記事 製造業界 パナソニックも進出、優遇税制延長でも「東京一極集中」は変わらない パナソニックも進出、優遇税制延長でも「東京一極集中」は変わらない 2018/04/17 政府は2018年度税制改正で、東京から地方へ本社機能を移した企業を税制面で優遇する地方拠点強化税制を2019年度まで2年間延長するとともに、これまで対象外だった京阪神や名古屋市への移転も対象に加えた。地方創生の目玉事業として2015年度に打ち出した制度にもかかわらず、地方に本社機能を移す企業が増えていないばかりか、首都圏への本社転入超過が続いているからだ。しかし、近畿大経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税制面の優遇措置だけで大きな効果を上げるのは難しい」とみている。政府の思惑は実を結ぶのだろうか。
記事 製造業界 フジテック 友岡 賢二 CIOに聞く、基幹システムの独自開発とクラウド戦略 フジテック 友岡 賢二 CIOに聞く、基幹システムの独自開発とクラウド戦略 2018/04/12 エレベーター、エスカレーターの専業メーカーであるフジテック。早くから海外に進出し、世界各地に営業拠点、生産拠点を設けている。直近でも、2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック大会の競技会場に設置される世界最長のエレベーターを受注するなど、グローバルでのビジネスを加速している。同社のIT戦略を支える常務執行役員 情報システム部長 友岡賢二 氏に基幹システムへの取り組みやクラウド戦略を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ トヨタが衝撃の新ビジネス 他業界は「オーナー情報」を金脈にできるか？ トヨタが衝撃の新ビジネス 他業界は「オーナー情報」を金脈にできるか？ 2018/04/10 日本の基幹産業の1つであるクルマが、大きな変革を迎えている。それは環境問題への対応や、IT技術の高まりによる運転支援システムや自動運転開発のムーブメントが原動力となり、産業構造やビジネスモデルすら大きく変えてしまうほどの勢いにまで成長しようとしているのだ。今回は、すべての産業界に普及していくIoTがクルマをどう変え、その他の業種にも大きな影響を与えていくのかについて考えてみたい。
記事 AI・生成AI 走行データ企業「ナウト（Nauto）」とは？トヨタやBMWらがこぞって出資するワケ 走行データ企業「ナウト（Nauto）」とは？トヨタやBMWらがこぞって出資するワケ 2018/04/03 多くの企業が自動運転に投資している。自動運転および運転支援システムは、技術が向上すれば、交通事故を減らし、運輸事業者の費用負担を軽減すると見られている。米国のベンチャー企業ナウトは、通信機能を備えたカメラを自動車に設置し、各種の走行データを収集している。このデータは自動運転をつかさどる人工知能の訓練データとして活用できるため、ナウトには自動運転の研究開発を進める大手からの提携話が舞い込んでいる。同社を巻き込んだ走行データの獲得をめぐるトヨタ、BMW、ＧＭ、ソフトバンクグループの戦略を見てみよう。
記事 環境対応・省エネ・GX ZEBとは何か？ 基礎からわかる省エネを超えたゼロエネ建物の可能性 ZEBとは何か？ 基礎からわかる省エネを超えたゼロエネ建物の可能性 2018/03/30 「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング：ゼブ）」とは、エネルギーの生成と消費の収支がプラスマイナスゼロになる建物のこと。その市場はゼネコンだけでなく建材、設備、情報システムなども関連するため幅広い。古くからある構想だが、2030年には2015年比で40倍に達するとの試算もある。また、「パリ協定」の目標達成を目指す日本政府は、ZEBをエネルギー政策として重視し、補助事業、認定制度、登録制度を設けて推進。国は2030年までに新築の建築物すべてをZEB化することを目指している。
記事 製造業界 ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）という新常識､車はソフトウェアが決める ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）という新常識､車はソフトウェアが決める 2018/03/26 コネクテッドカーが話題になって久しい。車同士、あるいは車のコミュニケーションシステムで家庭のIoT、あるいはコミュニケーションセンター・ハブとつながるという。色々なことが実現可能になると言われるが、実際のところ、いったい何が変わるのだろうか？ ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）、あるいはソフトウェア・デファインド・カー（SDC）と呼ばれる動きについても紹介しよう。
記事 製造業界 製造業でAIはどう活用すべきか？ 米国やイスラエルの先進事例が指し示すもの 製造業でAIはどう活用すべきか？ 米国やイスラエルの先進事例が指し示すもの 2018/03/06 製造業におけるインダストリー・オートメーションのような先進技術の活用例は枚挙に暇がない。一方で製造原価への感応度の高さから、直接的な原価改善効果が見えにくい周辺技術に投資できるプレーヤーは大幅に限定されていた。しかし近年は、IIoT（Industrial Internet of Things）やインタストリー4.0に加え、人工知能（AI）が旧来のオートメーションでは手を出せなかった領域にまで、活用の幅を広げている。今回は、フロスト＆サリバンジャパン副社長兼コンサルティング部長の長竹宏氏が、AIの発展と今後の展望について解説する。
記事 製造業界 トヨタ、新会社「TRI-AD」を設立 デンソーやアイシンらと東京にエンジニア1000名規模 トヨタ、新会社「TRI-AD」を設立 デンソーやアイシンらと東京にエンジニア1000名規模 2018/03/02 トヨタは3月2日、自動運転技術の先行開発分野での技術開発を促進する目的で、新会社「Toyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）」を2018年3月下旬までに東京に設立することを決定したと発表した。新会社にはアイシン、デンソーも出資し、共同技術開発を行うことに加え、3社で3000億円以上の開発投資を実施する。新会社のCEOには元グーグルのロボティクス部門長で、Toyota Research Institute（TRI） CTOのジェームス・カフナー氏がつとめる。
記事 製造業界 コネクテッドビークル調査、利用者最大の懸念はセキュリティではない--IDC 敷田氏 コネクテッドビークル調査、利用者最大の懸念はセキュリティではない--IDC 敷田氏 2018/03/02 ネットワークにつながった車「コネクテッドビークル」、この領域で成功するためのカギとは何か。2018年2月22日、IDC Japanは国内コネクテッドビークル関連サービスに関してユーザー調査の結果を発表した。それによると、ユーザーは個人、事業者ともに、有償でも契約する意向のあるサービスとして、「運転時の安全/安心サポート」を一番に挙げたという。コネクテッドビークルを巡るユーザー調査の詳細をIDC Japan コミュニケーションズグループ リサーチマネージャー 敷田康氏が解説した。
記事 製造業界 ニッポンの「製造業」は進化できたのか？ データから見る本当の姿 ニッポンの「製造業」は進化できたのか？ データから見る本当の姿 2018/02/28 トヨタがトランプ減税の恩恵を受けて利益予想を上方修正したり、ソニーが過去最高の営業利益を見込むなど、メーカー各社の業績が拡大している。一方で、日本企業が好調なのは、あくまで米国の景気拡大のおかげであり、ビジネスモデルは何も変わっていないとの指摘もある。日本メーカーは時代に合わせて変化することができたのか、マクロ的な視点から検証した。
記事 ERP・基幹システム ERP移行の5つのポイント、なぜ単なる老朽化対応ではもうダメなのか ERP移行の5つのポイント、なぜ単なる老朽化対応ではもうダメなのか 2018/02/22 近年の堅調な業績を受け、基幹システムを刷新する企業が増えています。国内／海外の市場環境や業界ごとに状況は異なりますが、最新のERP（Enterprise Resources Planning）システム導入に踏み切る企業が多いようです。注目したいのは、「これまでの老朽化したERPシステムのリプレース」とは様相が異なること。そこで、本稿ではERPの移行で注意すべき5つのポイントとして、本社と子会社で用いられる「2階層型ERP」、Webやクラウドとの親和性の高い「ハイブリッド型ERP」などについて解説します（2018年3月15日一部修正）。
記事 製造業界 スマートモビリティで何が起きる？ 自動運転車やカーシェアが都市を変えるプロセスとは スマートモビリティで何が起きる？ 自動運転車やカーシェアが都市を変えるプロセスとは 2018/02/21 19世紀末に登場したガソリンエンジンを備えた自動車は、20世紀初頭に大衆化し、人々の暮らしを劇的に変化させた。いま、自動車産業は大きな転換期を迎えている。電気自動車が普及の兆しを見せ、人工知能（AI）を搭載した自動車が登場し、自動運転の技術競争も激化している。さらに、自動運転技術はカーシェアリングと結びつき、今後の都市の土地活用を大きく変えようとしている。自動車の各種技術はこれからどう進化するのか。注目を集めている自動車関連技術の概要と動向を見ながら「スマートモビリティ」がもたらす未来を考える。
記事 ロボティクス 「協働ロボット」は従来のロボットとどう違う？特徴や強み、最新事例からわかること 「協働ロボット」は従来のロボットとどう違う？特徴や強み、最新事例からわかること 2018/02/19 今回は、「2017国際ロボット展」で注目された協働ロボットを中心にその動向を分析する。ファナック、安川電機、デンソーら大手がこぞって出典した協働ロボット。従来の産業用ロボットと異なる、新たな市場を切り開くことができるのだろうか？そしてその特徴や課題はどこにあるのだろうか？
記事 製造業界 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 2018/02/08 いま日本のモノづくり産業の危機感が高まっている。中でも自動車業界は、デジタル化の進展、中国の台頭、IT業界からの新規参入などに見舞われ、「生きるか死ぬかの瀬戸際にある」と強い危機感をあらわにする声もある。こうした難局にどう立ち向かうべきか。トヨタで26年間、トヨタ生産方式の現場の実務を担当し、著書も多い豊田生産コンサルティング 代表取締役 CEOの青木幹晴氏に、トヨタから学ぶべき現場力と、これからを生き抜くデジタル戦略について話を聞いた。
記事 製造業界 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 2018/02/08 いま日本のモノづくり産業の危機感が高まっている。中でも自動車業界は、デジタル化の進展、中国の台頭、IT業界からの新規参入などに見舞われ、「生きるか死ぬかの瀬戸際にある」と強い危機感をあらわにする声もある。こうした難局にどう立ち向かうべきか。トヨタで26年間、トヨタ生産方式の現場の実務を担当し、著書も多い豊田生産コンサルティング 代表取締役 CEOの青木幹晴氏に、トヨタから学ぶべき現場力と、これからを生き抜くデジタル戦略について話を聞いた。
記事 次世代電池 イーロン・マスクも買収、ソーラーパネルの関税が米中で白熱するワケ イーロン・マスクも買収、ソーラーパネルの関税が米中で白熱するワケ 2018/02/08 新年早々、米トランプ政権が核開発の見直し、そして中露を「脅威」と位置付けて話題になっている。また突然TPPへの復帰を匂わせる発言が行われたが、これも対中国のポーズのひとつとも言われる。米国が成長する中国産業に警戒心を募らせているのは事実で、その象徴とも言えるのが今回取り上げる「ソーラーパネルをめぐる攻防」だ。
記事 ロボティクス NASA 小野雅裕氏に聞く、なぜ宇宙では「C言語」が使われるのか NASA 小野雅裕氏に聞く、なぜ宇宙では「C言語」が使われるのか 2018/02/07 誰もが一度は星空を見上げながら、宇宙の神秘に思いを馳せたことがあるだろう。こうした幼いころの夢を現実にし、今ではアメリカ航空宇宙局（NASA）でロボティクスやAI分野の研究開発に携わる小野雅裕氏は、宇宙マンガで有名な『宇宙兄弟』の公式サイトで「一千億分の八」というコラムを手掛けていることでも知られている。このたび、同コラムをもとにした書籍を上梓した小野氏に、宇宙の魅力と宇宙開発の現場について話を聞いた。
記事 製造業界 MES（製造実行システム）とは何か？主要パッケージや生産管理向け11の機能を解説 MES（製造実行システム）とは何か？主要パッケージや生産管理向け11の機能を解説 2018/02/02 1 人手不足やデジタル対応の遅れなどから、日本のものづくりが危機に立たされています。こうした中で、いま注目を集めているのが「MES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）」です。MESを正しく導入すれば、工場の生産ラインの各製造工程と連携し、日本の強みでもある熟練技術者のノウハウ「匠の技術」をデータ化することが可能になります。ここではMESとは何か？ なぜ今必要されているのかについて、基礎からわかりやすく解説します。
記事 製造業界 なぜ今「鋳物」か？ ロボット時代に向けたヤマハ発動機の「深慮遠謀」 なぜ今「鋳物」か？ ロボット時代に向けたヤマハ発動機の「深慮遠謀」 2018/01/30 古くて新しい金属加工技術「鋳造」。日本では古代の「銅鐸」や「奈良の大仏」に始まる鋳物の鋳造技術は、21世紀の産業でも幅広い分野で利用され、その重要度は変わりない。強靱化、軽量化などを目指して素材も加工も技術革新が進んでいる。日本は世界第4位の「鋳物」生産国で、用途別では自動車用が6～7割を占め、高度な技術力、生産力を要する高付加価値製品で世界をリードする。2017年、ヤマハ発動機は二輪車やエンジンの製造で培った技術をひっさげ、鋳造製品の委託生産に本格的に乗り出した。そこには「鋳物」でも世界に存在感を示そうという「深慮遠謀」がある。
記事 ロボティクス ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く ロボット業界は今後どうなる？ 2017年の70社以上の事例などから読み解く 2018/01/26 2018年も既に1ヶ月。ロボットイベント「第２回ロボデックス」も盛況に終わった。前回のこの連載で取り上げた「mujin」のブースは黒山の人だかり。年々深刻化する高齢化や人手不足、迅速な意思決定を行える中国市場の伸びなどを背景に、自律搬送台車等は本格普及期を迎えつつある。また、どうやら夏頃には50万円程度のアシストスーツの類が新たに数社から製品化されそうだ。ほかにもさまざまな領域で自動化が今年も進むだろう。ここでいったん2017年を振り返るとともに、2018年を展望しておきたい。
記事 AI・生成AI ゴミ収集ロボットに学ぶAIの限界、 鍵を握る「システム」は“生命”にあり ゴミ収集ロボットに学ぶAIの限界、 鍵を握る「システム」は“生命”にあり 2018/01/25 人工知能とは何かをとらえる上で、人間の「知能」そのものへの理解が不十分であり、人間社会の在り方への理解が不十分であるという学術的な問題点がある。ここでは、従来のロボット制御技術の問題点を指摘した上で、近年注目が集まり始めている自律分散型のロボット制御技術を解説しながら、新しい社会システムの在り方を提案していきたい。社会システムというものを見つめ直したとき、従来のビジネスを一新させるヒントが見えてくる。
記事 製造業界 IoT基盤づくりのポイントを解説、工場と本社のシステムを連携させる意味とは IoT基盤づくりのポイントを解説、工場と本社のシステムを連携させる意味とは 2018/01/24 近年、製造業ではIoT（Internet of Things）というキーワードが大きくクローズアップされている。IoT化を推進したいと考えている経営層も多いだろう。しかし現状では、ベストプラクティスとなる事例も少なく、収集したデータの分析もできず、IoT化が進まないといった声も聞く。その原因の1つは、工場と本社のシステムがうまく連携できていないことだ。これを解決するためには、両者をつなぐIoT基盤を構築する必要がある。そのポイントとは何だろうか。
記事 製造業界 なぜカメラのGoProは「落ちぶれた」のか？ 背景に中国企業の影 なぜカメラのGoProは「落ちぶれた」のか？ 背景に中国企業の影 2018/01/24 超小型3D、360度カメラの販売により急成長を遂げたGoProが身売りの危機にさらされている。その成長ぶりからソーシャル時代の申し子ともいわれた同社だが、どこで成長戦略を間違えたのか。またどの企業がGoProを買収するのかにも注目が集まっている。
記事 製造業界 コネクテッドカー関連市場、2025年に2兆円規模に コネクテッドカー関連市場、2025年に2兆円規模に 2018/01/24 矢野経済研究所は1月、国内コネクテッドカー関連市場に関する調査結果を発表した。2016年度に4000億円程度の市場は2020年には1兆、2025年には2兆円規模になるというが、どんなサービスが展開されるのか。
記事 製造業界 新規参入が急増する「自動運転」、台風の目はインテルとワーナー 新規参入が急増する「自動運転」、台風の目はインテルとワーナー 2018/01/17 自動運転のシステムに参入する企業が急増している。自動車メーカーはもちろん、目立つのはソフトウェア開発会社やマイクロチップ製造業など。世界が電気自動車（EV）など無公害車両へのシフトを進める中、自動運転は今後ますます脚光を浴びる分野であり、IoTにも関連した成長産業となるが、その中心になるのはどの企業なのか。
記事 CAD・CAM・CAE グローバル基準の図面作成「あうんの呼吸」が通じない海外製造拠点に正しく伝えるには？ グローバル基準の図面作成「あうんの呼吸」が通じない海外製造拠点に正しく伝えるには？ 2018/01/16 日本企業は今、グローバル基準の図面作成が求められている。設計者の経験によるバラつきや後工程への指示・伝達ミスを軽減し、より正確な設計意図をモノづくりの上流から下流に伝えるにはどうすべきか？ オンラインセミナー「幾何公差（きかこうさ）を使ってスマート設計！～公差設計の今とこれから～ 生産性と品質を同時に向上させるためのグローバル基準の図面作成とは」では、海外や日本の最新動向を踏まえ、今後の製品設計に求められている内容を分かりやすく解説した。
記事 ロボティクス 産業用ロボットソフトウェア企業「MUJIN」、なぜ急成長できているのか？ 産業用ロボットソフトウェア企業「MUJIN」、なぜ急成長できているのか？ 2018/01/16 「2017国際ロボット展」の産業用ロボットゾーンで、社員数45名にもかかわらず大企業並みの52小間の大ブースを構え、FA（ファクトリーオートメーション）と物流ロボットのソリューションを15セル、計20台も出展していた創業6年のベンチャー企業がある。産業用ロボットのコントローラーを提供しているソフトウェア会社のMUJINだ。同社のコントローラーを使うと、ロボットを従来よりも高度に、かつ容易に動かせるようになる。指数関数的に成長しはじめており、今後さらなる飛躍が予想されるMUJINの現在と今後について、ここでレポートしておきたい。同社の技術を追うことで、ロボットが今後どんなことができるようになるのか、どのように世界を変えていくのか、その一端が垣間見えるからだ。
記事 製造業界 鉄道車両メーカーの世界ランキング：欧州2大企業が統合の衝撃、中国CRRCが台風の目 鉄道車両メーカーの世界ランキング：欧州2大企業が統合の衝撃、中国CRRCが台風の目 2018/01/11 2017年9月、世界の鉄道関係者に衝撃が走った。独シーメンスと仏アルストムという、欧州の鉄道車両業界の両雄が経営統合を決めたからだ。その背景としては2015年、中国中車（CRRC）という鉄道車両業界の“マンモス”が現れたことが大きい。経営規模で中国中車に大きく水を空けられた欧州両雄は、対抗するために手を結ぶことにしたわけだ。急成長する新興国市場を主戦場に、技術力を武器にする日米欧メーカーと、低価格をセールスポイントにする新興国メーカーが激突する構図は今後、ますます鮮明になるだろう。日立製作所を筆頭とする日本勢も、かつては世界を席巻した技術力を引っさげて参戦する。
記事 製造業界 クルマの「定額制」が本格化、ウーバー利用で消費者が気づいてしまったあるニーズとは クルマの「定額制」が本格化、ウーバー利用で消費者が気づいてしまったあるニーズとは 2018/01/09 クルマ社会の米国でも今、クルマを持つ、という考え方が急速に変化しつつある。特に若い世代がクルマを持たず、ウーバーやリフトなどのライドサービスを多用することが自動車メーカーの売り上げに影響し、メーカー側も新たな車の所有方法を模索、消費者に提示する必要に迫られている。使ったら使った分だけ、クラウドサービス型ともいうべき、月額費用を払えばサービスとして利用できるという「定額」モデルは決して目新しいものではないが、ライドサービスを利用することで消費者が「気づいてしまった」こともあった。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本も注目！ インド17兆円の対中国紛争地域の道路網整備プロジェクトとは 日本も注目！ インド17兆円の対中国紛争地域の道路網整備プロジェクトとは 2017/12/25 ITベンチャーの台頭やスマートシティ構想など、新時代に向けて変貌を遂げているインド。今回紹介するのは、現政府が推進する道路網構築「バーラトマーラ（Bharatmala）」だ。総額10兆ルピー（約17兆円）を費やし、北部インドを総延長51,000kmの道路で結ぶ巨大プロジェクト。なぜ日本はインド北東部に注目しているのか。プロジェクトの全容、資金調達の様子、予想される影響について、アジアビジネスを支援するコンサルティング連合「エクシール・エフ・エー・コンサルティング」が多角的に検証する。
