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  • 2014/09/11

PwC、岩手県沿岸広域振興局とアライアンス構築 東日本大震災被災企業への支援強化

プライスウォーターハウスクーパース(以下、PwC)は11日、岩手県沿岸広域振興局と東日本大震災津波からの産業復興に向けた協力体制を構築することで合意し、同県沿岸の被災企業への「経営指導」支援活動を開始すると発表した。

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「東北イノベーション推進室」の活動内容

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 PwCでは、プロボノ活動(社会人が自らの専門知識や技能を生かして参加する社会貢献活動)として、被災自治体の復興計画策定、復興支援NPOの補助金・助成金獲得、海外ファンドと公益法人のマッチング、出向者派遣による被災地での人材育成および復興計画具現化などの活動を進めてきた。

 2013年12月には同社内に「東北イノベーション推進室」を設置。東日本大震災の被災地域の企業、自治体、起業家に対して支援体制を強化している。

 今回発表されたアライアンスの内容は、経営戦略の策定から実行までのコンサルティングノウハウと、震災直後から継続してきた復興支援活動で培ったネットワークを活用し、被災企業の経営者向けに講演を行うなど、基礎的な経営管理についての啓発をはかるほか、希望する企業に対しては個別相談や個社訪問なども実施する。

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