• 2011/11/15 掲載

さいたま市とNTTデータなど4社、EV用充電器利用者カードの共通化を検討開始

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さいたま市とNTTデータ、兼松、日本電気、日立製作所の4社は15日、EV用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化に向けて、検討を開始すると発表した。
 さいたま市とNTTデータ、兼松、日本電気、日立製作所の4社は、EV用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化に向けて、チャデモ協議会のワーキング活動と連携し、検討を開始することに合意した。チャデモ協議会とは、自動車会社、充電器メーカーおよび企業・行政・団体が連携・協力してCHAdeMO方式の急速充電の普及、国際標準化を推進する組織。

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利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化のイメージ図

 さいたま市は、E-KIZUNA Projectの一環として、充電セーフティネットの構築に向けて自ら区役所などに急速充電器を設置するとともに、受益者負担と公平性確保の観点から、課金の仕組みを検討してきた。また、チャデモ協議会では、CHAdeMO方式を採用する既存および今後新設される急速充電器をEVユーザーに開放する一方、EVユーザーから一定の費用を徴収し、急速充電器の設置者への還元を図るために必要な「会員制急速充電サービス」のビジネスモデルについて、複数の企業が参画するワーキンググループを組織化して、検討を進めてきた。

 今後の共通化に向けた具体的な取り組みとしては、さいたま市および4社は、チャデモ協議会のワーキング活動と連携し、協議を進め、必要に応じて、さいたま市が整備したICカード認証機能付きの充電設備を活用した実証などを検討していく。さらに、さいたま市は、チャデモ協議会の活動と連携し、共通化に向けて4社を支援するとともに、共通化に協力する他のシステムベンダーなどとも連携して進めていく。

 さいたま市、チャデモ協議会および4社は、1枚のICカードで複数の充電ネットワーク・エリアでの急速充電を可能にすることにより、EVユーザーの快適な運転を支えるEV用充電インフラの実現を目指し、EVの普及に貢献していくとしている。

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