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  • 2011/02/03

日本企業、攻めのIT投資が増加 大企業の新規投資が拡大

ガートナー ジャパンによれば、2010年度の国内企業のIT投資額は2009年度とほぼ同じだったが、2011年度は全体で1.0%程度の微増傾向を見せることが明らかになった。既存システムの維持費は減る一方で、新規投資に関しては比較的強い増加傾向があるという。

調査の概要
日本全国の従業員数20人以上のITユーザー企業の中からランダムに約5,000社を抽出し、各ユーザー企業の情報システム部門責任者を中心に回答を得たもの。2010年11月調査の調査票の全返送数 (有効回答企業数) は857社で、調査期間は2010年10月18日~12月13日である。回答企業の内訳は、従業員数では2,000人以上:66社、1,000~1,999人:62社、500~999人:139社、500人未満:589社、業種別では製造業:322社、建設/土木業:73社、流通業:255社、サービス業:179社、非営利・教育・医療:28社。

 ガートナーの「2010年度と2011年度の新規・追加投資の主要分野」の調査によれば、サーバ仮想化とモバイル環境の整備に対するニーズが拡大するだけでなく、アプリケーションへの投資再開傾向も明らかになった。特に従業員数2000人以上の大企業では、これらのニーズの高まりが鮮明に表れており、それ以外にもIFRS (会計基準の国際標準化) 対応や運用管理ソフトウェアへの投資意欲も高まっていると指摘する。

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図1 2010年度および2011年度の新規・追加投資の主要分野 (複数選択可)

 調査結果によれば、「サーバ仮想化」は新規・追加投資の主要分野の調査において、調査対象の企業全体で、11% (2008年調査)、17% (2009年調査)、19% (2010年調査) と選択率 (ニーズ) が高くなってきており、従業員数2000人以上の大企業では29% (2008年調査) から43% (2010年調査) に拡大した。

 また、「サーバ仮想化」は中堅企業以上 (従業員数500人以上) の企業においてかなり浸透しており、その利用率は、従業員数500~1999人規模の企業で4割を超え、従業員数2000人以上の大企業では7割近くとなっているという。しかし、全サーバにおける仮想環境の比率はまだ低い状況にあり、インフラ・コスト削減ソリューションとして新規や追加のニーズが拡大しているとした。

 一方でサーバ仮想化では、物理環境との混在で運用管理が複雑化しており、その複雑性を解決することが理由の1つとなり、「運用管理ソフトウェア」のニーズが大企業で再び高まってきているという。

【次ページ】モバイル環境整備のニーズが大幅に拡大、Windows 7は?

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