記事 グローバル・地政学・国際情勢 東芝、英国のスマートコミュニティプロジェクトに参画 東芝、英国のスマートコミュニティプロジェクトに参画 2011/11/14 東芝は14日、英国の公益会社法人「エコアイランド パートナーシップ（EcoIsland Partnership）」が、英国ワイト島においてスマートコミュニティの構築を目指す「ワイト島 エコアイランドプロジェクト」のグローバルパートナーの1社として契約を締結したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本M&Aセンター 分林保弘会長に聞く、中堅中小企業のM&A動向と成功法則 日本M&Aセンター 分林保弘会長に聞く、中堅中小企業のM&A動向と成功法則 2011/11/14 M&Aというと、新聞やテレビをにぎわせる大企業同士の合併・買収というイメージが強い。実際、震災直後の自粛ムードが徐々に和らぎ始めた5月以降、武田薬品工業、東芝、キリンビールなど、日本を代表する企業による海外企業の大型買収が相次いで発表された。その一方で、これら大企業とはまったく別の理由から、中堅中小企業のM&Aも活発化している。1991年創業で、2007年にはM&A支援を専門に手がける企業ではじめて東証一部に上場した日本M&Aセンターの創業者で、代表取締役会長の分林保弘氏に、中堅中小企業のM&Aの動向と成功の法則を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グリー、ドバイに子会社設立 中東・CIS諸国で事業拡大 グリー、ドバイに子会社設立 中東・CIS諸国で事業拡大 2011/11/11 グリーは、アラブ首長国連邦 ドバイに子会社を設立することを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 山陽特殊製鋼と三井物産、インドにおける特殊鋼製造・販売事業の合弁契約を締結 山陽特殊製鋼と三井物産、インドにおける特殊鋼製造・販売事業の合弁契約を締結 2011/11/11 山陽特殊製鋼と三井物産は11日、インドのマヒンドラ・ユージン・スチール社と特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、合弁契約を締結した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタ自動車、タイ工場が11月21日から稼動再開 トヨタ自動車、タイ工場が11月21日から稼動再開 2011/11/10 トヨタ自動車は、タイの洪水の影響により10月10日から稼動停止していた車両工場を、11月21日から稼動再開することを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本企業の海外でのIT投資は2,047億円、製造業が9割 日本企業の海外でのIT投資は2,047億円、製造業が9割 2011/11/09 矢野経済研究所は、2011年の日本企業による海外拠点でのIT投資規模は2,047億円と推計した。円高や国内経済の不振で海外進出が加速していることに加え、海外事業を拡大するために本社主導で海外の情報システム基盤を強化する機運が起きているため、今後も投資規模は大きく拡大する可能性が高いという。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 楽天、カナダ・Kobo社買収で電子書籍事業拡大へ 楽天、カナダ・Kobo社買収で電子書籍事業拡大へ 2011/11/09 楽天は、カナダの電子書籍事業会社Kobo社を完全子会社化することを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） “BCP2.0”を促進するクラウド・仮想化：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 “BCP2.0”を促進するクラウド・仮想化：【連載】変わるBCP、危機管理の最新動向 2011/11/09 今回も前回（第2回）に引き続いて、BCPをテーマにした講演企画に際して運営企画者とのディスカッションをもとに再構成した記事の続きを紹介する。今日のように事業環境の変化が激しい時代には、BCPというマネジメント・フレームワークに取り組む際に、できるだけ頭を柔らかくし、柔軟な対応力を身に着けていく必要があることを前回は述べた。今回はそのための実践的な取り組み姿勢、心構えを紹介するとともに、BCP2.0というものがあるとしたら、当面の技術課題とソリューション課題としてどのようなことを検討するべきかについて触れてみたい。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 BSP上海、中国市場向けのITシステム運用パッケージソフトウェア開発で現地の西北工業大学と産学連携 BSP上海、中国市場向けのITシステム運用パッケージソフトウェア開発で現地の西北工業大学と産学連携 2011/11/07 BSP上海と中国・西北工業大学は、中国市場向けのITシステム運用パッケージソフトウェアの開発における産学連携を行った。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 双日システムズ、ノベルの「PlateSpin Protect」採用のディザスタリカバリサービス「nDRクラウドサービス」発表 双日システムズ、ノベルの「PlateSpin Protect」採用のディザスタリカバリサービス「nDRクラウドサービス」発表 2011/11/07 双日システムズは、クラウドコンピューティングを活用したディザスタリカバリサービス「nDRクラウドサービス」を11月21日より開始すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NHN、ライブドア、ネイバーが12年1月1日に経営統合、ライブドアの社名は消滅 NHN、ライブドア、ネイバーが12年1月1日に経営統合、ライブドアの社名は消滅 2011/11/07 韓国nhnの100％出資会社であるNHN Japan、同社の子会社であるネイバージャパン、ライブドアの3社は7日、2012年1月1日に経営統合を行うことを決定したと発表した。「国内No.1総合インターネット企業を目指す」という。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【BCP対談：SCSK（旧住商情報システム）】これまでのBCPを「使えるBCP」に再構築するポイントとは？ 【BCP対談：SCSK（旧住商情報システム）】これまでのBCPを「使えるBCP」に再構築するポイントとは？ 2011/11/07 3.11以降、事業継続計画（BCP）への注目が急速に高まっている。新たにBCPに取り組む企業が増えただけでなく、これまでのBCPを再構築する企業も急増している。ポイントは「使えるBCP」だ。では「使えるBCP」の条件とは何か。有償・無償のBCPセミナーを提供しているローブライトコンサルティングの加藤道明氏が、SCSK（旧住商情報システム）のデータセンターサービスのコンサルティングに携わる久惠直幸氏に、データセンターとしてのBCPおよびデータセンターを利用するユーザー企業のBCPについて、3.11以降の動向を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX CTC、スマートコミュニティを支援するクラウドサービス「E－PLSM」を発表 CTC、スマートコミュニティを支援するクラウドサービス「E－PLSM」を発表 2011/11/04 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は4日、低炭素・省エネルギー社会（＝スマートコミュニティ）の計画・設計から運用までを支援するクラウドサービス「E－PLSM（エプリズム）」の提供を12月から開始すると発表した。
記事 経営戦略 日立東日本ソリューションズ、仙台市の復興計画に関する住民アンケート分析を無償提供 日立東日本ソリューションズ、仙台市の復興計画に関する住民アンケート分析を無償提供 2011/11/02 日立東日本ソリューションズは、東日本大震災の復興支援活動の一つとして、「仙台市復興計画」に関わる住民アンケート分析を無償提供した。
記事 環境対応・省エネ・GX 日立・みずほコーポレート銀行など、ハワイで日米共同の離島型スマートグリッド実証事業を開始 日立・みずほコーポレート銀行など、ハワイで日米共同の離島型スマートグリッド実証事業を開始 2011/11/02 日立、サイバーディフェンス研究所、みずほコーポレート銀行の3社は、「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」を開始した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 マルタ共和国、公立小・中学校全教室に日立ソリューションズの電子黒板「StarBoard」を導入 マルタ共和国、公立小・中学校全教室に日立ソリューションズの電子黒板「StarBoard」を導入 2011/11/02 日立ソリューションズは2日、マルタ共和国の公立小学校と中学校の全教室へ導入する電子黒板「StarBoard」1,800台を受注したと発表した。
記事 設備投資 フジタクシー、スマートフォンを活用した配車管理システム導入で、配車時間を最大10分の1に フジタクシー、スマートフォンを活用した配車管理システム導入で、配車時間を最大10分の1に 2011/11/01 タクシー事業を展開するフジタクシーグループは1日、スマートフォンを活用した新たなタクシー配車管理システム「SMART」に全面移行することを決定したと発表した。
記事 市場調査・リサーチ 中堅中小企業向けコンプライアンス関連IT市場は前年比3.1％増、IFRS延期、震災によるBCM/DRPで堅調推移 中堅中小企業向けコンプライアンス関連IT市場は前年比3.1％増、IFRS延期、震災によるBCM/DRPで堅調推移 2011/11/01 国内中堅中小企業コンプライアンス関連IT市場支出額規模（コンプライアンス対策目的で導入するハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む）は、2010年が1,899億円、2011年が1,959億円（前年比成長率3.1％）で、2015年には2,542億円へ拡大すると予測した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 大垣共立銀行、タイ・バンコクに駐在員事務所開設 大垣共立銀行、タイ・バンコクに駐在員事務所開設 2011/10/31 大垣共立銀行は、東海地区の地方銀行としては初めて、タイ王国バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。
記事 経営戦略 太平洋セメント、被災で生産停止していた岩手県・大船渡工場を再開へ 太平洋セメント、被災で生産停止していた岩手県・大船渡工場を再開へ 2011/10/31 太平洋セメントは、東日本大震災により被災し、停止していた岩手県大船渡市の大船渡工場でのセメント生産を、11月4日から再開すると発表した。
記事 経営戦略 元資生堂 執行役員の東久保氏が語る、知られざる化粧品ビジネス ～資生堂が目論む新展開 元資生堂 執行役員の東久保氏が語る、知られざる化粧品ビジネス ～資生堂が目論む新展開 2011/10/31 男性ビジネスマンにはあまりなじみがないかもしれないが、全世界で23兆円と、化粧品産業はとても大きな市場を形成している。しかし、日本国内では少子高齢化による需要減と、不況による低価格志向があり、マーケットはシュリンクしつつあるという。その一方で、新興国では中間層の形成が需要を後押している。ほかの多くの産業と同様、もしくはそれ以上に、化粧品産業ではグローバル戦略が重要となるのだ。本稿では、先ごろ国士舘大学で行われた「化粧品ビジネス」に関する講義の模様を3回にわたり紹介しよう。講師は元資生堂 執行役員の東久保和雄氏。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ライオンがフィリピン市場へ参入、現地メーカーと合弁会社設立 ライオンがフィリピン市場へ参入、現地メーカーと合弁会社設立 2011/10/28 ライオンは、フィリピン共和国のピアレス・プロダクツ・マニュファクチャリング・コーポレーションとの間で合弁会社を設立することを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 米HP、PC事業の分離を見送り コスト増がメリット上回る 米HP、PC事業の分離を見送り コスト増がメリット上回る 2011/10/28 米ヒューレット・パッカード（以下、米HP）は27日、PC事業を手がける「パーソナルシステムグループ（PSG）」を社内にとどめる決定を下したと発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ソニー・エリクソン、ソニーの100％子会社に ソニー・エリクソン、ソニーの100％子会社に 2011/10/27 ソニーとエリクソンは、ソニー・エリクソンのエリクソン保有株式をソニーが完全取得することを発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 東芝、沖縄・宮古島の「全島エネルギーマネジメント」実証事業などで委託契約 日本初の島嶼型スマートコミュニティ事業 東芝、沖縄・宮古島の「全島エネルギーマネジメント」実証事業などで委託契約 日本初の島嶼型スマートコミュニティ事業 2011/10/27 東芝は、沖縄県宮古島市が公募した「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）実証事業」および「宮古島市来間島再生可能エネルギー100％自活実証事業」において、システム設計の委託事業者として採択されたことを発表した。
記事 経営戦略 NECパーソナルコンピュータ、仙台市に個人向けパソコン相談窓口を開設 地元から50名新規採用へ NECパーソナルコンピュータ、仙台市に個人向けパソコン相談窓口を開設 地元から50名新規採用へ 2011/10/27 NECパーソナルコンピュータは、宮城県仙台市に個人向けパソコン商品の使い方相談窓口「121コンタクトセンター」を開設すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 みずほ・クレディセゾン・UCカードが中国銀聯と包括的業務提携、日中またぐ金融の利便性を向上 みずほ・クレディセゾン・UCカードが中国銀聯と包括的業務提携、日中またぐ金融の利便性を向上 2011/10/27 みずほ銀行、クレディセゾン、ユーシーカードと中国銀聯は27日、事業の相互発展を目指し、共同して事業を推進していくことを狙いとした広範囲にわたる業務提携を行うことで基本合意したと発表した。日中両国をまたぐ渡航者の金融サービスの利便性向上で協調する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 三菱重工業、中国・蘇寧電器と合弁会社設立 家庭用エアコン販売強化へ 三菱重工業、中国・蘇寧電器と合弁会社設立 家庭用エアコン販売強化へ 2011/10/26 三菱重工業は、現地家電量販最大手の蘇寧電器と合弁で、中国・上海に家庭用エアコンの販売・アフターサービス会社を設立した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米IBM、新CEOに上級副社長のロメッティ氏が就任 同社初の女性CEO 米IBM、新CEOに上級副社長のロメッティ氏が就任 同社初の女性CEO 2011/10/26 IBMの取締役会は、2012年1月1日付けでIBMの社長兼CEO（最高経営責任者）に、現在上級副社長のバージニア・M・ロメッティ氏を指名したと発表した。ロメッティ氏は同日付で、IBMの取締役会のメンバーに就任する。現会長、社長兼CEOであるサミュエル・J・パルミサーノ氏は会長職を継続する。IBMは今年6月に設立100周年を迎えたが、女性のCEOは初めてとなる。
