアスポーツの祭典であるアジア競技大会・アジアパラ競技大会。2018年はインドネシアのジャカルタを中心に開催された。総メダル数で頭1つ抜けている中国を日韓が追う構図は相変わらずだったが、その他のアジア諸国・地域の中で、これまでスポーツに関して取り上げられる機会が少なかったのが「眠れる超大国」インドだ。13億の人口を擁し経済発展が著しいインドからは、ハンディをものともせずにメダルを獲得する選手が登場。そんな国に日本は勝てるのか？
記事 経営戦略 伝統の「ある工場」が実践！「現場が本当に生きる」デジタル変革とは 伝統の「ある工場」が実践！「現場が本当に生きる」デジタル変革とは 2018/10/19 いまやITは、激化する競争の中で勝ち抜くために欠かせないドライバーだ。それを認識している企業は、自ら最新のITを取り込んで「デジタルトランスフォーメーション」の取り組みを加速している。そのために不可欠なのが従来の基幹業務システムと、新分野のシステムの融合だが、それは簡単ではない。デジタル変革時代の中で、いかにして変わるべきか。そのヒントは、東北に位置する伝統の「ある工場」にあった。
記事 経営戦略 スクエニ、カプコン、コナミ、DeNAらの「AI導入」悲喜こもごも スクエニ、カプコン、コナミ、DeNAらの「AI導入」悲喜こもごも 2018/10/19 ゲーム業界においては、すでにAIを活用したさまざまな取り組みが進められている。前回に引き続き、ディー・エヌ・エー 甲野佑氏、スクウェア・エニックス 三宅陽一郎氏、カプコン 新野恵貴氏、コナミデジタルエンタテインメント 岩倉宏介氏がゲーム開発におけるAI導入の未来を語った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 なぜ音声サービスの「Twilio」はメール配信サービス「SendGrid」を買収したのか なぜ音声サービスの「Twilio」はメール配信サービス「SendGrid」を買収したのか 2018/10/19 API経由で電話をかけるなどの音声サービスを提供するTwilioは、メール配信サービスを提供するSendGridの買収を発表しました。
記事 経営戦略 経営管理の現実解はどこにある？ 経理財務部門はイノベーションを担えるか 経営管理の現実解はどこにある？ 経理財務部門はイノベーションを担えるか 2018/10/17 今後、企業が市場競争を勝ち抜いてビジネスを成長させていくためには、デジタル技術を駆使したイノベーションが不可欠だと言われている。そんな中、重要な役割を果たすのが、経営管理や管理会計の取り組みを支える経理財務部門の存在だ。ビジネスのデジタル化に伴い、企業の経理財務部門はこれからどのような施策を打っていくべきなのか？
記事 業務効率化 「40日」の納期が「3時間」にまで短縮される、トヨタ式5W1H思考法 「40日」の納期が「3時間」にまで短縮される、トヨタ式5W1H思考法 2018/10/17 誰もが「不可能」と考えるような目標であっても、「なぜ」「なぜ」と１つずつ問いかけていけば必ず突破口が見えるし、それを積み重ねることで不可能を可能にすることができる。それが、「3年でアメリカに追いつけ」と言われた、大野耐一氏がトヨタ式を生み出した理由でした。トヨタ式「5Ｗ1Ｈ」は「そんなの無理に決まっている」への挑戦を後押しする仕組みでもあります。本稿では、「納期を40日から3時間に」「間接部門の人員を半分に」という“無理”を、トヨタ式がどのようにして成し遂げるのか説明します。
記事 経営戦略 なぜITの「バズワード」に右往左往してしまうのか 本質を見定める思考法とは 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（103） なぜITの「バズワード」に右往左往してしまうのか 本質を見定める思考法とは 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（103） 2018/10/16 この連載がスタートした2008年は、リーマンショックで世界が揺れていた。当時は、イノベーションの波が途上国にも押し寄せる今の様子は、想像の世界でしかなかった。それが、わずか10年足らずで現実のものとなり、世界の景色は一変した。こうした激動の時代は、目の前の現象に振り回されず本質を見定める慧眼（けいがん）が求められよう。その第一歩は「今起きていることの源流」を探ることだ。
記事 経営戦略 星野リゾートの「一人情シス」がホテル運営を変革するまで 星野リゾートの「一人情シス」がホテル運営を変革するまで 2018/10/10 1914年、星野温泉旅館を軽井沢に開業し、104年の歴史を持つ星野リゾート。「ホテル運営の変革者」をビジョンに据え、海外のホテル事業者を競合相手に、既存のホテル業界を変革しようと取り組んでいる。急速に拡大・変化するビジネスの要請に応える役割を担ったのは、グループ情報システム ユニットディレクターの久本英司氏だ。同氏は2018年8月29日に都内で開催された「BSIAシンポジウム2018」に登壇、「試行錯誤をし続ける星野リゾートのIT戦略の目指す場所」と題した講演でITの「供給力」について語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 青山学院大 井田昌之教授が明かす、デジタル化・グローバル化の「真実」 青山学院大 井田昌之教授が明かす、デジタル化・グローバル化の「真実」 2018/10/09 IoTやAIといった新たなテクノロジーが注目され、多くの企業がその波に乗り遅れまいと取り組みを開始しているが、人材不足をはじめとする課題も山積している。青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授の井田昌之氏がその現状を捉えつつ、変化の時代を日本企業はいかにして生き残っていくことができるか説いた。
記事 経営戦略 岩下直行氏の2030年予測：人口減には「キャッシュレス」で備えよ 岩下直行氏の2030年予測：人口減には「キャッシュレス」で備えよ 2018/10/04 初代日銀FinTechセンター長を務め、現在は京都大学公共政策大学院でFinTechの研究と後進の育成を行っている岩下直行氏は、社会課題が山積する未来に向けてどんなビジョンを持っているのか。ビットコインの取引に伴うエネルギー消費量に注目しているという岩下氏に、SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）が目標にしている2030年をどう見ているかを聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX 米国で進む「エネルギー・クラウド4.0」とは何か？ 押さえるべき4つのポイント 米国で進む「エネルギー・クラウド4.0」とは何か？ 押さえるべき4つのポイント 2018/10/02 先の北海道胆振東部地震による大規模停電は、特定の発電所に電力を依存することの脆弱性を浮き彫りにした。日本でも北海道と本州を繋ぐ連系設備強化の必要性が叫ばれているが、米国では「エネルギー・クラウド4.0」と名づけられ蓄電および州間の電力連系が積極的に進められている。ピーク時電力不足を補うとともに、災害時への対応や再生利用可能エネルギーのさらなる普及という究極の目的のキードライバーとなる「エネルギー・クラウド」とはどのようなシステムなのか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR キリンも『淡麗』『本麒麟』で検証、いよいよ実現した“テレビCM効果測定”の激震 キリンも『淡麗』『本麒麟』で検証、いよいよ実現した“テレビCM効果測定”の激震 2018/10/01 これまでデジタルマーケティングでのみ可能と考えられてきた各種アクティビティの見える化。そのため、テレビCMの効果測定は手つかずの状況だった。それが現在、テレビCMの出稿状況や視聴率をリアルタイムに把握できるソリューションが登場したことで、マス広告に対する消費者のリアクションまでが可視化できるようになっている。これにより企業のマーケティング活動はどのように変わるのか。3人の有識者が展望した。
記事 経営戦略 なぜデジタルメディアは「冷たい」のか、現代が深刻な情報不足である理由 なぜデジタルメディアは「冷たい」のか、現代が深刻な情報不足である理由 2018/09/28 同じ情報を受け取っているはずでも、たとえばアナログの本とデジタルの本とでは、私たちが受けとれる情報は「質が違う」のではないか。端的に表現すれば、同じデバイスやアイテム、サービスがアナログからデジタルに移行した際、「情報が減ってしまう」のではないだろうか。
記事 環境対応・省エネ・GX テロより「穴」で人が死ぬインド、プラスチックごみが命と環境を守るワケ テロより「穴」で人が死ぬインド、プラスチックごみが命と環境を守るワケ 2018/09/21 世界中の至るところで推進されている開発プロジェクトに伴い、日々膨大なプラスチックごみが生み出されている。13億人の人口を抱え、急速な経済成長を遂げるインドにとってもごみ問題は切実な問題だ。そこで、発想の転換によって、経済成長に伴う産業ごみを社会インフラに活用しようとするインドの取り組みを、人命の観点も交え現地からお伝えする。
記事 経営戦略 藤森義明 氏に聞く人材育成 日本より米国企業の方が「ずっと優しい」理由 藤森義明 氏に聞く人材育成 日本より米国企業の方が「ずっと優しい」理由 2018/09/21 早いスピードでの成長とイノベーションが求められる現在、組織で変革が起きるようにするためには、いかなる人材育成をすべきなのか。元LIXILグループ取締役 代表執行役社長 兼 CEOの藤森義明氏（元ゼネラル・エレクトリック・カンパニー シニア・バイス・プレジデント）は、「変革のためには人材の発掘と育成が大切」と語る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 SDGsで貧困・健康問題をどう解決する？住友化学は蚊帳でマラリア対策に乗り出す SDGsで貧困・健康問題をどう解決する？住友化学は蚊帳でマラリア対策に乗り出す 2018/09/20 SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）は国連が定めた17のゴールと169のターゲットから成り立ち、日本でも認知が広がってきました。本稿では「ゴール1（貧困）」「ゴール3（健康と福祉）」を取り上げます。世界では、毎年1億人が医療費の負担によって貧困化するなど貧困と健康は密接に結びついています。この2つのゴールを読み解きながら、国内外の状況や住友化学をはじめとする日本の取り組みについて紹介します。
記事 市場調査・リサーチ ブロックチェーンは「過度な期待」 ガートナー、最新ハイプサイクルと「5つの予測」 ブロックチェーンは「過度な期待」 ガートナー、最新ハイプサイクルと「5つの予測」 2018/09/19 米調査会社のガートナーは、先進テクノロジーに関するハイプサイクルの2018年版「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2018」を発表しました。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「カジノ法案」と言われている時点で失敗 日本でIRが定着しないワケ 「カジノ法案」と言われている時点で失敗 日本でIRが定着しないワケ 2018/09/18 国内外の観光客の新たな目玉施設として注目される、カジノを含む統合型リゾート（IR）。日本でもIRの経済的メリットや実施法案の成立に期待し、すでに複数の地方自治体が誘致を表明している。その一方で、カジノ設置におけるギャンブル依存症への対応や治安の悪化などを懸念する声も大きく、議論が激化することは間違いない。IRは日本に定着できるのか。長らくIR事業に携わっている識者が、日本での可能性と課題、未来について語った。
