記事 新製品開発 コマツ、NOxやPMなどの次期排出ガス規制に対応した新型エンジンを量産開始 コマツ、NOxやPMなどの次期排出ガス規制に対応した新型エンジンを量産開始 2014/01/08 コマツは8日、日・米・欧で2014年から施行される次期排出ガス規制に対応したエンジン技術を新たに開発し、新型エンジンの量産を1月より開始すると発表した。
記事 メールセキュリティ エアーと日立子会社、国内初のeディスカバリ対応メールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 エアーと日立子会社、国内初のeディスカバリ対応メールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 2013/11/20 エアーと日立システムズエンジニアリングサービスは20日、両社が開発・販売を手がけるメールアーカイブ製品の新版「WISE Audit V6.0」を2014年2月に発売すると発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 2013/11/20 本連載ではこれまで「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）」の基本的な考え方、方向性とBCP/次世代BCPの関係について取り上げてきた。今回はナショナル・レジリエンスにかかる最新の動向として、M2M/IoTなどのデバイス間自動連係ネットワークとの関係やレスキューロボットがもたらす可能性について、具体的な動向を取り上げていくこととしたい。講師は、次世代BCPとレジリエンス・マネジメント双方に詳しい、リスクマネジメントのシニアコンサルタントのD氏である。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ナレッジ・インフラという視点とレジリエンス・マネジメント ナレッジ・インフラという視点とレジリエンス・マネジメント 2013/10/11 前回は安倍政権の進める「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス」の基本的な考え方、方向性について概説した。今回はこの解説を受けて、ナショナル・レジリエンスに係る最近の具体的な事例をとりあげたセミナーの講話をもとに、具体的な動向を点検してみることとしよう。
記事 メールセキュリティ 【特集】国際訴訟リスクを回避！メールアーカイブ活用戦略 【特集】国際訴訟リスクを回避！メールアーカイブ活用戦略 2013/09/21 特許訴訟・PL訴訟・カルテル訴訟など、今やあらゆる企業が国際訴訟の当事者になるリスクに晒されている。一方、日本企業はこうした環境の変化に十分備えているとはいいがたい。本特集では、国際訴訟リスクを軽減するメールアーカイブ活用術を紹介する。
記事 セキュリティ総論 レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策、サイロ型マネジメントからの脱却を図る レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策、サイロ型マネジメントからの脱却を図る 2013/07/19 前回、前々回とレジリエンス・マネジメント（レジリエンス＝回復力）について述べてきた。現行のBCPフレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分だ。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けていかない。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメントに焦点を当て、レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策などについて紹介する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 欧州委員会、自動車事故を自動通報する「eCall」搭載を義務づけ 2015年10月から 欧州委員会、自動車事故を自動通報する「eCall」搭載を義務づけ 2015年10月から 2013/07/03 欧州委員会は、自動車事故が発生すると自動で通報する「eCall」というシステムの搭載を義務化する。関連2法案が通過すれば、2015年10月から適用が開始される見込み。
記事 国際法・国際標準化 統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメントの違い 統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメントの違い 2013/06/18 現行のBCP（事業継続計画）フレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分であることが判明した。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けてこない。むしろ、こうした時にこそ、あるべき次世代BCPの具体的なモデルを、机上の論理ではなく、社会・産業界・行政の各セクターに受容可能な形態で提示していくときである。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメント（レジリエンス＝回復力）に焦点を当て、レクチャーの記録を再構成したスタイルで紹介する。
記事 オープンソースソフトウェア OpenDaylightプロジェクトが発足、SDNのOSSプロジェクトにシスコ、MS、IBM、NECなどが団結 OpenDaylightプロジェクトが発足、SDNのOSSプロジェクトにシスコ、MS、IBM、NECなどが団結 2013/04/10 The Linux Foundationがホスト役になり、Software-Defined Networking（SDN）のオープンソースソフトウェア（OSS）フレームワーク「OpenDaylight」の立ち上げが発表された。シスコ、ブロケード、シトリックス、IBM、ジュニパー、マイクロソフト、NEC、レッドハット、VMwareなど業界の主要企業がプロジェクトに参加する。
記事 ソーシャルメディア 米証券取引委員会、投資家向け情報の発信にソーシャルメディア活用を認可 米証券取引委員会、投資家向け情報の発信にソーシャルメディア活用を認可 2013/04/03 米国証券取引委員会（SEC）は2日、企業がフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを使って投資家向けの情報を開示することを許可すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 ついに始まるTPP交渉、国民が「蚊帳の外」にいる理由 2013/03/18 3月15日、ついに安倍首相がTPPへの交渉参加を決定した。「平成の開国」「終わりの始まり」などとも呼ばれる、日本の今後のビジネスにも大きく関わる包括通商条約なだけに、その動向に注目している人も多いはずだ。交渉過程が不透明であるとして、その開示を求める声もあるが、「民主主義」という抽象論から開示を求めることは困難だ。TPPや包括通商条約の基礎から、国民が「蚊帳の外」に置かれる理由までを検討する。
記事 国際法・国際標準化 国内IT企業を萎縮させる司法の判断 Googleの「Playミュージック」は上陸できる？ 国内IT企業を萎縮させる司法の判断 Googleの「Playミュージック」は上陸できる？ 2012/12/20 Googleの「Playミュージック」は、オンラインストレージに保存した音楽ファイルをスマートフォンなどでストリーミング再生できる音楽サービスだ。アメリカやヨーロッパでは既にサービスが始まっているが、いまだ日本には上陸していない。日本では著作権法上のリスクがあるからだろう。かつて検索エンジンでもそうであったように、日本のインターネット関連企業は、また世界に取り残されてしまうのだろうか？
記事 財務会計・管理会計 新しい資本・業態規制のもとにおける機関投資家のチャレンジ：グローバルな課題と対応 新しい資本・業態規制のもとにおける機関投資家のチャレンジ：グローバルな課題と対応 2012/11/06 金融・ソブリンをめぐる危機を受けた規制強化の流れの中、金融機関はいかに対応していけばいいのだろうか。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」において、ソシエテジェネラル証券会社の酒井重人氏がモデレーターをつとめたパネルディスカッションでは、金融機関に規制アドバイザリーサービスを提供する立場より新日本有限責任監査法人の和合谷與志雄氏、保険業界の声としてアクサ生命の松山明弘氏とキャピタスコンサルティングの森本祐司氏、銀行業界からは三井住友信託銀行の多良康彦氏の4名のパネリストが本音で語りあった。
記事 財務会計・管理会計 日本銀行 浜野隆氏：国際金融監督の枠組み構築の現場から見たバーゼルⅢの現状と今後 日本銀行 浜野隆氏：国際金融監督の枠組み構築の現場から見たバーゼルⅢの現状と今後 2012/10/30 世界中の銀行の経営の根幹を揺るがしかねない「バーゼルⅢ」規制。9月27日に開催された金融リスクマネジメントフォーラム2012において、日本銀行 浜野隆氏はバーゼル規制の歴史的変遷を振り返り、バーゼルⅢの国内実施に向けた主要国の動向や一部見直しに向けた最新の状況について解説した。さらに、金融規制をめぐる国際的な議論の流れに関連づけ、バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）の今後の検討課題を整理した。同委員会やジョイント・フォーラムなどの国際的な枠組みに参画してきた浜野氏の話には、経緯を整理し将来を占うためのヒントが満載だった。要点を紹介する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談：バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談：バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの 2012/10/24 金融機関に一定の健全性を求める、銀行向けの「バーゼルⅢ」と欧州の保険会社向けの「ソルベンシーⅡ」。両規制が直接適用される欧州の金融機関は、まさに制度の詳細決定の帰趨をにらみながらの対応作業の渦中にある。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」の基調講演に登壇するために来日した、フランスの金融グループ大手ソシエテ ジェネラルの金融・保険・年金アドバイザリー統括責任者、エリック・ヴィエ氏に、国際金融総合研究センター ファルチザン 大塚賢二氏が話を聞いた。
記事 環境対応・省エネ・GX ECHONET Liteとは ECHONET Liteとは 2012/09/21 ECHONET Liteとは、家電機器、スマートメーター、太陽光発電システムなどを含む約80種類以上の機器の制御を規定したHEMS（ホームエネルギーマネジメント）構築のための通信規格。
記事 国際法・国際標準化 さいたま市とNTTデータなど4社、EV用充電器利用者カードの共通化を検討開始 さいたま市とNTTデータなど4社、EV用充電器利用者カードの共通化を検討開始 2011/11/15 さいたま市とNTTデータ、兼松、日本電気、日立製作所の4社は15日、EV用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化に向けて、検討を開始すると発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 日本企業、攻めのIT投資が増加 大企業の新規投資が拡大 日本企業、攻めのIT投資が増加 大企業の新規投資が拡大 2011/02/03 ガートナー ジャパンによれば、2010年度の国内企業のIT投資額は2009年度とほぼ同じだったが、2011年度は全体で1.0％程度の微増傾向を見せることが明らかになった。既存システムの維持費は減る一方で、新規投資に関しては比較的強い増加傾向があるという。
記事 IT戦略・IT投資・DX AppStoreのビジネスモデルはIT市場全体に波及していく、2011年の国内IT市場予測10項目--IDC Japan AppStoreのビジネスモデルはIT市場全体に波及していく、2011年の国内IT市場予測10項目--IDC Japan 2010/12/10 IDC Japan リサーチバイズプレジデント 中村智明氏によれば、2011年の国内のIT市場は「規模的に見ると横ばいなのは変わらないが、中を見ると大きな変化が起きている」という。今新しく注目を集める「クラウド」「スマートフォン」「インテリジェントシティ」などの新市場で、覇権を握る次世代のリーダー企業になるにはどうしたらよいのだろうか。IDC Japanが発表した2011年の国内主要テーマ10項目をもとに詳しくみていこう。
記事 オープンソースソフトウェア NTTデータなど8社、オープンソースのクラウド基盤ソフト「OpenStack」の日本コミュニティ「日本OpenStackユーザ会」を設立 NTTデータなど8社、オープンソースのクラウド基盤ソフト「OpenStack」の日本コミュニティ「日本OpenStackユーザ会」を設立 2010/10/22 NTTデータ、NTTデータ先端技術、仮想化インフラストラクチャ・オペレーターズグループ、一般社団法人クラウド利用促進機構、クリエーションライン、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所、ミドクラ、モーフ・ラボは22日、「日本OpenStackユーザ会」を発足させたと発表した。
記事 国際法・国際標準化 スマートグリッドにおけるITの役割：スマートグリッドからスマートシティへ（前編）--NRI 武居輝好氏 スマートグリッドにおけるITの役割：スマートグリッドからスマートシティへ（前編）--NRI 武居輝好氏 2010/07/02 2009年10月、米国のオバマ大統領がスマートグリッドに公的資金を投入すると発表して以来、マイクロソフトやグーグルといった米ソフトウェアベンダーの戦略にも大きな影響をおよぼし、その流れは着実に日本にも及んでいる。経済産業省は、今後、20年間でスマートグリッドの国内市場規模は5.4兆円、新規雇用創出60万人との予測を発表している。野村総合研究所 技術調査部 副主任研究員 武居輝好氏はIBM、シスコ、GEのスマートグリッド戦略の比較しつつ、「2015年ごろからスマートグリッドのインフラが普及期に入り、2020年ごろにインフラ整備がほぼ完了し、2020年ごろをめどにスマートグリッドは、スマートシティへと拡大する」と指摘する。野村総合研究所のITロードマップセミナーSPRING 2010での武居氏の講演を紹介する。
記事 国際法・国際標準化 SBIカードプロセッシング、クレジットカード大手5社によるデータセキュリティ基準「PCI DSS」に準拠 SBIカードプロセッシング、クレジットカード大手5社によるデータセキュリティ基準「PCI DSS」に準拠 2009/08/06 SBIカードプロセッシングは、データセキュリティ基準「PCIDSS」Version1.2の準拠認定を取得した。
記事 固定回線（FTTH・ADSL・xDSL） クラウドにも弊害？NGNとIPv6インターネットが併用できないマルチプレフィックス問題とは--東大 江崎浩氏 クラウドにも弊害？NGNとIPv6インターネットが併用できないマルチプレフィックス問題とは--東大 江崎浩氏 2009/05/29 先行したGoogle、Amazonに続き、IT企業各社も続々とクラウド・コンピューティング戦略を打ち出してきた。そうした中で気になるのが、クラウドの基盤ともなるNGN（次世代通信網）の動向だ。NGNは2004年からITU-T（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）で国際標準化作業が進行中だが、NGNとインターネットの相互接続性が失われている問題、いわゆる「マルチプレフィックス」問題は依然解決されないままの状況にある。こうした問題について、総務省の「インターネット政策懇談会」で主査代理を務めた東京大学大学院 情報理工学系研究学科 教授 江崎浩氏に伺った。
記事 国際法・国際標準化 NRIセキュア、クレジット会社大手5社によるデータセキュリティ基準「PCI DSS」の評価機関に認定 NRIセキュア、クレジット会社大手5社によるデータセキュリティ基準「PCI DSS」の評価機関に認定 2009/02/04 NRIセキュアは、国際クレジットカードブランド会社のセキュリティ基準「PCI DSS」の評価機関「QSA」に認定されたことを発表した。
記事 国際法・国際標準化 ソフトウェア資産管理コンソーシアムがNPOとして設立 ソフトウェア資産管理コンソーシアムがNPOとして設立 2009/01/30 ソフトウェア資産管理（SAM）の基準策定や普及、啓蒙などを行うNPO法人「ソフトウェア資産管理コンソーシアム」が設立された。
記事 国際法・国際標準化 富士通と富士通研究所、Opal SSC対応のHDDセキュリティ技術を開発、プリブート認証などを実現 富士通と富士通研究所、Opal SSC対応のHDDセキュリティ技術を開発、プリブート認証などを実現 2009/01/28 富士通と富士通研究所は、2.5型ハードディスクドライブ（以下、HDD）のセキュリティ技術を開発した。
記事 国際法・国際標準化 凸版印刷、1枚のICカードで接触型と非接触型双方の機能を実現 凸版印刷、1枚のICカードで接触型と非接触型双方の機能を実現 2008/03/27 凸版印刷は27日、1つのICチップで接触/非接触型ICカード双方の機能を実現したデュアルインターフェース方式のICセキュリティカード「SMARTICS-TS」を開発したと発表した。
記事 国際法・国際標準化 【連載】ITILとは（3）：ベストプラクティスと規格の関係 【連載】ITILとは（3）：ベストプラクティスと規格の関係 2007/11/01 「ITIL」は、ITサービスマネジメントのデファクトスタンダードとして広く利用されていたが、近年国際標準化が行われなど、発展に向けてさまざまな取り組みがなされている。本連載では、ITILの本質とは何なのかといった基本的なところから、2007年の5月末より提供が開始されている最新のVersion.3の英語版の概要まで、日本HPの塩田貞夫氏が解説する。
記事 国際法・国際標準化 業務監査までも可能にする新製品「MylogStar」を提供 業務監査までも可能にする新製品「MylogStar」を提供 2007/09/28 パッケージソフトの企画開発・販売・運用支援および各種システムの開発・運用支援などを手 がけるウイング。同社ではログの活用を重視したログ収集・管理ソフト「ALLWatcher 」を 監査とフォレンジックをコンセプトに提供している。10月25日にはALLWatcher をさらに 進化させたログ収集・管理ソフトの新製品「MylogStar 」を発売する予定だ。禁止や制限を 前提としたセキュリティ対策を最小限に止め、業務の効率化や生産性向上を図るうえで極めて 有効なツールである。
記事 国際法・国際標準化 KDDIなど7社、モバイルWiMAX事業免許取得に向け新会社設立 KDDIなど7社、モバイルWiMAX事業免許取得に向け新会社設立 2007/09/18 KDDI、インテルコーポレーション、東日本旅客鉄道、京セラ、大和証券グループ本社及び三菱東京UFJ銀行は、本日、モバイルWiMAX技術を用いた2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム（以下「BWA」）の特定基地局開設計画の認定取得を目的に設立した新会社「ワイヤレスブロードバンド企画」への出資及び事業免許付与後のワイヤレスブロードバンド事業運営において協力することに合意した。
