記事 デザイン経営・ブランド・PR 徳力氏とワコール、ミキハウス、マンダムのマーケターが激論、SNSの使いどころは 徳力氏とワコール、ミキハウス、マンダムのマーケターが激論、SNSの使いどころは 2017/08/18 スマートフォンやソーシャルの台頭により、顧客へのブランド認知や関係構築の手法はどのように変わってきているのだろうか。マンダム、ワコール、ミキハウスで活躍する3名の女性マーケターが登壇し、徳力 基彦氏をモデレーターに、マスとソーシャルにおけるターゲットの選定の考え方やクリエイティブ、気になる炎上への対応まで議論を行った。
記事 市場調査・リサーチ ガートナー最新ハイプサイクル ディープラーニングは「過度な期待」、サーバレスは？ ガートナー最新ハイプサイクル ディープラーニングは「過度な期待」、サーバレスは？ 2017/08/18 米調査会社のガートナーは、先進テクノロジーに関するハイプサイクルの2017年版「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2017」を発表しました。
記事 デザイン経営・ブランド・PR “P&Gマーケティング帝国”生みの親、和田浩子氏が語る「ブランドになる」こと “P&Gマーケティング帝国”生みの親、和田浩子氏が語る「ブランドになる」こと 2017/08/17 P&Gでは数々のヒット製品を生み出す“マーケティング帝国”の礎を築き、その後、日本トイザらス、ダイソン等でその手腕をふるった“伝説のマーケター”和田 浩子氏。「きっと皆さん、クライアントの成功事例とか有効なテクニックが知りたいと思うのですが、それをそのまま自社や自分の仕事に流用しようとするのでは、まったく意味がない」とばっさり斬る和田氏が、ブランドとイノベーションの向き合い方について語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 RCEPとは何か？ TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説 RCEPとは何か？ TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説 2017/08/10 ここ数年のアジア太平洋地域の広範囲的経済連携といえば、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が注目されてきました。しかし、2017年のトランプ政権がTPPからの離脱を宣言したことで、TPPの影響力と注目度が減少。一方で注目を集めているのが、アジアの自由貿易協定である「RCEP（アールセップ：東アジア地域包括的経済連携）」です。RCEPとはそもそもどんな経済連携なのか。TPPやFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）とは何が違うのか、そして国内の産業に及ぼす影響などについて解説します（2018年7月2日一部更新）。
記事 経営戦略 Amazon Effect（アマゾンエフェクト）とは何か？伊藤洋一氏が解説する Amazon Effect（アマゾンエフェクト）とは何か？伊藤洋一氏が解説する 2017/08/03 ネットコマースの影響が経済や政治にも大きな影響を及ぼし始めた。三井住友トラスト基礎研究所の伊藤洋一氏は「政府がいくら物価浮揚策を講じても、いま日本も米国もインフレが起きない現象が続いている。その背景にはITやクラウドの進展があり、それが一般物価の上昇を抑えている」と説明。中でも、アマゾンはその影響力が世界経済全般におよび、「Amazon Effect（アマゾン効果、アマゾンエフェクト）」と呼ばれるに至っていると指摘した。
記事 業務効率化 「日本企業の『経営力不足』は致命的」 赤羽雄二氏に聞くホワイトカラーの生産性向上 「日本企業の『経営力不足』は致命的」 赤羽雄二氏に聞くホワイトカラーの生産性向上 2017/07/28 日本企業の生産性向上、特にホワイトカラーの生産性向上は、いまや喫緊の課題となっている。近年注目を集める「残業の抑制」や「ワークスタイル変革」も、生産性向上の手段だ。では、生産性向上のため、経営者を含めたビジネスパーソン一人一人が今日から実践できる具体的な取り組みは何だろうか？ ベストセラー『ゼロ秒思考』の著者である赤羽 雄二氏に、日本企業が抱える課題とともに、生産性向上のために今求められていること、その中でITが果たす役割などを聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 電子決済や自転車シェア、中国はなぜ猛スピードで進化できているのか 電子決済や自転車シェア、中国はなぜ猛スピードで進化できているのか 2017/07/26 巨大な市場と労働力を抱えた中国パワーは、ここ数年、特に目を見張るものがある。中国のスゴさは何といっても改善スピードの速さだ。「中国では最初から完璧なものを作ろうとしていない。サービスを短時間でリリースし、その後に顧客の声を聞いて、改善の方向を決めている。これが中国のやり方だ」と語るのは、クララオンラインの家本賢太郎氏だ。中国のネット事情やコンテンツ市場に明るい家本氏は、現地体験を交えた中国の最新事情について報告した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR デジタル活用企業ランキング、3位はマクドナルド、2位はユニクロ、1位は？ デジタル活用企業ランキング、3位はマクドナルド、2位はユニクロ、1位は？ 2017/07/26 消費者4120人に、デジタルメディアを効果的に活用している国内企業や商品ブランドを聞いたアンケート調査によると、3位はユニクロ、2位はマクドナルドとなった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「軽から撤退」も販売台数を5年で1.7倍にしたスバル、吉永社長が語る「生き残り戦略」 「軽から撤退」も販売台数を5年で1.7倍にしたスバル、吉永社長が語る「生き残り戦略」 2017/07/21 2017年4月1日、富士重工業はSUBARU（スバル）に社名変更をした。車の量産メーカーとしては小規模なスバルだが、ここ数年、業績は好調だ。2016年度は世界販売台数も100万台を突破し、売上高は3.3兆円を記録している。決してシェアが高いわけではないスバルが、なぜ伸び続けられるのか。代表取締役社長 吉永 泰之氏が、新社名「SUBARU」に込めた意味と、これから自動車産業で生き残っていくための戦略を語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ディスラプションの提唱者、TBWAワールドワイド会長が「イノベーション部門」を一喝 ディスラプションの提唱者、TBWAワールドワイド会長が「イノベーション部門」を一喝 2017/07/20 アップル、ナイキのような企業のイノベーションを真似てみるが、破壊的イノベーションに到達できない企業は多い。TBWAワールドワイド 会長 ジャン＝マリー・ドリュー氏は、イノベーションのスピードの遅さや頻度の少なさに警鐘を鳴らす。ここで参考にしたいのが、アマゾン、 ハイアール、そのほか英国企業やインド企業が採用したイノベーション手法とその成功事例だ。同氏による事例解説と、イノベーションを起こすリーダーシップのあり方をお伝えする。
記事 新規事業開発 セコム発展の裏には「戦いの原則」に沿った「創造的破壊」があった セコム発展の裏には「戦いの原則」に沿った「創造的破壊」があった 2017/07/14 英陸軍の軍人だったJ.F.C.フラーが確立した「戦いの原則」には「集中の原則」「兵力節用の原則」が記されている。陸上自衛隊で第71戦車連隊長、陸将補を務め、『戦術の本質』（サイエンス・アイ新書）の著者でもある木元 寛明氏は、「戦いの原則は経営にも通じる」と断言する。そこで、戦いの原則を無視してガダルカナル島作戦で壊滅した日本軍の失敗を検証しながら、木元氏が退官後、幹部社員の指導にあたったセコムにおける「選択と集中」の神髄を振り返る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インド「物品・サービス税」とは何か？ ハイテク活用で税法順守事業者に「格付け」を インド「物品・サービス税」とは何か？ ハイテク活用で税法順守事業者に「格付け」を 2017/07/12 今月1日、インドで1947年の独立以来最大の税制改革とされる物品・サービス税（GST）の導入が始まった。モノとサービス、さらに取引内容によって異なっていた複雑な税体系を一気に単純化したGSTは、何を変え、インド経済にどのような影響を与えるのか。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、現地から最新情報を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 自転車シェアリングで都市激変、バルセロナ「Bicing」はなぜ大成功したのか 自転車シェアリングで都市激変、バルセロナ「Bicing」はなぜ大成功したのか 2017/07/06 渋滞解消や排ガス対策、健康志向の高まりを背景に都市部での自転車利用が注目されている。自治体が中心となって乗り捨て型の共有自転車が全世界の各都市で設置されてきた。スペインのバルセロナでは420か所の自転車ステーションと6000台の自転車が導入され、登録者は10万人に上る。日本でも東京や横浜などで自転車シェアリングが設置されているが、利用者の利便性を高めるには規模の拡大が欠かせない。バルセロナの共有自転車「Bicing（ビシング）」を利用した体験から、自転車シェアリングの成功に必要なビジネスモデルの要素を紹介する。
記事 業務効率化 なぜ仕事はPDCAよりも「CAPD」で進めた方がいいのか なぜ仕事はPDCAよりも「CAPD」で進めた方がいいのか 2017/06/23 働き方改革の実現を労働政策に掲げる安倍政権でスタートした「働き方改革実現会議」。その内容は長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画など、仕事の効率化を図り、残業を減らし生産性の向上を目的としている。しかし、「私はこの流れに疑問を感じます。それは効率化とはあくまでも手段であり、それ自体が目的ではないから。本来、真の働き方改革とは会社のためではなく、自分自身のためであって然るべきなのです」と語るのは『すごい効率化』（KADOKAWA）の著者で、Social River代表取締役の金川顕教（かながわ あきのり）さんだ。
記事 経営戦略 アレキサンダー大王に学ぶ戦略論「同じ夢に向かって挑戦し続ける集団は無敵だ」 アレキサンダー大王に学ぶ戦略論「同じ夢に向かって挑戦し続ける集団は無敵だ」 2017/06/15 著名な「孫子の兵法」に限らず、後世に名を遺す英雄たちが、その偉業を成し遂げるために行ったさまざまな戦略は、現代のビジネスパーソンがビジネスで打ち勝つためのさまざまなヒントが散りばめられています。今回はその中でも古代マケドニアのアレキサンダー大王（アレクサンドロス3世）が、圧倒的な軍事力を誇ったペルシャに打ち勝つためにとった戦略を紹介しましょう。
記事 経営戦略 JAXA 松浦氏に聞く、イーロン・マスクの宇宙イノベーションは何がスゴいのか JAXA 松浦氏に聞く、イーロン・マスクの宇宙イノベーションは何がスゴいのか 2017/06/14 ここ数年の間に、民間企業による宇宙ビジネスが著しく進展している。テスラのイーロン・マスク氏は、民間ロケットの打ち上げに成功し、宇宙ビジネスを加速させ、アマゾンのジェフ・ベゾス氏もそれに続く。そのような状況で、JAXAも新規参入企業との連携や民生分野への展開など、新たな取り組みを積極的に進めているところだ。民間企業との共同開発やオープンイノベーション、さらに他国との国際連携なども含め、今後の宇宙ビジネスのありかたと展望について、引き続きJAXAの松浦直人氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 JAXA 松浦直人 新規事業促進部長インタビュー、宇宙ビジネスはどう始めればいいのか JAXA 松浦直人 新規事業促進部長インタビュー、宇宙ビジネスはどう始めればいいのか 2017/06/08 宇宙というと、これまで人々の憧れの対象であっても、なかなか一般企業の手の届かないものと思われていた。しかし近年、米国ではテスラのイーロン・マスク氏やアマゾンのジェフ・ベゾフ氏らが相次いで宇宙ビジネスに参入。その市場規模は2000億ドル（22兆円）ともいわれる。日本でもアクセルスペースなどさまざまなベンチャー企業が立ち上がったり、金融機関やVCによる投資も活発化。さらに6月1日にはGPSなどでのビジネス活用が期待される準天頂衛星「みちびき2号機」の打ち上げも成功した。そこで宇宙航空研究開発機構（JAXA）で新規事業の促進に尽力する新規事業促進部長 松浦直人氏に宇宙ビジネスの現状と「始め方」について話を聞いた。
記事 営業戦略 ベンダーからメンターへ、B2Bセミナー企画のポイント「普遍的概念」を導出せよ ベンダーからメンターへ、B2Bセミナー企画のポイント「普遍的概念」を導出せよ 2017/06/08 見込客の獲得、育成手段として「セミナー」は有効なコンテンツです。セミナーを、見込客を発掘し、育成していくキラーコンテンツにするためには何をすべきなのでしょうか。クライアントが企業に求めているのは、ベンダーではなく「メンター」的な存在です。セミナーにおいては、いかにその製品を使いこなし、当該テーマの課題を解決できるようになるか（How）、同一カテゴリー内の他社製品も含めたソリューションを選択できるようにするための判断材料（Which）を提供することが必要です。今回は、自社製品の普遍的概念を導出し、セミナー企画に反映させるためのB2B企業製品のフレームワークを紹介しましょう。
記事 新規事業開発 タキシードのプロが作る抱っこひも「スリング」に注文が殺到するワケ タキシードのプロが作る抱っこひも「スリング」に注文が殺到するワケ 2017/06/07 大阪・谷町と言えば明治時代から紳士服メーカーが集結する日本でも有数の繊維の街だ。しかし、海外縫製の安価な輸入品に押され、近年は生産量が激減している。こうした中、隆盛を再び甦らせるべく奮闘している紳士服メーカーが、谷町に本社を構えるNFLだ。同社が制作する抱っこひも「アルマスリング」は、全ての工程を手作業にこだわり、紳士服のフルオーダーを手掛けている職人が制作。2万円前後の価格でありながらもヒットが続いている。
記事 営業戦略 見込客をセミナーで獲得する極意は「わかるの素」と「できるの型」だ 見込客をセミナーで獲得する極意は「わかるの素」と「できるの型」だ 2017/06/05 展示会、セミナー、ブログ・SNSでの情報発信、広告など、見込客の獲得手段にはさまざまな方法があります。デジタル化が進む現代において、企業の担当者は自身がほしい情報をネットで簡単に手に入れられるようになりました。今後、デジタルネイティブ世代が決裁権を持つようになればなるほど、営業による売り込み、商談のアポイントといった従来型セールスの難易度は上がっていくでしょう。こうした中で競合他社との競争に勝つためには、顕在化している顧客にアプローチし続けるだけでなく、潜在的な顧客を見込客に育成していくことが重要です。そこで今回は、見込客の獲得手段としての「セミナー」を企画する際に重要な「わかるの素」と「できるの型」を解説します。
記事 経営戦略 「ロックイン」と「サブブランド確立」で他社の参入リスクに備えよ 「ロックイン」と「サブブランド確立」で他社の参入リスクに備えよ 2017/06/05 イノベーションとは何だろうか？ 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。前回までに製品改良を終え、量産体制に入る準備が整った。これからは持続的イノベーションのネタとして、髭剃りモデルによるリピータの囲い込み（ロックイン）と、サブブランドにより、高級感を出すとともに、ブランドロイヤリティ（忠誠心・愛着信）を高め、他社の参入リスクに備え、参入障壁を強化する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 年15％成長！インド交通システムのハイテク化動向、ITが果たす役割は拡大 年15％成長！インド交通システムのハイテク化動向、ITが果たす役割は拡大 2017/05/22 インド経済は今や年率7.5％という世界的に高い成長を遂げており、人口の増加も伴いながら、今後数十年を見据えた変化に邁進している。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーがインドIT事情の最前線をリポートする連載の今回は、ナレンドラ・モディ首相のリーダーシップの下で政府が推進する交通手段の改善について取り上げる。
記事 経営戦略 業界の垣根を超えるアマゾン、「産業」の定義を揺さぶる 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（86） 業界の垣根を超えるアマゾン、「産業」の定義を揺さぶる 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（86） 2017/05/19 ITは特定の業界だけにかかわる技術革新ではない。その影響は業種横断的でグローバルに及ぶ。業界標準は新興国市場が創り出す気配にあり、これまで形成されてきたビジネスモデルを一変する威力を秘めている。FinTechやシェアリング・エコノミーの本質は、思いもかけないような新規参入で、業界の垣根が破壊される点にありそうだ。
記事 市場調査・リサーチ 「過去最高益」を見込む富士通、そこに死角はないのか？ 「過去最高益」を見込む富士通、そこに死角はないのか？ 2017/05/18 富士通は今期（2018年3月期）、営業利益57.5％増、最終当期利益63.9％増の大幅増益で3期ぶりの過去最高益更新を見込んでいる。その原動力は情報システムやネットワークの導入支援など「本業」の伸びと、中国製スマホの生産の伸びに伴うLSI、電子部品の売上の回復だ。同社の塚野CFOは「今期は投資先行のフェーズを抜け、構造改革の効果が明確に見えてくる」と自信を見せるが、そこに死角はないのか。
記事 業務効率化 炎上しないプロジェクトでは「定例会議」をこうやって回している 炎上しないプロジェクトでは「定例会議」をこうやって回している 2017/05/12 プロジェクトを上手に推進していくために、やってはならない行動が二つある。一つは目の前のタスクのことに終始する「木を見て森を見ずな行動」で、もう一つは「自分本位な駆け引きやポジショントーク、マウンティング」行動である。これらは、当人の主観においては「自ら課題を発見し、率先してこれにあたる」という「正しいリーダーシップ」の発露としてあることも多い。にも関わらず、なぜか組織全体の整合性が取りづらい。これが、プロジェクトの難しいところである。この問題を解消するためには、定期的に行われる「定例会議」の仕組みを工夫するのが有効である。
記事 営業戦略 なぜインターネット広告の効果は「見えづらく」なったのか なぜインターネット広告の効果は「見えづらく」なったのか 2017/05/10 インターネットを活用したマーケティングは日々、変化している。そのため、マーケターは常に頭を悩ませていることだろう。AdRollの日本法人代表の香村 竜一郎 氏は、インターネット広告の効果が見えづらくなっている現状を分析し、「マーケターはKPIを『クリック数』『ユーザー数』』だけで見てはいけない」と指摘する。
記事 経営戦略 なぜマイクロソフトは急速にデジタルトランスフォーメーションへと舵を切れたのか？ なぜマイクロソフトは急速にデジタルトランスフォーメーションへと舵を切れたのか？ 2017/05/08 マイクロソフトは、サティア・ナデラCEOのもと、ビジネスモデルをライセンス販売からクラウドへと変革しようとしている。社是も新しく変えて、マイクロソフトの社員が持つべき世界観や行動規範を変革してきた。そこには、もはや一社では市場の要請に対応できないという危機感があった。この変革を進める手段として、AIやIoTも活用し、まず自社でショーケースを実施し、得た知見を組み合わせて顧客に広げようとしている。マイクロソフトにとってデジタルトランスフォーメーションとは、経営変革の手段なのだ。日本マイクロソフト 執行役員 最高技術責任者（CTO）の榊原 彰氏に、いまマイクロソフトが推進している改革の取り組みについて、事例を交えて話をうかがった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 パナソニックの米国スマートシティ計画「シティナウ」は何がスゴいのか？現地で見てきた パナソニックの米国スマートシティ計画「シティナウ」は何がスゴいのか？現地で見てきた 2017/04/27 パナソニックが手がける神奈川県藤沢市発祥のスマートシティ計画が今、世界中に広がっている。中でも米コロラド州デンバーが全面的に協力し、都市を丸ごと省エネ化、効率化する計画として全米からも注目を集めているのが「CityNOW（シティナウ）」だ。モビリティ、ビルディング、エネルギー、リビング/ホームと極めて多岐にわたる取り組みにはどのような狙いがあるのか？現地で話を聞いてきた。
記事 新規事業開発 サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか サーキュラー・エコノミーのビジネスモデルは「摩擦的失業」を解消できるか 2017/04/27 サーキュラー・エコノミーとは、製品やサービスを大量生産して大量消費するというサイクルから脱却し、バリューチェーンを速く短く循環させ、製品や資産の価値を最大にマネタイズするという新たな経済成長モデルだ。IoTやAI、ロボティクスなどの台頭で人々の生活や経済活動は変化しつつあるが、同時に、従来のビジネスモデルを見直す動きも出ているのである。新経済サミット2017では、「サステイナブルな未来のビジョン」をテーマに、欧州発祥の概念として注目される「サーキュラー・エコノミー（循環型経済）」の実現に取り組むLIFULLの代表取締役社長 井上 高志氏と、Mistletoeで代表取締役社長兼CEOを務める孫 泰蔵氏が登壇。サーキュラー・エコノミーの代表的な事例、ビジネスモデルを紹介するとともに、両氏が推進する「Living Anywhere」プロジェクトを紹介した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「トランプ政権」と「EUの南北問題」は第一次・第二次世界大戦を振り返ればよくわかる 「トランプ政権」と「EUの南北問題」は第一次・第二次世界大戦を振り返ればよくわかる 2017/04/25 トランプ大統領の登場と、「EUの南北問題」。この2つはさも「新しい時代の流れ」に見えるが、実はそんなことはない。歴史を振り返れば、どちらも「繰り返される経済の流れ」の中にあり、このままではこれまでの歴史同様、国際社会の混乱が待ち受けている。ここで、『「お金」で読み解く世界史』の著者である関 眞興氏が、歴史的な視座から国際経済を振り返り、現在の反グローバリズムの潮流と行方についてわかりやすく解説する。
