記事 M&A・出資・協業・事業承継 東芝テック、米IBMの流通向け事業を買収 POSで世界首位に 東芝テック、米IBMの流通向け事業を買収 POSで世界首位に 2012/04/17 東芝テックと米IBMは17日、東芝テックがIBMのリテール・ストア・ソリューション事業（以下、RSS事業）を取得することに合意したと発表した。買収額は約8.5億ドル（約680億円）。今後、許認可などの諸手続きを経て、2012年6月後半から7月をめどに両社間の事業譲渡が成立する予定。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 中堅中小企業を変える！ビジネスが行き詰まる3つのパターンと対応策 中堅中小企業を変える！ビジネスが行き詰まる3つのパターンと対応策 2012/04/17 私はこれまでコンサルタントとして数多くの中小企業を支援してきた。その多くは経営に行き詰まり、ようやく助けを求めてきた企業である。正直なところ「なぜもっと早く手を打たなかったのか」と頭を抱えるケースが多い。その原因を探ると、バラバラなようでいて実は大別するとある3つのパターンに当てはまることに気付いた。経営者は、自社がその3つのパターンにあてはまっていないかをチェックすると共に、今後それらの落とし穴にはまらないための指標としていただきたい。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 楽天と日本郵便、楽天出店企業の海外発送支援で基本合意 楽天と日本郵便、楽天出店企業の海外発送支援で基本合意 2012/04/16 楽天と日本郵便は16日、インターネットショッピングモール「楽天市場」の出店店舗の海外向け事業拡大およびそれに伴う海外発送の拡大に向け、相互に協力・支援をしていくことで合意したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三井住友海上火災保険、インドの大手生命保険会社と戦略的資本提携 三井住友海上火災保険、インドの大手生命保険会社と戦略的資本提携 2012/04/13 三井住友海上火災保険は、インドの大手生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社との戦略的資本提携を発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 三菱商事・三菱自動車・三菱電機、EV用いたスマートグリッド実験 工場の電力需要を平準化 三菱商事・三菱自動車・三菱電機、EV用いたスマートグリッド実験 工場の電力需要を平準化 2012/04/12 三菱商事、三菱自動車工業、三菱電機は12日、けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの1つとして、東京工業大学の指導を受けながら、電気自動車（EV）に搭載された蓄電池を活用し、工場施設の電力需要平準化を行うスマートグリッド実証実験装置「M-tech Labo」を完成させ、稼動を開始したと発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 デンソー、中国上海市の開発拠点を移転・拡充 2013年度までに約72億円投資 デンソー、中国上海市の開発拠点を移転・拡充 2013年度までに約72億円投資 2012/04/10 デンソーは、中国上海市にある開発拠点の移転・拡充を発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 地政学的なリスクからBCPを考える--データセンターの95％が影響を受ける「長周期地震動」 地政学的なリスクからBCPを考える--データセンターの95％が影響を受ける「長周期地震動」 2012/04/10 筆者はBCPにおいて “地政学的なセンス”が極めて重要と考えている。地政学とは、地理的な環境が与える影響をマクロの視点からさまざまな角度で点検するというもの。たとえば、地震や天災、戦争や紛争といったものが地政学の代表例として挙げられる。残念ながらデータセンターは、その建築物・設備自体は堅牢であっても地政学的なリスクには無防備なケースが少なくない。最近、BCP関係者でも関心を集めている「長周期地震動」の考え方によれば、日本の95％のデータセンターはその影響をもろに受けることになる。今回は、この地政学的なリスクからBCPを考えてみることとしよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 伊藤忠・カルビーなど、中国におけるスナック菓子製造事業へ参入 伊藤忠・カルビーなど、中国におけるスナック菓子製造事業へ参入 2012/04/09 伊藤忠商事は、カルビーおよび康師傅投資と、合弁で中国にスナック菓子の製造会社を設立することを発表した。
記事 経営戦略 「営業力強化」を阻害する、営業が抱える課題や問題とは：企業成長をドライブする営業戦略（1） 「営業力強化」を阻害する、営業が抱える課題や問題とは：企業成長をドライブする営業戦略（1） 2012/04/09 企業において最前線で活動する営業部隊は、成長のための原動力であり、牽引車でもある。企業の要ともいえる「営業力」を、いかに強化していけばよいのだろうか。本連載では、好評を博している「最強の営業戦略」（東洋経済新報社）の執筆者であるA.T. カーニー パートナーの栗谷 仁氏と、同社の糸田 哲氏に、営業視点からみた、企業をドライブするマーケティング理論と実践の仕掛けについて解説していただく。第1回目は、自社の営業にどのような問題点や課題点があるのか、それらを解決するためのフレームワークの概要について話を伺った。
記事 業務効率化 日立ソリューションズ、自動車の電子制御装置検証を効率化する「Virtual HILSシステムパッケージ」発表 日立ソリューションズ、自動車の電子制御装置検証を効率化する「Virtual HILSシステムパッケージ」発表 2012/04/06 日立ソリューションズ、自動車などの制御システムの検証を効率化するシステム「Virtual HILSシステムパッケージ」を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日立製作所、マレーシアの金融ITソリューション企業eBworxを47億円で買収 日立製作所、マレーシアの金融ITソリューション企業eBworxを47億円で買収 2012/04/06 日立製作所は6日、マレーシアの金融ITソリューション企業「eBworx Berhad」（以下、eBworx社（イービーワークス社））の株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。買収総額は最大で約47億円にのぼる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三菱重工、中国に産業用ディーゼルエンジンの生産・販売会社を設立 上海ディーゼルと合弁で 三菱重工、中国に産業用ディーゼルエンジンの生産・販売会社を設立 上海ディーゼルと合弁で 2012/04/05 三菱重工業は5日、中国のディーゼルエンジン大手、上海ディーゼルと合弁で、ディーゼルエンジンの生産・販売会社「上海菱重発動機有限公司」を設立することで合意し、合弁契約を締結した。
記事 営業戦略 営業支援システムに対する警鐘 ――真に拡販に寄与するシステムを構築するために 営業支援システムに対する警鐘 ――真に拡販に寄与するシステムを構築するために 2012/04/04 営業は、今後の大きなシステム化領域である。大手企業で、グローバルな営業革新、営業システムの構築・強化が進んでいる。営業支援システムの最大の目的は、もちろん「拡販」である。しかし、営業支援システムが、必ず拡販を果たせるとは限らない。システム構築後、情報の収集や伝達に便利だからとシステムを活用している企業でも、拡販に寄与したと認識しているところは多くない。運用の手間を嫌って、システムの普及率が低いままの企業もある。勿論、拡販を果たした企業もある。その差はどこにあるのだろうか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NTTデータ、グローバル組織再編とブランド統一 ロゴも切り替え NTTデータ、グローバル組織再編とブランド統一 ロゴも切り替え 2012/04/03 NTTデータは2日、海外における“NTT DATAブランド”のプレゼンス強化などを目的として、国内外のグループ会社の統合・再編と新しいロゴへの切り替えを発表した。
記事 経営戦略 遠藤 功氏が語る「現場力」の高め方 ： ビジネス課題を解決するセミナー活用術 遠藤 功氏が語る「現場力」の高め方 ： ビジネス課題を解決するセミナー活用術 2012/04/03 ビジネスを取り巻く環境がめまぐるしく変わるこの時代、短時間で質の高い情報を得ることが、企業の成長にとって非常に重要となる。だからこそ、経営課題やITシステムの課題などについて、識者から確度の高い情報を得ることができ、最新のソリューションや導入事例を知ることができるセミナーは、ぜひ有効活用したい。今回は「グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ」セミナーについて、参加者の声を交えて紹介しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 双日と国分、アジア食品卸事業に本格進出 双日と国分、アジア食品卸事業に本格進出 2012/04/03 双日と国分は、共同でベトナムの食品卸事業者大手、フン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング社に出資することを発表した。
記事 経営戦略 ローランド・ベルガー 遠藤功氏×PTCジャパン 後藤智氏 対談 「これからの日本のものづくり企業がめざすべき道は」 ローランド・ベルガー 遠藤功氏×PTCジャパン 後藤智氏 対談 「これからの日本のものづくり企業がめざすべき道は」 2012/04/02 大規模な自然災害や円高など、次から次へと出現する逆境にあえいでいるかのように見える日本のものづくり企業。ここから再生への処方箋をどのように描けばいいのか。3月21日に開催された「グローバル時代のものづくり 日本製造業復活のシナリオ」を契機に、早稲田大学ビジネススクール 教授で、ローランド・ベルガー 会長の 遠藤功氏とPTC ジャパン ソリューション戦略企画室 PLMシニアエキスパート 後藤智氏が活発な議論を展開した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ 【特集】グローバル時代のものづくり 日本の製造業復活へのシナリオ 2012/04/02 円高、高い法人税率、労働規制、貿易不均衡、電力不足、そして新興国製造業の台頭等により日本の製造業は、かつてないほど厳しい競争環境に直面している。そこで今、製造各社に求められているのは、製品ライフサイクルにおける競争優位の見直しと、それをサポートするグローバルIT戦略の構築である。製品の設計、開発、製造、物流、在庫管理、販売、品質管理、サービス管理といった一連のライフサイクルにおいて、自社の強みをどこに置くのか、その強みを発揮するための仕組みをどう構築すべきか。また、それをどこの国で実現するのか。そして、それらを持続させるIT戦略のあるべき姿とは。
記事 経営戦略 良品計画 松井忠三会長：“無印良品は終わった”から奇跡の復活を遂げたトップマネジメントの極意 良品計画 松井忠三会長：“無印良品は終わった”から奇跡の復活を遂げたトップマネジメントの極意 2012/04/02 衣服・食品・生活雑貨などを企画・販売する「無印良品」。その運営母体が良品計画だ。無印良品は1980年12月に西友のプライベートブランドとして始まり、1990年3月に西友から分離、直営店は1989年6月に設立されていた良品計画へと移管された。そこから良品計画の第一期が始まる。同社は“わけあって安い”をブランドコンセプトに掲げ、設立からの10年間、右肩上がりの成長を遂げた。しかし2000年に入って失速、それを機に抜本的な企業改革に乗り出す。3月6日に開催されたBPMフォーラム2012から、当時の社長で改革の陣頭指揮を執った良品計画 代表取締役会長の松井忠三氏の講演をレポートする。
記事 経営戦略 【連載一覧】 企業成長をドライブする最強の営業戦略 【連載一覧】 企業成長をドライブする最強の営業戦略 2012/04/01 1 企業において最前線で活動する営業部隊は、成長のための原動力であり、牽引車でもある。企業の要ともいえる「営業力」を、いかに強化していけばよいのだろうか。本連載では、好評を博している「最強の営業戦略」（東洋経済新報社）の執筆者であるA.T. カーニー パートナーの栗谷 仁氏と、同社の糸田 哲氏に、営業視点からみた、企業をドライブするマーケティング理論と実践の仕掛けについて解説していただく。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「予算を確保しづらい」にどう取り組むか？事業継続のためのIT活用 「予算を確保しづらい」にどう取り組むか？事業継続のためのIT活用 2012/03/30 東日本大震災の発生から1年余りが経過した。いまだに避難生活を余儀なくされる方々も多く、がれき撤去や放射能除染など課題も山積している。改めて早期の復興を祈念したい。震災直後は計画停電が企業活動に多大な影響を及ぼした。その後、夏と冬に懸念された深刻な電力不足は回避できたものの、国内各地で中小規模の地震が相次いでいる。「事業継続」という観点から、「いま何をすべきなのか？」について悩む企業も少なくないはずだ。そこで、今回は「事業継続のためのIT活用」について、震災から1年が経過した時点での調査結果も踏まえながら考えていくことにする。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 長崎医療センター、被災時の医療継続を可能にするバックアップシステムを富士通と共同で構築 長崎医療センター、被災時の医療継続を可能にするバックアップシステムを富士通と共同で構築 2012/03/28 長崎医療センターと富士通は28日、被災時にも地域における診療を継続するためのバックアップシステムを共同で構築し、本格運用を開始したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 シャープが台湾・鴻海と資本業務提携、鴻海が筆頭株主に シャープが台湾・鴻海と資本業務提携、鴻海が筆頭株主に 2012/03/27 シャープは、台湾の鴻海グループとの資本業務提携、子会社株式の譲渡、鴻海グループを割当先とした第三者割当による新株式の発行などを発表した。
記事 業務効率化 富士通、物流業界向けSaaS型倉庫内作業支援サービス「LOMOS/TM-SaaS」提供開始 富士通、物流業界向けSaaS型倉庫内作業支援サービス「LOMOS/TM-SaaS」提供開始 2012/03/27 富士通は、物流業界向け倉庫内作業支援システムをSaaS型サービスとして販売開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、インドにモバイル通信システムのオフショア開発拠点を設立 NEC、インドにモバイル通信システムのオフショア開発拠点を設立 2012/03/26 NECは26日、モバイル通信システムのオフショア開発を行う、NECモバイルネットワークエクセレンスセンターを、4月にインドで設立すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 損保ジャパンと日本興亜損保が合併へ、2014年「損害保険ジャパン日本興亜」誕生 損保ジャパンと日本興亜損保が合併へ、2014年「損害保険ジャパン日本興亜」誕生 2012/03/23 NKSJホールディングス、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険の3社は、2014年度上半期を目処として、損保ジャパンと日本興亜損保が合併することを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 関西流ベタベタIT商法の挑戦85～ネット限定販売の高級日本酒が世界中で大人気 関西流ベタベタIT商法の挑戦85～ネット限定販売の高級日本酒が世界中で大人気 2012/03/23 大雪に見舞われた日本列島もようやく春の訪れを迎え、いよいよ花見シーズンの到来となった。お花見のマストアイテムと言えばやっぱり日本酒。全国新酒鑑評会で3年連続金賞を受賞した「浪花正宗大吟醸」の蔵元である浪花酒造有限会社は、大阪府阪南市で江戸時代より290年間酒造り一筋に打ち込んできた。浪花正宗は2008年に開催された北海道洞爺湖サミットに提供され、各国首脳をうならせた銘酒でもある。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（8）： 小さく生んで大きく育てる三重県の新年度予算 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（8）： 小さく生んで大きく育てる三重県の新年度予算 2012/03/23 三重県知事の鈴木英敬です。未曾有の被害をもたらした東日本大震災から1年が経ちました。被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。復興にむけ三重県では様々な取組をしてまいりました。その一環として映画「エクレール・お菓子放浪記」を県内で上映をしていきたいと思います。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日本企業のBCP対策に5つの課題：5つの調査レポートで明らかに 日本企業のBCP対策に5つの課題：5つの調査レポートで明らかに 2012/03/21 東日本大震災から1年を経て、BCP（事業継続計画）に対する機運が高まるとともに、導入や見直しに関する検証を行った調査結果が数多く報告されている。世界的にみても2011年は地震や台風、津波などの自然災害に加え、民主化運動に伴う政情不安、ユーロ圏の経済問題など、企業の事業継続性をおびやかす材料が目白押しだった。本稿では2012年2月以降に発表された5つの調査レポートからあぶり出された日本企業の課題と、その解決策のヒントを紹介する。
記事 経営戦略 「紙」から「スマホ」へと変化する社会に求められるもの：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（40） 「紙」から「スマホ」へと変化する社会に求められるもの：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（40） 2012/03/16 ITが企業活動に及ぼす影響は、組織再編などの大掛かりなものから、文書のデジタル化まで幅広い。そのため、IT時代の企業経営では、網の目のように張り巡らされた各種の制度変更が必要になる。この点は日本に限らず世界各国で共通のことだ。大切なのは、技術変化の激しいスピードに対処できる制度の「形成能力」であり、“ソフトな”インフラ力である。
