宮城県仙台市に本社を置く日立東日本ソリューションズは、東日本大震災の復興支援活動の一つとして、福島第一原子力発電所事故により、町役場および全ての町民が避難している大熊町に対し、住民情報および仮設住宅の管理に関する様々な情報を一元管理する「仮設住宅管理システム」を無償提供した。

　福島県大熊町では、全住民約1万人が町外へ避難、町役場も会津若松市に移転し仮設住宅の提供を始めとする住民サービスの提供を続けている。既存のシステムが利用できない中、住民情報の管理は困難を極めており、特に県内に分散している仮設住宅の提供・管理に際しては、安否状況や現在の避難場所、仮設住宅に移る際の制約など、各住民の状況やニーズを把握・管理することが難しい状況だったという。また大熊町では、慣れない避難所や仮設住宅での生活の中で、住民から役場に対してこれまでと異なる要望やトラブルが寄せられた場合でも、住民サービスが行き届かなくなるようなケースを回避したいと考えていたという。こうした課題を解決するために、大熊町では、住民の生活状況の把握と問題点管理、役場内での情報共有にITの有効活用を検討していた。

　日立東日本ソリューションズは、大熊町のニーズに合ったシステムを短期間で開発するために、SaaS型の「情報共有サービスOnSchedule」を活用してシステムを設計。「仮設住宅管理システム」では、世帯ごとの現状や安否状況、転居の履歴管理、仮設住宅を決定する時に重要になる「ペット情報・スクールバス・駐車場の利用」などの情報管理が可能だ。また、住民の要望を「内容・緊急度・重要度」などのステータスで管理し、担当者の作業項目（ToDoリスト）として一覧表にできるため、対応状況が一目で確認でき、対応の遅れや漏れを防止することができる。「仮設住宅管理システム」で管理される情報は、住民のプライバシーに関わる情報のため、日立製作所が「指静脈認証システム」を貸出提供する。

　同社では今後、他の被災地にも本システムの適用を検討していく方針だ。