記事 IR・CSR ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ 2018/09/07 ESG経営の重要性が叫ばれているが、「まず何から取り組むべきか」「どのように社員を巻き込んでいくか」「どうしたら長期に渡って運用できるのか」という視点が欠けていては実現はできない。本稿では、東洋経済新報社主催「ESGカンファレンス」に登壇した丸井グループ 代表取締役社長 青井浩氏、日本電気 取締役 執行役員兼CSO兼CHRO 松倉肇氏、東京海上ホールディングス 事業戦略部参与 長村政明氏の3名の講演を記す。それぞれESG経営の先進企業として知られる丸井グループ、日本電気、東京海上HDの3社はどのようにしてESG経営を推し進めて来たのか。
記事 経費精算・原価管理 牛丼「安い」は過去になる 止まらない値上げ、カギを握るトランプ大統領 牛丼「安い」は過去になる 止まらない値上げ、カギを握るトランプ大統領 2018/05/14 すき家のカレーや吉野家の鯖みそ定食など、牛丼チェーン各社が牛丼以外のメニューに力を入れている。背景にあるのは牛肉の値上がりである。中国がトランプ政権から圧力を受けて、牛肉の輸入を拡大したことから牛肉の価格が高騰。価格高騰は長期にわたって継続するとの見方が強まっている。アジア地域の旺盛な需要によって、日本は魚介類の調達が年々、難しくなっているが、魚介類に続いて、いよいよ牛丼も食べにくくなる時代が到来するのだろうか。
記事 IR・CSR SDGs ゴール4「教育」とゴール8「働きがい・経済成長」とは？ 取り組みと企業事例を解説 SDGs ゴール4「教育」とゴール8「働きがい・経済成長」とは？ 取り組みと企業事例を解説 2017/12/27 2015年9月、国連で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』の中核をなす行動目標であるSDGs。今回は、「ゴール４（教育）」「ゴール８（働きがい・経済成長）」を取り上げます。教育と経済は、非常に重要な関係にあります。教育投資を高めることは、労働の生産性を向上させ経済成長を促します。雇用の創出や所得の向上により、生活水準の改善や所得格差の解消、貧困からの脱出にもつながります。2つの目標が持つ意味と日本の状況を俯瞰したあと、各目標に関連する三井住友信託銀行とパーソルサンクスの取組み事例を紹介します。
記事 IR・CSR 企業のフィランソロピーとは何か？ フォード財団らの社会貢献活動が日本で普及しないワケ 企業のフィランソロピーとは何か？ フォード財団らの社会貢献活動が日本で普及しないワケ 2016/05/11 「フィランソロピー」とは、企業や個人による社会貢献活動の総称を指す言葉だ。企業でいえば、成長性の高い非営利組織やビジネスに対して中長期にわたり資金提供や経営支援を行い、社会課題解決を加速させるモデルは、「ベンチャーフィランソロピー」や「インパクト投資」などと呼ばれ、企業投資の哲学や手法を取り入れた事例も増えている。しかし、日本はアメリカと比べてその投資額は40分の1と、社会的な投資規模がまだ小さい。楽天 代表取締役会長 兼 社長 新経済連盟 代表理事 三木谷 浩史氏、フィランソロピーやインパクト投資の専門家たちが新経済サミット2016において、フィランソロピーの最新動向を紹介した。（2015年10月7日公開、2020年5月25日に一部修正）
記事 財務会計・管理会計 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に「期待」も「懸念」も集まるワケ 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に「期待」も「懸念」も集まるワケ 2016/03/08 企業版ふるさと納税に当たる地方創生応援税制の関連法案が、国会で審議されている。地方自治体の事業を対象に企業の寄付を募り、寄付した企業が国、自治体に納める法人3税を減税する仕組みで、政府は関連法案が成立すれば2016年度からスタートさせたい意向だ。人口減少で厳しい状態が続く自治体財源の拡充、自治体間の格差是正につながると期待する声がある一方で、九州大法学研究院の嶋田暁文准教授（行政学）らはふるさと納税制度ならではの問題点があると指摘する。企業版ふるさと納税は、地方が明るい未来を築く一助となることができるのだろうか。
記事 財務会計・管理会計 軽減税率導入で「請求書に記載すること」はどう変わるのか？IT対応の方法は？ 軽減税率導入で「請求書に記載すること」はどう変わるのか？IT対応の方法は？ 2016/02/24 2017年4月には、消費税率が現行の8％から10％へと改正される見込みだ。だが、2014年4月の5％から8％への改正と異なり、今回は新たに軽減税率が導入される点に注意が必要だ。来年に控えた大きな変化に備えて、企業はどのような準備を進めておけば良いのだろうか。
記事 IR・CSR サントリー、東急、伊藤忠が取り組むメセナ（文化事業）マーケットの可能性 サントリー、東急、伊藤忠が取り組むメセナ（文化事業）マーケットの可能性 2015/09/11 「芸術の秋」到来。全国の美術館ではさまざまな美術展が、劇場・ホールでは音楽や演劇のさまざまなイベントが催される季節になった。最近は人口数万人規模の地方都市でも立派な公立の美術館や音楽ホールが建てられているが、“ハコモノ”を建てても利用が低迷し、宝の持ち腐れになっているケースは少なくない。そこで、政府の「地方創生」政策でも唱えられているのが「民間活力の導入」だ。すでにこの事業に乗り出した企業の中には、社会貢献活動の一環としてメセナ（文化事業）を重視し、美術や音楽の振興に熱心に取り組んできたところがある。メセナに取り組んだ実績が今、「地方創生」で注目のビジネスに生かされている。
記事 財務会計・管理会計 領収書をスマホで撮影すると人力で取り込み クラビスのSTREAMEDが弥生会計に対応 領収書をスマホで撮影すると人力で取り込み クラビスのSTREAMEDが弥生会計に対応 2015/07/13 クラビスは13日、人力で領収書をデータ化するクラウド経費精算アプリ「STREAMED（ストリームド）」が、会計ソフト「弥生シリーズ」と連携したと発表した。
記事 財務会計・管理会計 損益計算書、貸借対照表は飛ばし読みするのがいい 損益計算書、貸借対照表は飛ばし読みするのがいい 2015/06/12 会社がいまどんな経営状態にあるのか。ビジネスの相手を選ぶためにも、あるいは、自分の働く会社の体質を知っておくためにも、決算書を読みこなすことができれば有利だ。それもなるべく手っ取り早く、楽をして――。横着なようだけれども、決算書とは、むしろそんな心構えでこそ読み飛ばすべきものだという。決算書の読み方を公認会計士が説く、第4回目。
記事 財務会計・管理会計 CFO（財務責任者）に共通する資質が、たった1枚でわかるインフォグラフィック CFO（財務責任者）に共通する資質が、たった1枚でわかるインフォグラフィック 2015/05/14 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは14日、日本、中国、シンガポール、香港、マレーシアのアジア5カ国のCFO（および同等レベルの財務責任者）145人に対する個別インタビュー調査結果について、「CFOのDNA：最高財務責任者に共通している資質とは」と題するレポート、ならびにインフォグラフィックとして発表した。
記事 財務会計・管理会計 たった5つの単語で、決算書を読みこなす方法 たった5つの単語で、決算書を読みこなす方法 2015/05/14 物事がわかりやすい、わかりにくい、という違いが生じる理由の一つには、パターンの分類がうまいかどうかということがあるだろう。大量の専門用語に振り回されると、そのパターンがつかめなくなる。このパターンは3通りだけ、あのパターンは2通りだけ、というようにすっきり読み解ければ、一見難しそうなことでもすんなり理解できるものだ。たった5つの単語で決算書を読む方法を公認会計士 前川修満氏が解説する。
記事 財務会計・管理会計 蕎麦は打てずとも味わえる、決算書は作れずとも読める 蕎麦は打てずとも味わえる、決算書は作れずとも読める 2015/04/24 数字ばかりの書類は、読んでも頭に入りにくい。ビジネスパーソンは数字を追い求める人間だが、そうかと言って、人間は数字ではない。数字だけ並べられても、人間はその意味を取れない。だから、数字を読むには、それなりの読み方が必要だ。決算書の読み方を公認会計士が説く、第2回目。
記事 財務会計・管理会計 不適切な会計・経理を開示した上場企業は42社～企業が社会の信頼を得るために 不適切な会計・経理を開示した上場企業は42社～企業が社会の信頼を得るために 2015/04/23 東京商工リサーチは、2014年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査結果を発表した。2014年度（2014年4月～2015年3月）に「不適切な会計・経理」により過年度決算に影響が出た、あるいは今後影響する可能性があることを開示した上場企業は42社だった。2013年度（38社）を上回り、調査開始以来、最多を記録した。不適切な会計・経理処理は、監査法人から会計処理のミスなどを指摘されて過年度決算の訂正を行ったケースが依然多い。2012年度に一時的に減少した社数は2013年度に増加に転じ、なかでも子会社や関係会社が当事者となるケースが2年連続で増加した。業種別では、円安などで業績が好調な製造業のほか、運輸・情報通信業が前年から大幅に増加。また、子会社や関連会社を多く抱え、国内外でグローバル化を進める東証1・2部に増加が目立った。
記事 財務会計・管理会計 決算書を全部読んではいけない――公認会計士からの助言 決算書を全部読んではいけない――公認会計士からの助言 2015/04/15 ビジネスパーソンたる者、うなるほど大量の書類に追われる毎日を、乗り切っていかねばならない。媒体資料、見積書、事業計画書、会議資料、プレゼン資料、アプリ操作マニュアル…。次々に押し寄せる書類を、すばやく、的確に、読み取って処理すること。当たり前のようでも実は、意識して磨くべきスキルの1つである。会計書類に関してはどうだろうか。無味乾燥にも感じられる数字の羅列。なかなか一目では頭に入りにくく、どうも馴染めない気分を抱く人は多いようだ。読むコツのような何かがないだろうか。それが、ある。公認会計士に教えてもらおう。
記事 財務会計・管理会計 パイプドビッツ、中小規模事業者など向けクラウド型会計ソフトの新バージョン提供開始 パイプドビッツ、中小規模事業者など向けクラウド型会計ソフトの新バージョン提供開始 2015/02/06 パイプドビッツは、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde会計」「ネットde青色申告」の、個人事業主向けe-Tax連携データ作成機能を平成26年分の電子申告に対応させた新バージョン15.2.0を提供開始した。
記事 財務会計・管理会計 2014年の倒産件数、8年ぶりの1万件割れ 上場企業ゼロは24年ぶり--帝国データバンク 2014年の倒産件数、8年ぶりの1万件割れ 上場企業ゼロは24年ぶり--帝国データバンク 2015/01/14 帝国データバンクは13日、2014年の全国企業倒産集計を発表した。これによると、2014年1月1日から12月31日までの倒産件数は9180件で前年比11.1％減、8年ぶりの1万件割れとなった。負債総額は1兆8678億円で同32.3％減、戦後最大となった2000年の10分の1以下になった。
記事 経費精算・原価管理 予算編成業務を効率化！ 終わらないExcelとの戦いからの脱却する方法とは？ 予算編成業務を効率化！ 終わらないExcelとの戦いからの脱却する方法とは？ 2014/12/22 期末が迫るにつれて、多くの企業の経営者や管理職、そして現場の営業にとって気になるのが、来年度の「予算」ではないだろうか。売上や利益の目標をどう設定し、それをどう達成するのかという問題は、企業規模の大小を問わず、関心のあるテーマだろう。また、その「予算策定」の際に、多くの企業で難航を極めるのが予算編成の業務である。経営幹部によって設定された組織の業績目標や業績指標（KPI）、またそれらを決定するための各部門との煩雑なやりとりと調整……。その内容や手続きはさまざまだが、おそらく1つだけ共通していることがある。Excelを利用しているケースが多いということだ。おそらく、多くの利用者にとって、Excelが最適解だとは考えていないはず。それでもExcelを使う理由とは何なのか？また、Excelから脱却する方法とは。
記事 財務会計・管理会計 岩谷誠治 会計士に聞く、軽減税率の意味と企業が知っておくべき2つの重大テーマ 岩谷誠治 会計士に聞く、軽減税率の意味と企業が知っておくべき2つの重大テーマ 2014/12/12 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。結果はまだわからないが、世論調査では自民党大勝の予想も多く、少なくとも過半数を割ることはない情勢だ。すなわち、平成29年4月（2017年4月）に消費税は10％となる公算が高い。そこでにわかに注目を集めているのが、その際に導入が検討されている「軽減税率」だ。これは、その名のとおり、特定の商品のみ税率を軽減する措置のこと。一般的に、どの商品が軽減の対象になるのか？という点に目が行きがちだが、岩谷誠治会計士は、企業にとっては、それ以上に重要な2つのテーマとして「インボイス方式」と「価格表示」の問題があると指摘する。
記事 経費精算・原価管理 NECが東南アジアで自動車販売店向けクラウドサービスを開始 1万店導入目指す NECが東南アジアで自動車販売店向けクラウドサービスを開始 1万店導入目指す 2014/11/14 NECは14日、タイをはじめとする東南アジア各国で自動車販売店（ディーラー）向けクラウドサービスを販売すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 ヤフーとソフトバンクテレコム、「Yahoo!ファイナンス IRコーナー」を提供 ヤフーとソフトバンクテレコム、「Yahoo!ファイナンス IRコーナー」を提供 2014/10/22 ヤフーとソフトバンクテレコムは22日、ヤフーが提供する金融情報の総合サイト「Yahoo!ファイナンス」に銘柄ページがある上場企業向けに、IR（投資家向け広報）関連情報へのバナーやリンクを貼ることができる「Yahoo!ファイナンス IRコーナー」を共同で開発し、11月1日からソフトバンクテレコムが独占販売すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 日経平均の終値、6年10か月ぶりの高値 日経平均の終値、6年10か月ぶりの高値 2014/09/19 19日の東京株式市場において、日経平均株価が大幅に続伸し、終値で2007年11月以来、6年10か月ぶりの高値となった。
記事 IR・CSR PwC、岩手県沿岸広域振興局とアライアンス構築 東日本大震災被災企業への支援強化 PwC、岩手県沿岸広域振興局とアライアンス構築 東日本大震災被災企業への支援強化 2014/09/11 プライスウォーターハウスクーパース（以下、PwC）は11日、岩手県沿岸広域振興局と東日本大震災津波からの産業復興に向けた協力体制を構築することで合意し、同県沿岸の被災企業への「経営指導」支援活動を開始すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 クラウド請求管理サービスのMisoca、クレジットカード決済機能を付与 初期・月額無料で クラウド請求管理サービスのMisoca、クレジットカード決済機能を付与 初期・月額無料で 2014/08/01 クラウド請求書管理サービス「Misoca（みそか）」を運営するスタンドファームは1日、Misocaで作成した請求書にオンラインでのクレジットカード決済を導入できる「Misocaペイメント」を開始したと発表した。
記事 経費精算・原価管理 NTT東日本、タブレットで売上管理やPOPカタログが作成可能なクラウドPOSサービス開始 NTT東日本、タブレットで売上管理やPOPカタログが作成可能なクラウドPOSサービス開始 2014/03/06 NTT東日本は5日、タブレットを活用した店舗向けクラウド型POSサービス「ラクレジ」と、POP広告の展開を支援するデジタルサイネージサービス「ラクPOPボード」を3月31日より提供開始すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 稲盛和夫氏「値決めは経営」、アマゾンとアップルは対極 ではトヨタ式は？ 稲盛和夫氏「値決めは経営」、アマゾンとアップルは対極 ではトヨタ式は？ 2014/02/10 日本経済も長かったデフレ傾向からようやく脱しつつあるようだが、世界に目を向ければ製品やサービスの価格競争は激しくなるばかりで、「利益を上げる」ことは日々困難になりつつある。価格の下落スピードが速ければ、ものを売っても利益を上げるのは難しくなる。企業にとって難題とも言える「いくらで売るか」にトヨタ式はどのような姿勢で臨んでいるのかをご紹介する。
記事 経費精算・原価管理 ソフトバンクテレコム、タブレットを活用したレジサービス「クラウドPOS」開始 ソフトバンクテレコム、タブレットを活用したレジサービス「クラウドPOS」開始 2014/01/17 ソフトバンクテレコムは17日、飲食業や小売業の店舗向けのクラウド型POS（販売時点情報管理）レジサービス「クラウドPOS」を、本日から提供開始したことを発表した。
記事 IR・CSR 富士通、障がい者雇用促進の子会社「富士通ハーモニー」を設立 富士通、障がい者雇用促進の子会社「富士通ハーモニー」を設立 2013/12/02 富士通は2日、障がい者雇用の促進に向けた子会社「富士通ハーモニー」を本日設立したと発表した。事業開始後、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社の認定を取得する予定という。
記事 財務会計・管理会計 人気コンサルタントが語る、経理を改革する「集約化」と「早期化」とは？ 人気コンサルタントが語る、経理を改革する「集約化」と「早期化」とは？ 2013/11/05 多くの企業にとって、経理のイメージはけっして派手ではない。しかし、厳格に数字を管理し、法令に則って開示情報を作り、あるいは申告をする。そして、財務諸表を作成したり、意思決定に役立つ情報を管理するため、システムをバリバリ使いこなす、そんなイメージが強いだろう。しかし、多くの企業の経理業務の改革に携わってきたトラフィックエイジア 代表取締役 外波達也氏は、「会社の中で、実は経理部門が最もシステム化が遅れている」と主張する。その意図は何なのか。詳しく話を聞いた。
記事 財務会計・管理会計 IT投資は消費税増税前が有利？お得なリースは？10％対応は？知っておきたい3大ポイント IT投資は消費税増税前が有利？お得なリースは？10％対応は？知っておきたい3大ポイント 2013/11/04 政府は2013年10月1日に消費税の増税を正式に表明した。これによって2014年4月以降は消費税率が現行の5％から8％に上がることになる。このことは、中小企業のIT投資における意思決定にも当然影響が及んでくるだろう。そこで本稿では、来年の消費税率改正に向けて、増税前の購入が良いのか、リースは有利なのか、消費税率10％時代を見据えた投資を行うべきなのか、など中小企業が抑えておくべき3つのポイントについて、調査データを基に解説していくことにする。
記事 財務会計・管理会計 TKC、海外子会社の経営把握できるクラウド「海外ビジネスモニター」 TKC、海外子会社の経営把握できるクラウド「海外ビジネスモニター」 2013/11/01 TKCは1日、海外展開を進める中小企業および中堅・大企業への支援策を強化すると発表した。その一環で、各国の会計システムと連携して海外子会社の経営状況を把握できるクラウドサービス「海外ビジネスモニター（英語名：Overseas Business Monitor）」を12月より提供する。
