• 2011/11/02 掲載

日立・みずほコーポレート銀行など、ハワイで日米共同の離島型スマートグリッド実証事業を開始

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日立、サイバーディフェンス研究所、みずほコーポレート銀行の3社は、「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」を開始した。
 日立製作所(以下、日立)、サイバーディフェンス研究所、みずほコーポレート銀行の3社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「ハワイにおける日米共同世界最先端の離島型スマートグリッド実証事業」(以下、本実証事業)の委託先に選定された。

 この3社は、2011年5月から9月まで実施した事前調査の結果に基づき選定されたもの。本実証事業は、マウイ島で離島型クリーン・エネルギー社会モデルを構築することをめざし、日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、ハワイ州、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと共同で、事業規模約30億円で、2014年度末まで実施する予定となっている。

 本実証事業は、2009年11月の日米首脳会議で合意された「日米クリーン・エネルギー技術協力」に基づき、米国の企業と協力して行う日米共同の世界最先端離島型のスマートグリッド実証事業。本実証事業の目的は、再生可能エネルギーの大量導入が進んでいるマウイ島で、再生可能エネルギーの変動吸収を可能とするスマートグリッド技術検証を行うとともに、同様の環境をもつ島嶼地域、亜熱帯地域へ低炭素社会システムの展開を図ることにある。

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