ニクソン・ショックから続く円高ドル安

　昨今の急激な円高は、2007年後半のサブプライムローン問題表面化後にドル安となって以降、オバマ大統領が掲げる輸出倍増計画によるドル安政策、さらに同国の債務シーリングの引き上げ問題の混乱、さらに欧州の債務問題から生じたユーロ安によって一層深刻化した。



　少し歴史を振り返ると、1971年8月15日のニクソン・ショック以後の40年間、円は1ドル＝360円から80円を切る現在に至るまで、日本の対外黒字（米国の赤字）の増加とともに長期的にも円高傾向にあった。変動相場制では経常収支黒字が通貨高をもたらすが、日本の場合、バブル崩壊後に内需が停滞したため、外需に経済成長を依存し、今世紀に入っても、毎年15兆円から25兆円の経常収支黒字を計上し続けたことで円高が続いた。





　この間、急激な円高を阻止すべく、断続的に円売りドル買いの為替介入が政府・日銀により行われたが、巨額の経常黒字を打ち消すほどの介入は困難であり、実際、それほど効果はなかった。為替介入の結果、わが国の外貨準備資産は約100兆円にも積み上がったが、その大部分は米国債であり、ドル買い介入は事実上、米国政府に対する資金提供の意味合いが強かったと言える。