記事 経営戦略 Society 5.0時代の新しい働き方、ギグ・エコノミーは何をもたらすのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（82） Society 5.0時代の新しい働き方、ギグ・エコノミーは何をもたらすのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（82） 2017/01/13 2016年に内閣府が定めた「第5期科学技術基本計画」では、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会として「Society 5.0」という概念が提唱された。情報のネットワーク化と人材の流動化が世界規模で進展する新たな社会では、どんな働き方が出現するだろうか。今回は複数のアイデンティティをシェアする「ギグ・エコノミー」の観点からこの問題を考えてみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプノミクスで今後「伸びる」日本企業9社はここだ！ トランプノミクスで今後「伸びる」日本企業9社はここだ！ 2017/01/06 1月20日に就任予定のトランプ次期大統領が大胆な政策を打ち出したことで、世界経済に対する見方が変わってきた。今のところ期待先行の状況だが、トランプ氏の公約が本当に実行された場合、米国経済が単独成長するシナリオも否定できず、従来の企業戦略は根本から見直しを迫られることになる。米国の成長を自社の収益に取り込むことができない企業は、市場から取り残されてしまう可能性がある。日本企業にとって北米市場の開拓はこれまで以上に重要な意味を持ってくるだろう。ドル高傾向がさらに強まった場合、2017年は日本企業にとって最後のチャンスとなるかもしれない。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 2016年は熊本地震や福岡道路陥没事故も発生、事業継続計画は単なる「保険」ではない 2016年は熊本地震や福岡道路陥没事故も発生、事業継続計画は単なる「保険」ではない 2017/01/05 2016年は熊本地震や福岡・博多駅周辺の道路陥没事故などが発生し、想定外の事態が起きた時の対策がいかに重要かを再認識させられた。事業継続に影響を及ぼすリスクは、自然災害や事故、さらにはサイバーテロなど実に幅広いが、これらのリスクに対して万全な対策ができていると即答できるだろうか。ビジネスが停止してしまうような事態に直面したときにも、受けるダメージの範囲を最小限に抑え、速やかに通常レベルのビジネスを継続するために、企業にはどのようなアクションが求められるのだろうか。
記事 経営戦略 ムーアの法則が成立しなくなる時代を、どうやって生き抜くか？ ムーアの法則が成立しなくなる時代を、どうやって生き抜くか？ 2016/12/28 10月24日に都内で開催されたイベント「QCon Tokyo 2016」で、国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤一郎氏による基調講演「ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング」は、IT業界だけでなく社会的にも影響をもたらすと考えられるムーアの法則の限界とその先について、多くの示唆を与えるものとなりました。
記事 営業戦略 スポーツクラブの最前線を変える！ルネサンスが取り組んだ顧客サービス改革 スポーツクラブの最前線を変える！ルネサンスが取り組んだ顧客サービス改革 2016/12/28 1979年に大日本インキ化学工業（現DIC）の社内ベンチャーとして、テニススクール事業からスタートしたルネサンス。現在の事業の中核となるのは、売上の約9割を占めるスポーツクラブ事業だ。現在ルネサンスは国内132か所 （16年3月末）にスポーツクラブを含む、リハビリ施設や小型フィットネス施設を展開し、2015年3月期で45万6000人の会員を保有しているが、同社は2007年度、創業以来、大幅に減益した。それを契機に経営トップの号令のもと、構造改革「ルネサンス・レボリューション（通称ルネレボ）」に乗り出すとともに、基幹システムの刷新に着手した。
記事 経営戦略 何度もささやかれてきたムーアの法則限界説、「今回はかなり深刻な状況」 何度もささやかれてきたムーアの法則限界説、「今回はかなり深刻な状況」 2016/12/27 この50年ものあいだIT業界を規定してきたといっていいムーアの法則に限界が見えてきたことがはっきりしてきました。いまムーアの法則になにが起きていて、ムーアの法則の限界の先にはどのような技術やビジネスの選択肢があるのでしょうか。10月24日に都内で開催されたイベント「QCon Tokyo 2016」で、国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤一郎氏による基調講演「ポスト・ムーア法則時代のコンピューティング」は、IT業界だけでなく社会的にも影響をもたらすと考えられるムーアの法則の限界とその先について、多くの示唆を与えるものとなりました。この記事ではその講演の内容をダイジェストで紹介します。
記事 営業戦略 元GEヘルスケア グローバルデジタルリーダー 飯室淳史が語るB2Bセールスの極意「顧客のゴールを知り、成果を売ること」 元GEヘルスケア グローバルデジタルリーダー 飯室淳史が語るB2Bセールスの極意「顧客のゴールを知り、成果を売ること」 2016/12/27 B2Bビジネスのマーケティングの世界にも、デジタル化の波が押し寄せている。こうした潮流に取り残されないためにも、マーケティングオートメーション（以下、MA）ツールやCRM、SFAなど、『新しい何か』の導入を検討しているかもしれない。しかしその一方で、新しいデジタルツールを導入しても、期待したほど効果が出ないという声も聞かれる。その原因はどこにあるのだろうか？ 元GEヘルスケアにて長年にわたりデジタルマーケティングに携わってきた飯室 淳史氏に話をうかがった。
記事 経営戦略 プロマネの仕事は「黒子」に徹し、現場を知り、現場を巻き込み、リスクを管理すること プロマネの仕事は「黒子」に徹し、現場を知り、現場を巻き込み、リスクを管理すること 2016/12/27 イノベーションとは何だろうか？ 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。前回、新規事業のためのプロジェクト発足の舞台裏で、綿密な根回しでメンバーを巻き込み、キックオフミーティングは大成功。今回は、プロジェクトの発足とプロジェクト計画の展開に必要な、プロジェクトマネージメントの仕事を亜依が進めていく。果たして、現場のキーマンとの信頼関係を築くことができるのだろうか？
記事 経営戦略 2030年、技術革新から創出される6つの「新たな職業」 2030年、技術革新から創出される6つの「新たな職業」 2016/12/26 ロボット、3Dプリント、人工知能、ジェネレーティブ・デザインといった高度なテクノロジーによって、製品の設計や製造方法が変化しています。この変化が世の中に与えるインパクトは大きく、新たな産業革命と呼ばれています。これは人の仕事を「機械がとって代わる」ことを意味しているのでしょうか。2030年という近未来に誕生している可能性があるデザインとエンジニアリング関連の新たな「6つの職業」を予想します。
記事 市場調査・リサーチ デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 2016/12/22 デロイト トーマツ コンサルティングが自動車業界の今後を占う大胆な予測を交えたレポートの発表を行った。同社主催で多くの記者を集めたラウンドテーブルでは、PHEV・ZEVへのシフト、AI・自動運転によるモビリティの変革、自動車メーカーやサプライヤービジネスの変化など多数の視点が紹介された。とくに環境問題、IoT、自動運転のような問題は、消費財としての自動車の在り方を変え、既存の自動車産業モデルの見直しを迫る影響が予想される。
記事 デザイン経営・ブランド・PR トランプ大統領の誕生で「もやし農家」が歓喜するワケ トランプ大統領の誕生で「もやし農家」が歓喜するワケ 2016/12/22 反グローバリズムを掲げ、第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏。株式は大きく値を上げ、反トランプを標榜していた政治家が次月と賛辞を述べている。一方で日本国内に目を向けると、賛成多数で可決されたはずのTPP法案がアメリカの離脱で骨抜きとなる可能性も出てきた。TPPによって日本の農林水産業は大打撃を受けるといわれるが、かつてグローバリズムによって生産方法や価格が大きく変わってしまった野菜がある。物価の優等生と評される「もやし」だ。ヒット商品「深谷もやし」の生みの親であるもやし農家の飯塚雅俊 氏は、グローバリズムによって格安のもやしが大量に生産されている状況に警鐘を鳴らす。
記事 経営戦略 ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） ホンダも参入！インドネシアのバイク配車「GO-JEK」が凄すぎる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（81） 2016/12/20 経済成長が続くインドネシアの首都ジャカルタでは、近代的な商業施設が次々と整備されている。市内は、所得水準を高めた人々の旺盛な消費で賑っているが、交通インフラが未整備なため、慢性的な交通渋滞が悩みの種だ。スマホの配車アプリ「GO-JEK」と結びついたバイク輸送はこの課題を解決し、さらには、あらゆる「移動」のプラットフォームとして、新たな価値連鎖を切り拓きつつある。今回は現地調査を踏まえてこの点を報告しよう。
記事 経営戦略 アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる アップルが近年買収してきた企業を見ると、2017年の「新製品」が浮かび上がる 2016/12/19 前編では、アップルが「モデルチェンジ戦略」ですべての人にコモディティとしてアップル製品を浸透させてきたことや、グーグルとのビジネスモデルの違いを類推してきた。これを受けて後編では、アップルの歴史と買収してきた企業群を眺めることによって、推測できうる今後の市場の可能性を探ってみたい。
記事 経営戦略 なぜアップルは「自前」にこだわるのか？ グーグルとまるで異なるビジネスモデル なぜアップルは「自前」にこだわるのか？ グーグルとまるで異なるビジネスモデル 2016/12/16 すでにスティーブ・ジョブズがこの世を去って5年の月日が流れた（2011年10月5日没）。しかし、アップルの時価総額はいまだに60兆円を超え、世界最高額クラスを維持している。しかし、スマートフォン市場での売上やシェアは減衰し、2016年第4四半期決算（7月〜9月）は約469億ドル（前年同期比の約91％）利益は約90億ドル（約81％）と、2001年以来15年ぶりとなる初の減収減益となった。現在の2017年度の第１四半期（10月〜12月）はiPhone7の投入、新MacBook Pro、クリスマス商戦、Apple Payなどと持ち直しが期待されるが、以前のような急激な成長は見込めなくなってきている。新たな製品投入の声が聞かれないまま、アップルは一体どこへ向かおうとうしているのだろうか？
記事 業務効率化 「残業ゼロ」を絶対達成！ 残業にまつわる「4つの誤解」から紐解く、達成のための「仕組み」とは 「残業ゼロ」を絶対達成！ 残業にまつわる「4つの誤解」から紐解く、達成のための「仕組み」とは 2016/12/13 企業経営者はいま岐路に立たされている。数百名規模の企業であれば、「残業80時間」以上という従業員は必ずいるものだ。しかし長時間労働が習慣化した従業員が自ら働き方を変えるのは不可能に近い。全社的に改革を進めなければ、残業ゼロは達成できないのだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ドイツと日本、インダストリー4.0「標準化」の進捗状況は？ ドイツと日本、インダストリー4.0「標準化」の進捗状況は？ 2016/12/09 インダストリー4.0を提唱し、国家レベルで推進するドイツ。同国では、日本の経済産業省と文部科学省にあたる部門と企業の代表が集まり、全員で使える共通プラットフォームを検討している。シーメンス・ジャパン 専務執行役員 事業本部長 島田太郎 氏が、インダストリー4.0を主導している技術委員会のWG（ワーキンググループ）の活動状況を紹介した。
記事 業務効率化 京王電鉄バスとゆうの森がkintoneでたどりついた業務改革のカギとは 京王電鉄バスとゆうの森がkintoneでたどりついた業務改革のカギとは 2016/12/05 市場も労働人口も先細りする少子高齢化社会において、多様性の確保と、あらゆる人が働きやすいワークスタイルを確立するための業務改革が必要になる。京王電鉄バスは、サイボウズが提供するkintoneを活用し、情報システム部門が業務を改革する体制を構築した。同じくkintoneを活用して業務改革を実践した愛媛県の医療法人ゆうの森は、業務改革を経て「命との付き合い方」に向き合った。京王電鉄バスとゆうの森が、kintoneを活用してたどりついた業務改革のカギとは何なのか。
記事 市場調査・リサーチ 2017年、給与アップ率が高い！ と期待できるIT分野の職種トップ10 2017年、給与アップ率が高い！ と期待できるIT分野の職種トップ10 2016/12/02 米Robert Halfは、2017年に給与の上昇率が高いと見込まれるIT分野の職種を発表しました。
記事 営業戦略 ABMやMAで必須の「顧客データの整理」、NTTデータが100％を求めずにAIに任せるワケ ABMやMAで必須の「顧客データの整理」、NTTデータが100％を求めずにAIに任せるワケ 2016/11/29 マーケティングのデジタル化に取り組む企業が増えてきた。とくにBtoB企業では、リード（将来、顧客となる可能性のある見込客）獲得から案件化までのプロセスを自動化するMA（マーケティング・オートメーション）ツールを導入する企業も多いが、一方で課題も見えてきている。すなわち、システムを導入すれば活用可能なデータが「自動的に」集まるかというとそうではない点だ。またデータそのものも、活用の目的に沿って整理しないと、結局は分析、活用できない。BtoBマーケティングで注目を集めるABM（アカウント・ベースド・マーケティング）を実現するためにも必須の「企業データの整理」の課題と取り組むべきポイントについて聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドが、国民IDや行政人員削減に「抵抗がない」理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（80） インドが、国民IDや行政人員削減に「抵抗がない」理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（80） 2016/11/25 インドでは、2020-2022年頃までを目途に10億人がスマホを使い、銀行口座を有し、身分証明証（ID）を保持する社会を目指す「Digital India」政策が推進されている。今のようなITがない時代には、使用言語、所得水準、識字能力などで社会を分断する壁が多かった途上国も、スマホの爆発的な普及で、さまざまな課題を解決しやすくなっている。同国での特徴は、指紋や虹彩といった生体認証技術によるIDへの抵抗感も小さく、行政事務の効率化に伴う人員削減もそれほど問題視されていないことだ。今回はこの点について、現地調査を踏まえて報告しよう。
記事 業務効率化 依存する人しない人、スマホ「5分」の使い方はどう違う？ 依存する人しない人、スマホ「5分」の使い方はどう違う？ 2016/11/24 年末が近づき、今年も恒例の新語・流行語大賞の候補が発表された。「ポケモンGO」やYouTubeでブレイクしたピコ太郎の「PPAP」など、スマホ経由で楽しむコンテンツの話題が有力視されている一方で、ながらスマホや歩きスマホが事故を引き起こすなどネガティブな面がフォーカスされる可能性もある。果たしてスマホは善なのか悪なのか？ スマホに依存することなく、効果的な使い方をするための「5分」の重要性とは。
記事 新規事業開発 印刷関連機器メーカーが「4月に売上ゼロへリセット」からの脱却に取り組んだ理由 印刷関連機器メーカーが「4月に売上ゼロへリセット」からの脱却に取り組んだ理由 2016/11/21 製品がコモディティ化していく中で、製品のライフサイクルにおける「アフターサービスによる付加価値提供」は、ブランドの差別化を図り、収益に貢献する重要な要素であるとの認識が広がっている。とくに、製造業にとってはサービス事業の収益化、サービスイノベーションは喫緊の課題だ。中期事業戦略に「サービスの売上拡大による収益の安定化」を掲げるSCREENグラフィックアンド プレシジョンソリューションズ サービス統轄部 統轄部長の髙田敏和氏が、同社がIoTなどを活用しながらワールドワイドで進めるサービス戦略について語った。
記事 業務効率化 SIPOC分析とは何か？ IT部門と現場がうまく連携できない問題を解決した保険会社に学ぶ SIPOC分析とは何か？ IT部門と現場がうまく連携できない問題を解決した保険会社に学ぶ 2016/11/16 日々のタスクに追われて、プロジェクトの全体像が見えなくなってしまうと、非効率なやり方やムダな作業をしてしまうことがあります。そんなときに便利なのが「SIPOC分析」というフレームワークです。現場よりも一段高い視点でプロジェクトを見下ろして全体像を把握するのに最適なSIPOCについて、ある製造業と保険会社の具体的な取り組み事例を交えて解説します。
記事 経営戦略 「バランススコアカード」とは？ プロジェクトにGOサインが出たらやるべきこと 「バランススコアカード」とは？ プロジェクトにGOサインが出たらやるべきこと 2016/11/16 イノベーションとは何だろうか？ 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。前回、より具体的な数字を想定しながら「収益モデル」を構築し、改めて社長にプレゼンを行った亜依。その提案は無事採択された。そこで今回は、キックオフミーティングに先立ち、バランススコアカードで社内外のパートナーと役割を定義し、挨拶周りと根回しで足場を固める。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 大手映画会社社員がNYとLAでアイドルになったワケ 大手映画会社社員がNYとLAでアイドルになったワケ 2016/11/15 子どものとき、若いとき「宇宙飛行士になりたい」「アイドルになりたい」「女優・俳優になりたい」「小説家になりたい」と思った人は多いだろう。しかし、周りの人間の就職活動を見て、自分が会社員になって、そんな気持ちに蓋をして、夢なんてなかったことにする人は多い。しかし、「なかったことにする」必要は、本当にあるのだろうか。学生時代、会社員時代と一貫して夢を実現しようともがき、苦しみ、アラフォーとなったいまはさらに大きな夢に向かって活動するヴォーカリスト荒井さち重さんに話を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界はインダストリー4.0で標準化されるか？ドイツ、中国、日本らキーパーソンが議論 世界はインダストリー4.0で標準化されるか？ドイツ、中国、日本らキーパーソンが議論 2016/11/14 ドイツ政府が主導する第四次産業革命「インダストリー4.0」の流れを受けて、フランス、中国、日本など、各国で製造業の標準化が積極的に進められている。こうした中で、各国によって異なる課題も見えてきた。「Japan Robot Week 2016」で併催されたロボット革命国際フォーラムでは、ドイツのシーメンス、フランスのダッソー・システムズ、中国のDJI、チェコ工科大学、日本のロボット革命イニシアティブ協議会からキーパーソンが集まり、グローバルにおける産業のデジタル化に関する状況と課題、今後の目標について議論された。
記事 市場調査・リサーチ ガートナーが占う、2017年押さえておくべきテクノロジトップ10--AIや分散型台帳など ガートナーが占う、2017年押さえておくべきテクノロジトップ10--AIや分散型台帳など 2016/11/10 ガートナーは、2017年に企業／組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジ・トレンドのトップ10を発表した。「高度な機械学習とAI」「インテリジェントなアプリ」「インテリジェントなモノ」「仮想現実と拡張現実」「デジタル・ツイン」「ブロックチェーンと分散型台帳」「会話型システム」「メッシュのアプリ＆サービス・アーキテクチャ」「デジタル・テクノロジ・プラットフォーム」「アダプティブ・セキュリティ・アーキテクチャ」となる。これは、世界各国で開催している『Gartner Symposium/ITxpo』において明らかにされている。
記事 経営戦略 スペースマーケット重松大輔社長らが語る、イノベーションとニュービジネスモデル スペースマーケット重松大輔社長らが語る、イノベーションとニュービジネスモデル 2016/11/08 過去において「イノベーション」とは「新製品」「新技術」と同意語だった。しかし、今日の市場における「イノベーション」とは、「顧客満足度の向上」と「新たな価値提供」を指す。こうした変化に対応するためには、新たなビジネスモデルの構築が必要だ。シェアリングエコノミーに取り組むスペースマーケットの重松大輔氏らが「イノベーションとニュービジネスモデル」をテーマに語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ 2016/11/08 ワークライフバランスの実現、若者の貧困。昨今のメディアを賑わす話題から多くの社会問題が浮き彫りになります。慈善活動ではなく営利企業のビジネスモデルを使って社会問題を解決する手法は社会起業と呼ばれ、先進国・発展途上国を問わず、アイデアや資金が集まり始めました。現在スペインでは、世界的に有名なMBAビジネススクール「ESADE」や大手銀行の「BBVA」などが後ろ盾となって、社会起業支援プロジェクト「Momentum Project（モーメンタム・プロジェクト）」が活動しています。2011年の設立以来50社以上の社会起業を助け、中南米諸国へも支援の輪を広げてきました。
記事 業務効率化 NEXCO中日本を変えた「トイレから始める経営改革と業務改善」、その核はKSN戦略にあり NEXCO中日本を変えた「トイレから始める経営改革と業務改善」、その核はKSN戦略にあり 2016/11/07 新幹線、空港など、日本の公共交通機関における清掃クオリティに注目が集まっている。実はそのブームの始まりは高速道路のサービスエリア（以下、SA）、パーキングエリア（以下、PA）のトイレだった。 当時、関東・甲信地区における有料道路の維持修繕業務を担う中日本ハイウェイ・メンテナンス中央（以下、メンテ中央）代表取締役社長だった黒田 孝次氏は、トイレから始める経営改革と業務改善を展開し、ビジネス改革を成功させた。黒田氏が行った「カイゼン」の中身とは。
