米インテルは18日、2011年第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比28％増の142億3,300万ドル（約1兆900億円）で6四半期連続で過去最高を更新した。営業利益は同16％増の47億8,500万ドル、純利益は同17％増の34億6,800万ドルだった。

　事業別売上高では、PC向けが同22％増の94億1,700万ドル、データセンター向けが同15％増の25億1,200万ドル、その他のインテルアーキテクチャ事業は同68％増の13億6,800万ドル、Atom関連が同32％減の2億6,900万ドルだった。子会社のマカフィーを含むソフトウェアおよびサービス事業は、買収などもあって同720％増の5億4,100万ドルとなった。

　地域別売上高では、アジア太平洋地域が同26％増の80億5,000万ドル、北南米が同35％増の30億1,700万ドル、欧州が同37％増の18億1,400万ドルだった。日本は同19％増の13億5,200万ドルだった。

　インテル CEOのポール・オッテリーニ氏は好業績の要因について、「ノートPCの出荷台数が2桁成長で牽引したほか、モバイルおよびクラウドコンピューティングによってデータセンター部門が好調を維持できた」との声明を発表した。