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  • 2018/03/02

コネクテッドビークル調査、利用者最大の懸念はセキュリティではない--IDC 敷田氏

ネットワークにつながった車「コネクテッドビークル」、この領域で成功するためのカギとは何か。2018年2月22日、IDC Japanは国内コネクテッドビークル関連サービスに関してユーザー調査の結果を発表した。それによると、ユーザーは個人、事業者ともに、有償でも契約する意向のあるサービスとして、「運転時の安全/安心サポート」を一番に挙げたという。コネクテッドビークルを巡るユーザー調査の詳細をIDC Japan コミュニケーションズグループ リサーチマネージャー 敷田康氏が解説した。

フリーランスライター 吉田育代

フリーランスライター 吉田育代

企業情報システムや学生プログラミングコンテストなど、主にIT分野で活動を行っているライター。著書に「日本オラクル伝」(ソフトバンクパブリッシング)、「バックヤードの戦士たち―ソニーe調達プロジェクト激動の一一〇〇日 」(ソフトバンクパブリッシング)、「まるごと図解 最新ASPがわかる」(技術評論社)、「データベース 新たな選択肢―リレーショナルがすべてじゃない」(共著、英治出版)がある。全国高等専門学校プログラミングコンテスト審査員。趣味は語学。英語と韓国語に加えて、今はカンボジア語を学習中。

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IDC Japan
コミュニケーションズグループ
リサーチマネージャー
敷田 康 氏

コネクテッドビークル実現に向けて車のCASE化が進展

 クルマの「CASE」化が進展している。Cはコネクテッド(Connected、接続)、Aはオートノマス(Autonomous、自律)、Sはシェアード(Shared、共有)、Eはエレクトリック(Electric、電気)を意味する。

 ダイムラーAG会長 Dr.Dieter Zetsche氏は、この4つのキーワードが自動車業界を根底からくつがえすパワーを持っていると、かつて発言した。このうちコネクテッドは4つのキーワードすべてを包含しているテクノロジーであると敷田氏は指摘する。

 IDCは、コネクテッドビークルの重要な定義として、「セルラー無線ネットワークを利用すること」「自家用のみならず、商用、公共輸送の車両も対象とすること」の2点を挙げた。

 欧米においては、“コネクテッドピークル化”の取り組みは官民を挙げた形で進んでいる。なかでもEUは、2018年4月以降EUで発売される新車に「e-callサービス」搭載を義務化づけた。これは、衝突など大きな衝撃を受けた際、車両がネットワークを通じて当局へ自動報告するというものだ。

 一方、日本では自動車メーカーの取り組みが先行する。中でも戦略的に取り組んでいるのがトヨタだ。同社は車載データ通信モジュール(以下、DCM)の展開を2005年より開始しており、2020年までに日米で販売するほぼすべての乗用車にDCMを標準搭載予定。また、コネクテッドビークル実現に向け、専業会社やリサーチ機関を着々と立ち上げている。

事業機会はITベンダーにも十分にある

 しかし、主体が車両だからといって、コネクテッドビークルをめぐる事業機会が自動車メーカーだけとは限らないと敷田氏は語る。ITベンダーにも十分に参入の余地はあるとして図1を示した。

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図1 IDCが提案するコネクテッドビークルをめぐるビジネスエコシステム

 これはIDCが考案したコネクテッドビークルをめぐるビジネスエコシステムの図だ。V2XネットワークのV2Xは、ビークル to エブリシングという意味で、ビークル to ビークル、ビークル to インフラストラクチャなどがあり、比較的公共性が高いネットワークのことを指す。

 一方、サービスプラットフォームは、ビッグデータ解析、高精度マップ、AI、次世代セキュリティなどの提供を目的とする。ITベンダーの事業機会として、プラットフォーム自体の構築、この上で動くコンポーネント技術の開発・運用などさまざまなケースが考えられると同氏は主張する。

【次ページ】AIとICTの活用で実現する次世代ヘルスケア

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