記事 M&A・出資・協業・事業承継 新日鉄と住友金属工業、来年10月1日合併へ 公正取引委員会が承認 新日鉄と住友金属工業、来年10月1日合併へ 公正取引委員会が承認 2011/12/15 新日鉄と住友金属工業は、両社の経営統合が公正取引委員会に承認されたことを発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 3.11以降、ERPベンダーにBCP/DR対策の問い合わせが増えた理由 3.11以降、ERPベンダーにBCP/DR対策の問い合わせが増えた理由 2011/12/15 全国8400の会計事務所および1万7000社の一般企業を顧客に持つミロク情報サービスは、中堅・中小企業向けの統合業務パッケージ（ERP）で有名な企業だ。「会計」のイメージが強い同社だが、3.11の震災を機に、BCP（事業継続計画）/DR（災害復旧）を含めたセキュリティ対策に関する問い合わせが急増しているという。なぜERPベンダーにBCP/DRを含めたセキュリティ対策への問い合わせが活発化しているのか、同社に話を聞いた。
記事 財務会計・管理会計 「am/pm」、国内全店舗の営業終了 「am/pm」、国内全店舗の営業終了 2011/12/12 ファミリーマートは、合併によるブランド統合のため、国内のam/pm店舗の営業を終了した。
記事 ITコスト削減 【大分県自治体共同アウトソーシングセンター事例】自治体クラウドで負荷増大、Excelから脱却した方法とは？ 【大分県自治体共同アウトソーシングセンター事例】自治体クラウドで負荷増大、Excelから脱却した方法とは？ 2011/12/07 深刻な財政難を抱える地方自治体の切り札として注目を集める「自治体クラウド」。各地方自治体の情報システム基盤をクラウド環境で共同利用することで、コストを削減するとともに、住民サービスの向上を図ろうとする取り組みだ。これを受けて、「思っていたよりもクラウドが早く押し寄せてきた」と語るのは、本構想に早くから着手してきた大分県自治体共同アウトソーシングセンター 代表取締役社長 加藤健氏だ。自治体クラウドの渦中で奮闘してきた加藤氏にお話を伺った。
記事 財務会計・管理会計 富士通など、「共通診察券を活用した健康情報活用基盤構築の実証実験」による新サービスを提供 富士通など、「共通診察券を活用した健康情報活用基盤構築の実証実験」による新サービスを提供 2011/11/30 富士通とテクノプロジェクトがシステム面の構築などで参加する「しまね健康情報活用推進コンソーシアム」は、「共通診察券を活用した健康情報活用基盤構築の実証実験」により、診療や健康診断情報に加え、新たに処方・調剤情報の共有サービスを12月1日より提供開始すると発表した。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 マイクロソフトとNPO法人、東北三県における就労支援プロジェクト実施へ マイクロソフトとNPO法人、東北三県における就労支援プロジェクト実施へ 2011/11/25 日本マイクロソフトは、NPO法人「育て上げ」ネットと協働で、東北三県の被災者を対象にした就労支援プロジェクト実施を発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ANA、4月1日付でエアーニッポンを吸収合併 ANA、4月1日付でエアーニッポンを吸収合併 2011/11/25 ANAは、同社の連結子会社であるエアーニッポンとの吸収合併を発表した。2012年4月1日付で合併を行い、エアーニッポンは解散する。
記事 国際会計基準・IFRS 【特集】IFRS対応、モバイル活用、WMSで強固な経営基盤を構築する 【特集】IFRS対応、モバイル活用、WMSで強固な経営基盤を構築する 2011/11/25 東日本震災に続き、タイの洪水、さらにPIIGSの債務問題で揺れるEU情勢をはじめ、企業には多くの逆境が降り注いでいる。こうした荒波を乗り越えるためには今、最適なIT基盤を構築することが求められている。IFRS（国際会計基準）対応をはじめとするコンプライアンス強化、モバイルの有効活用による営業力の向上、WMS（倉庫管理システム）によるコストを抑制した在庫管理、人事管理システムによる最適人材配置など、企業が取り組むべき課題は多い。本特集ではこうした課題に応える経営基盤の構築のヒントを紹介する。
記事 財務会計・管理会計 三越伊勢丹ホールディングス、グループ管理会計の基盤に「Oracle Hyperion Planning」による管理会計システム採用 三越伊勢丹ホールディングス、グループ管理会計の基盤に「Oracle Hyperion Planning」による管理会計システム採用 2011/11/24 日本オラクルは、三越伊勢丹ホールディングスが、「Oracle Hyperion Planning」による管理会計システムを稼働開始したことを発表した。
記事 財務会計・管理会計 日立東日本ソリューションズ、震災復興支援で福島県大熊町に「仮設住宅管理システム」を無償提供 日立東日本ソリューションズ、震災復興支援で福島県大熊町に「仮設住宅管理システム」を無償提供 2011/11/11 日立東日本ソリューションズは、福島県大熊町に「仮設住宅管理システム」を無償提供した。今後、他の被災地にも提供を検討していく方針だ。
記事 財務会計・管理会計 東証、オリンパスを監理銘柄に指定 東証、オリンパスを監理銘柄に指定 2011/11/10 東京証券取引所は10日、オリンパスを監理銘柄(確認中)に指定したと発表した。第2四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みのため。
記事 財務会計・管理会計 デンソー、国内の販売会社9社を統合 デンソーセールスを設立 デンソー、国内の販売会社9社を統合 デンソーセールスを設立 2011/11/10 自動車部品大手のデンソーは10日、デンソー製品などの販売・サービス業務を行っている販売子会社9社を統合すると発表した。2012年4月1日に統合して新会社 デンソーセールス（仮称）を設立する。
記事 財務会計・管理会計 金融規制監督を巡る最近の動きと金融機関のリスク管理の方向性--日本銀行 金融高度化センター副センター長 鈴木純一参事役 金融規制監督を巡る最近の動きと金融機関のリスク管理の方向性--日本銀行 金融高度化センター副センター長 鈴木純一参事役 2011/11/10 サブプライムに端を発したリーマンショックから、EU圏を中心としたソブリンリスクまで、金融システムに対する不安が世界経済の1つの足かせになっている。多様な金融商品の登場、シャドウバンキングの台頭など、目に見えにくい金融機関のリスクをどう捉え、どう規制していこうと考えているのか。バーゼル3やG-SIFIsの動向について、日本銀行金融機構局 金融高度化センター副センター長 参事役 鈴木純一氏が語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本企業の海外でのIT投資は2,047億円、製造業が9割 日本企業の海外でのIT投資は2,047億円、製造業が9割 2011/11/09 矢野経済研究所は、2011年の日本企業による海外拠点でのIT投資規模は2,047億円と推計した。円高や国内経済の不振で海外進出が加速していることに加え、海外事業を拡大するために本社主導で海外の情報システム基盤を強化する機運が起きているため、今後も投資規模は大きく拡大する可能性が高いという。
記事 財務会計・管理会計 地域経済の活性化を目指せ！（前編）：広島県が採用したNRIの地域産業成長モデル 地域経済の活性化を目指せ！（前編）：広島県が採用したNRIの地域産業成長モデル 2011/11/08 現在の日本では、首都圏や東海圏に富が集中する一方、地域の経済は縮小していくという二極化の構造が顕著になってきている。特に本年は東日本大震災が発生し、被災地域の復興も大きな課題だ。日本経済全体を底上げするためには、やはり地域経済の活性化が何よりも重要となる。そのために地方は何を考え、具体的にどんな取り組みを進めていけばいいのか。ここに1つのヒントがある。広島県が展開する「瀬戸内 海の道構想」とそれを支える地域金融機関の役割だ。前編では、同構想にも用いられる野村総合研究所の提唱する地域産業モデルについて見ていこう。
記事 市場調査・リサーチ 中堅中小企業向けコンプライアンス関連IT市場は前年比3.1％増、IFRS延期、震災によるBCM/DRPで堅調推移 中堅中小企業向けコンプライアンス関連IT市場は前年比3.1％増、IFRS延期、震災によるBCM/DRPで堅調推移 2011/11/01 国内中堅中小企業コンプライアンス関連IT市場支出額規模（コンプライアンス対策目的で導入するハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む）は、2010年が1,899億円、2011年が1,959億円（前年比成長率3.1％）で、2015年には2,542億円へ拡大すると予測した。
記事 財務会計・管理会計 金融機関のERM進展度を確認する5つのチェックポイント--キャピタスコンサルティング 森本 祐司社長 金融機関のERM進展度を確認する5つのチェックポイント--キャピタスコンサルティング 森本 祐司社長 2011/11/01 企業を取り巻く国際的な環境変化、それにともなう国内の保険規制の動向、保険にかかわる統合的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）が重要視されるようになってきた。東京海上火災保険や外資投資銀行などを経て、金融機関向け財務・リスク管理を手がけるキャピタスコンサルティングを設立した森本 祐司社長が、ERMの基本と、ERM実装の要件、ERM高度化に向けた課題について語った。
記事 財務会計・管理会計 パナソニック、過去最悪規模の4,200億円の赤字に 新事業体制に移行 パナソニック、過去最悪規模の4,200億円の赤字に 新事業体制に移行 2011/10/31 パナソニックは31日、2012年3月期の最終損益予想を、2002年3月期（4,278億円の赤字）にならぶ過去最悪規模の4,200億円の赤字に下方修正した。従来予想の300億円の黒字から一転、大幅な赤字となる。
記事 中堅中小企業・ベンチャー ITが切り開く地方経済（青森県編）：苦しい地方経済をどう克服？ITで採算を徹底管理する建設業の好例も ITが切り開く地方経済（青森県編）：苦しい地方経済をどう克服？ITで採算を徹底管理する建設業の好例も 2011/10/20 本州最北端に位置し、世界的にも有名な「りんご」のほか、数多くの農産物や水産物を提供し、日本の台所を支えているのが青森県だ。3月11日の東日本大震災では青森県の太平洋側にも甚大な被害がもたらされたことは全国的にあまり知られていない。八戸市、三沢市は港施設が壊滅的な被害を受け、八戸漁港・三沢漁港は、船舶はもちろん、周辺の水産加工場の多くが津波による倒壊、浸水により操業不能な事態に陥った。さまざまな逆境に立たされる青森県だが、IT化で再生に取り組む人々も少なくない。ITコーディネータの澤田氏に青森県のIT利活用の現状をレポートしていただいた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米インテルのQ3決算、売上が初の140億ドル突破 ノートPC出荷とクラウドが牽引 米インテルのQ3決算、売上が初の140億ドル突破 ノートPC出荷とクラウドが牽引 2011/10/19 米インテルは18日、2011年第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比28％増の142億3,300万ドル（約1兆900億円）と初めて140億ドルを突破。6四半期連続で過去最高を更新した。
記事 財務会計・管理会計 2012年度の一般会計予算の概算要求は99兆円、過去最大規模に 2012年度の一般会計予算の概算要求は99兆円、過去最大規模に 2011/10/05 財務省は5日、各省庁の2012年度一般会計予算の概算要求を発表した。発表によると、概算要求額は98兆4,686億円で、このうち東日本大震災からの復旧・復興対策費は3兆5,051億円だった。
記事 財務会計・管理会計 ソフトバンク・ペイメントが低価格の海外送金事業を開始、第一弾はフィリピン向け ソフトバンク・ペイメントが低価格の海外送金事業を開始、第一弾はフィリピン向け 2011/09/28 ソフトバンク・ペイメント・サービス（以下、SBPS）は28日、資金決済法における資金移動業者（登録番号：関東財務局長第00017号）の登録を完了し、新たに国内外における送金事業を開始すると発表した。
記事 ERP・基幹システム 東京東信用金庫、勘定系システムを刷新 ユニシスの次世代パッケージ採用 東京東信用金庫、勘定系システムを刷新 ユニシスの次世代パッケージ採用 2011/09/28 信用金庫大手の東京東信用金庫は、新勘定系システムを新たに導入し、2011年9月20日から本番稼働を開始した。
記事 ERP・基幹システム TIS、オラクルEBSベースの「IFRS固定資産管理ソリューション」を提供 TIS、オラクルEBSベースの「IFRS固定資産管理ソリューション」を提供 2011/09/28 TISは28日、2010年から提供している「IFRS 個別論点対応支援サービス」の第二弾として、上場企業を中心としたIFRS適用予定企業向けに「IFRS固定資産管理ソリューション」を10月1日から開始すると発表した。
記事 新規事業開発 【民主党藤末氏コラム】円高を活かす国家戦略を～なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは 第5回 【民主党藤末氏コラム】円高を活かす国家戦略を～なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは 第5回 2011/09/27 8月20日、円ドル為替レートは、戦後最高値の1ドル＝75円95銭を記録した。過度の円高が継続すると、輸出産業の収益力が弱体化する上、生産拠点の海外移転による国内雇用情勢の悪化等を通じて、日本経済に悪影響を与えるとの懸念が各方面から指摘されている。そこで、この円高の原因と影響を分析した上で、その対応策について考えたい。
記事 財務会計・管理会計 今夏の節電に関するアンケート調査を発表 ネットプライス調べ 今夏の節電に関するアンケート調査を発表 ネットプライス調べ 2011/09/09 ネットプライスは9日、モバイルインターネット通販サイト「ちびギャザ」ユーザーである男女を対象に行った「今夏の節電に関するアンケート調査」の結果を発表した。
記事 財務会計・管理会計 日経平均、終値で震災時の年初来安値を下回る 世界同時株安 日経平均、終値で震災時の年初来安値を下回る 世界同時株安 2011/09/06 6日の日経平均株価の終値は前日比193円安い8590円で引けた。主力となる輸出関連株の一部が年初来安値を更新するなどし、東日本大震災直後に付けた3月15日の年初来安値である8605円を下回った。
記事 財務会計・管理会計 みずほ、電子記録債権を活用のシンジケートローン「電シロー」の取り扱いを開始 みずほ、電子記録債権を活用のシンジケートローン「電シロー」の取り扱いを開始 2011/09/01 みずほコーポレート銀行は1日、みずほの電子債権記録機関であるみずほ電子債権記録と協働し、電子記録債権を活用したシンジケートローン「電シロー」の取り扱いを本日より開始したと発表した。
記事 財務会計・管理会計 ソニー・東芝・日立など、中小型ディスプレイ事業統合、グローバルリーディングカンパニーを設立 ソニー・東芝・日立など、中小型ディスプレイ事業統合、グローバルリーディングカンパニーを設立 2011/09/01 INCJ、ソニー、東芝および日立は、新会社の下、中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意した。
記事 財務会計・管理会計 新政権に求めるのは「復興、エネルギー、ヘルスケアへの投資と規制緩和」富士通の山本社長 新政権に求めるのは「復興、エネルギー、ヘルスケアへの投資と規制緩和」富士通の山本社長 2011/08/29 菅直人首相の後継を決める民主党代表選が29日行われ、野田佳彦財務相が新代表に選出された。明日、野田氏は新首相として選出される。この結果を受け、富士通の代表取締役社長 山本 正已氏がコメントを発表した。
