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  • 2011/09/27

【民主党藤末氏コラム】円高を活かす国家戦略を~なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは  第5回

連載『ふじすえ健三のビジネス+IT潮流』 

8月20日、円ドル為替レートは、戦後最高値の1ドル=75円95銭を記録した。過度の円高が継続すると、輸出産業の収益力が弱体化する上、生産拠点の海外移転による国内雇用情勢の悪化等を通じて、日本経済に悪影響を与えるとの懸念が各方面から指摘されている。そこで、この円高の原因と影響を分析した上で、その対応策について考えたい。

アイアンふじすえ

アイアンふじすえ

藤末健三(フジスエケンゾウ)
民主党参議院議員
元総務副大臣 元参議院総務委員長


ニクソン・ショックから続く円高ドル安


 昨今の急激な円高は、2007年後半のサブプライムローン問題表面化後にドル安となって以降、オバマ大統領が掲げる輸出倍増計画によるドル安政策、さらに同国の債務シーリングの引き上げ問題の混乱、さらに欧州の債務問題から生じたユーロ安によって一層深刻化した。

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赤:東京市場円ドルスポット(月中平均、左目盛)
青:実質実効為替レート指数(2005年=100、右目盛)
出展:日本銀行


 少し歴史を振り返ると、1971年8月15日のニクソン・ショック以後の40年間、円は1ドル=360円から80円を切る現在に至るまで、日本の対外黒字(米国の赤字)の増加とともに長期的にも円高傾向にあった。変動相場制では経常収支黒字が通貨高をもたらすが、日本の場合、バブル崩壊後に内需が停滞したため、外需に経済成長を依存し、今世紀に入っても、毎年15兆円から25兆円の経常収支黒字を計上し続けたことで円高が続いた。

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単位:億円
黒:経常収支 青:所得収支 赤:貿易収支 オレンジ:経常移転収支 緑:サービス収支
出典:日本銀行


 この間、急激な円高を阻止すべく、断続的に円売りドル買いの為替介入が政府・日銀により行われたが、巨額の経常黒字を打ち消すほどの介入は困難であり、実際、それほど効果はなかった。為替介入の結果、わが国の外貨準備資産は約100兆円にも積み上がったが、その大部分は米国債であり、ドル買い介入は事実上、米国政府に対する資金提供の意味合いが強かったと言える。

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