記事 経営戦略 味の素、タイ・洪水被害の3拠点で操業再開へ 味の素、タイ・洪水被害の3拠点で操業再開へ 2011/11/24 味の素は、タイ洪水被害のために操業を停止していた、味の素グループ会社の5拠点のうち、3拠点の操業を月内に再開すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバルで生き残る企業となるには？業界特化型でビジネスを革新するインフォアの戦略 グローバルで生き残る企業となるには？業界特化型でビジネスを革新するインフォアの戦略 2011/11/24 日本インフォア・グローバル・ソリューションズ（以下、インフォア）は10月26日、「Infor Customer Forum Japan 2011」を開催した。同イベントでインフォアは、同社の新戦略と合わせて、新しいブランドとソリューションである「Infor10」を発表。新ソリューションの展開にあたって、「仕事のやり方を変革する」「業界に特化する」「スピード」の3つを基本の柱とすることを表明。自動車部品の生産を手がけるダイヤモンド電機の導入事例に加え、コンシュマーレベルのユーザーインターフェイス、セールスフォース連携などの新機能を紹介した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】事例で理解するITのグローバル対応 【特集】事例で理解するITのグローバル対応 2011/11/24 新興国が生産地から消費地へと急速に成長しているのに加え、急激な円高、高齢化に伴う内需の先細り、深刻な電力不足などによって、企業の海外進出が加速している。こうした中、ITシステムもまた、こうしたビジネスの変化に合わせて、新たな段階に進むことが求められている。本特集では、各種の事例をもとに、ITのグローバル対応について紹介する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【BCP対談：ソフトバンク・フレームワークス】物流にとってのBCPはどうあるべきか？ 【BCP対談：ソフトバンク・フレームワークス】物流にとってのBCPはどうあるべきか？ 2011/11/24 ソフトバンク・フレームワークスは、ソフトバンクグループの物流を支える企業である。早くからBCPに取り組み、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるBS25999の認証を取得している。BCPに取り組むきっかけと認証を取得した経緯、3.11における具体的な対応などを、ローブライトコンサルティング 加藤道明氏が、同社のキーパーソン3名に聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR すかいらーく、NECインフロンティアと共同開発の新店舗システム「SEEDS」 約3000店舗に導入 すかいらーく、NECインフロンティアと共同開発の新店舗システム「SEEDS」 約3000店舗に導入 2011/11/22 すかいらーくは、オーダー・会計操作のスピードアップによる顧客サービス向上を主目的とし、NECインフロンティアと共同で開発した新店舗システム「SEEDS」を約3000店舗に順次導入していることを発表した。
記事 市場調査・リサーチ アップル、PC/タブレット出荷数で世界トップへ 2012年半ばにHPを抜く アップル、PC/タブレット出荷数で世界トップへ 2012年半ばにHPを抜く 2011/11/22 英調査会社のCanalysは21日、アップルが2012年下半期を前にPC/タブレット端末の出荷台数で米HPを上回って、世界最大のベンダーになるとの予測を発表した。
記事 経営戦略 元資生堂 執行役員が語る、資生堂の成長力を支える研究開発 ～「一歩先ではなく『半歩先』の商品開発を目指している」 元資生堂 執行役員が語る、資生堂の成長力を支える研究開発 ～「一歩先ではなく『半歩先』の商品開発を目指している」 2011/11/22 先日、国士舘大学で開催された「化粧品ビジネス」に関する講義。前回は、化粧品ビジネスの世界市場や資生堂の展開など、業界の全般的な話を中心に紹介した。2回目となる今回は少し踏み込んで、化粧品の研究開発、モノづくりの現場について触れる。講師は元資生堂 執行役員の東久保 和雄氏。開発現場の第一線で働いた経験も持つ東久保氏は「化粧品には化粧品の面白さがある」と説明する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日立システムズ、タイ洪水被害を受けた日系企業支援としてIT資産保管などのサービスを無償提供 日立システムズ、タイ洪水被害を受けた日系企業支援としてIT資産保管などのサービスを無償提供 2011/11/21 日立システムズは、Hitachi Asia（Thailand）Co., Ltd.（以下、日立アジア社（タイ））と連携し、タイで発生している洪水により被害を受けた日系企業を対象に、タイのデータセンタを活用したIT資産保管サービスやIT設備復旧支援サービスなど5種類のサービスを、11月21日より無償提供すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ライブドアとぐるなび、ダイレクトマーケティングで提携 ライブドアとぐるなび、ダイレクトマーケティングで提携 2011/11/21 ライブドアとぐるなびは21日、顧客情報をベースにしたダイレクトマーケティング領域で業務提携すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 第一三共、上海に100％出資子会社設立 第一三共、上海に100％出資子会社設立 2011/11/18 第一三共は、100％出資の中国子会社として「第一三共（中国）投資」を上海市に設立した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 教育大手の学研HDと市進HD、業務・資本提携 学習塾事業の激化に対応 教育大手の学研HDと市進HD、業務・資本提携 学習塾事業の激化に対応 2011/11/18 教育関連の出版事業を手がける学研ホールディングス（学研HD）と、千葉を基盤に首都圏の学習塾を手がける市進ホールディングス（市進HD）は18日、業務・資本提携を締結すると発表した。少子化に伴う学習塾事業の激化に対し、低価格化やサービス向上によって差別化を図る。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 スズキ、フォルクスワーゲンAGとの業務提携を解除 スズキ、フォルクスワーゲンAGとの業務提携を解除 2011/11/18 スズキは18日、フォルクスワーゲンAGとの業務提携および相互資本関係に係る包括契約の解除などについて発表した。
記事 新規事業開発 なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか（後編）：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（36） なぜ多様なスタートアップ企業群が大企業に勝るのか（後編）：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（36） 2011/11/18 新しい技術と創意工夫が次々にわき起こるネット時代には、すべてを自社で揃えてしまおうとする「自前主義」や「総花的」経営は行き詰まってしまう。社内に多くの経営資源を抱え込む大企業が陥りやすい落とし穴だ。新規参入が相次ぐ競争的市場では、自社の外側に広がる新規性と多様性をうまく取り入れる連携力がものをいう。これが大企業の多角化を支えた「範囲の経済性」とは対極にある「連携の経済性」のメリットだ。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 震災でわかった、本当に使えるITインフラの災害対策における3つのポイント 震災でわかった、本当に使えるITインフラの災害対策における3つのポイント 2011/11/17 2011年3月に発生した東日本大震災。発生から半年以上が過ぎた今も、復興への取り組みは続いている。その一方で、被災時の状況を分析する時間も生まれ、これまでの反省点やこれから取り組むべき方向性も見え始めている。その中で少なからず聞かれるのが、BCPを策定していたはずなのに機能しなかったという声だ。対策をとっていたはずなのに機能しなかったのはなぜなのか、今後はどのような観点に注意してBCPに取り組むべきなのか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【特集】在宅勤務に最適なデバイスフリー環境 【特集】在宅勤務に最適なデバイスフリー環境 2011/11/17 東日本大震災とその後の計画停電の影響によって、在宅勤務を余儀なくされる人が増えた。その際、事前に準備を行っていた企業と、そうではない企業では業務の継続性にも大きな違いが出たようだ。震災から半年、いまだにこうした対策の整備が進まない企業も少なくない。本特集では、事業継続のための在宅勤務対応を実現する方法などについて解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 セブン・カードサービスと三井住友カードが業務提携、nanacoとクレジットカードの利用促進狙う セブン・カードサービスと三井住友カードが業務提携、nanacoとクレジットカードの利用促進狙う 2011/11/15 セブン・カードサービスと三井住友カードは、セブン&アイグループの電子マネー「nanaco」のサービスで業務提携すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井物産、インドのスビダ社に出資しオンライン決済事業に参入へ 三井物産、インドのスビダ社に出資しオンライン決済事業に参入へ 2011/11/15 三井物産は、インドのスビダ・インフォサーブ社（以下、スビダ社）に1,200万ドルを出資し、オンライン決済事業へ参入すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東芝、英国のスマートコミュニティプロジェクトに参画 東芝、英国のスマートコミュニティプロジェクトに参画 2011/11/14 東芝は14日、英国の公益会社法人「エコアイランド パートナーシップ（EcoIsland Partnership）」が、英国ワイト島においてスマートコミュニティの構築を目指す「ワイト島 エコアイランドプロジェクト」のグローバルパートナーの1社として契約を締結したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本M&Aセンター 分林保弘会長に聞く、中堅中小企業のM&A動向と成功法則 日本M&Aセンター 分林保弘会長に聞く、中堅中小企業のM&A動向と成功法則 2011/11/14 M&Aというと、新聞やテレビをにぎわせる大企業同士の合併・買収というイメージが強い。実際、震災直後の自粛ムードが徐々に和らぎ始めた5月以降、武田薬品工業、東芝、キリンビールなど、日本を代表する企業による海外企業の大型買収が相次いで発表された。その一方で、これら大企業とはまったく別の理由から、中堅中小企業のM&Aも活発化している。1991年創業で、2007年にはM&A支援を専門に手がける企業ではじめて東証一部に上場した日本M&Aセンターの創業者で、代表取締役会長の分林保弘氏に、中堅中小企業のM&Aの動向と成功の法則を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グリー、ドバイに子会社設立 中東・CIS諸国で事業拡大 グリー、ドバイに子会社設立 中東・CIS諸国で事業拡大 2011/11/11 グリーは、アラブ首長国連邦 ドバイに子会社を設立することを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 山陽特殊製鋼と三井物産、インドにおける特殊鋼製造・販売事業の合弁契約を締結 山陽特殊製鋼と三井物産、インドにおける特殊鋼製造・販売事業の合弁契約を締結 2011/11/11 山陽特殊製鋼と三井物産は11日、インドのマヒンドラ・ユージン・スチール社と特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、合弁契約を締結した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタ自動車、タイ工場が11月21日から稼動再開 トヨタ自動車、タイ工場が11月21日から稼動再開 2011/11/10 トヨタ自動車は、タイの洪水の影響により10月10日から稼動停止していた車両工場を、11月21日から稼動再開することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本企業の海外でのIT投資は2,047億円、製造業が9割 日本企業の海外でのIT投資は2,047億円、製造業が9割 2011/11/09 矢野経済研究所は、2011年の日本企業による海外拠点でのIT投資規模は2,047億円と推計した。円高や国内経済の不振で海外進出が加速していることに加え、海外事業を拡大するために本社主導で海外の情報システム基盤を強化する機運が起きているため、今後も投資規模は大きく拡大する可能性が高いという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 楽天、カナダ・Kobo社買収で電子書籍事業拡大へ 楽天、カナダ・Kobo社買収で電子書籍事業拡大へ 2011/11/09 楽天は、カナダの電子書籍事業会社Kobo社を完全子会社化することを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） “BCP2.0”を促進するクラウド・仮想化：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 “BCP2.0”を促進するクラウド・仮想化：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/11/09 今回も前回（第2回）に引き続いて、BCPをテーマにした講演企画に際して運営企画者とのディスカッションをもとに再構成した記事の続きを紹介する。今日のように事業環境の変化が激しい時代には、BCPというマネジメント・フレームワークに取り組む際に、できるだけ頭を柔らかくし、柔軟な対応力を身に着けていく必要があることを前回は述べた。今回はそのための実践的な取り組み姿勢、心構えを紹介するとともに、BCP2.0というものがあるとしたら、当面の技術課題とソリューション課題としてどのようなことを検討するべきかについて触れてみたい。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 BSP上海、中国市場向けのITシステム運用パッケージソフトウェア開発で現地の西北工業大学と産学連携 BSP上海、中国市場向けのITシステム運用パッケージソフトウェア開発で現地の西北工業大学と産学連携 2011/11/07 BSP上海と中国・西北工業大学は、中国市場向けのITシステム運用パッケージソフトウェアの開発における産学連携を行った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 双日システムズ、ノベルの「PlateSpin Protect」採用のディザスタリカバリサービス「nDRクラウドサービス」発表 双日システムズ、ノベルの「PlateSpin Protect」採用のディザスタリカバリサービス「nDRクラウドサービス」発表 2011/11/07 双日システムズは、クラウドコンピューティングを活用したディザスタリカバリサービス「nDRクラウドサービス」を11月21日より開始すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NHN、ライブドア、ネイバーが12年1月1日に経営統合、ライブドアの社名は消滅 NHN、ライブドア、ネイバーが12年1月1日に経営統合、ライブドアの社名は消滅 2011/11/07 韓国nhnの100％出資会社であるNHN Japan、同社の子会社であるネイバージャパン、ライブドアの3社は7日、2012年1月1日に経営統合を行うことを決定したと発表した。「国内No.1総合インターネット企業を目指す」という。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【BCP対談：SCSK（旧住商情報システム）】これまでのBCPを「使えるBCP」に再構築するポイントとは？ 【BCP対談：SCSK（旧住商情報システム）】これまでのBCPを「使えるBCP」に再構築するポイントとは？ 2011/11/07 3.11以降、事業継続計画（BCP）への注目が急速に高まっている。新たにBCPに取り組む企業が増えただけでなく、これまでのBCPを再構築する企業も急増している。ポイントは「使えるBCP」だ。では「使えるBCP」の条件とは何か。有償・無償のBCPセミナーを提供しているローブライトコンサルティングの加藤道明氏が、SCSK（旧住商情報システム）のデータセンターサービスのコンサルティングに携わる久惠直幸氏に、データセンターとしてのBCPおよびデータセンターを利用するユーザー企業のBCPについて、3.11以降の動向を聞いた。
