新たな費用として、欧米の景気減速と円高などによって、4期連続で赤字となっているテレビ事業部門の工場閉鎖などに伴う費用、ならびに半導体工場の減損処理分として4,040億円を追加し、当初予想と合わせ5,140億円見込んだ。売上高予想は8兆3,000億円（従来予想は8兆7,000億円）、営業利益予想は1,300億円（同、1,300億円）といずれも下方修正した。

　また、新事業体制を合わせて発表。2012年1月から従来の5セグメントから、「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野のもと、ビジネスモデル別に再編した9ドメイン、1マーケティング部門体制へ移行し、パナソニック、パナソニック電工、三洋電機の一体化を図る。


　さらに、調達・ロジスティクスに関わる本部機能を、2012年4月から順次シンガポールに移転する。パナソニックとしては初めて、グローバル本社の職能本部機能を海外に移転する取り組みとなる。

　調達部門では、海外調達部材のグローバル活用を拡大するため、一部の集中契約機能を含む調達本部機能をシンガポールに移転し、契約から調達までの一気通貫の体制を現地に構築する。 ロジスティクス部門では、アジアの海上・航空物流のハブ拠点であるシンガポールを拠点としてロジスティクスの合理化に取り組み、コスト削減を図る考え。

　これに伴い、本部長を含む十数名が、シンガポールに移り、調達・ロジスティクスの戦略機能・グローバルオペレーションを統括する。なお、ドメインおよび本社機能との連携や、日本における調達・ロジスティクスに関わる部分は、日本に残す。