記事 AI・生成AI 機械翻訳の仕組みを図解、直訳タイプと意訳タイプの違いは？ 機械翻訳の仕組みを図解、直訳タイプと意訳タイプの違いは？ 2018/11/15 インターネット上で言語データを自由に集められるようになったことで、従来の機械学習とは全く違った統計学的なアプローチが可能になり、機械翻訳は急速に進歩しました。機械翻訳によって、外国語の学習はおろか翻訳家や通訳が不要になるとさえ言われてるようになっています。それは本当なのでしょうか。機械翻訳の仕組みを解説していきます。
記事 AI・生成AI 夏野剛氏×中島聡氏がホンネでぶっちゃけ対談、「日本は“正規”雇用をなくせ」 夏野剛氏×中島聡氏がホンネでぶっちゃけ対談、「日本は“正規”雇用をなくせ」 2018/11/13 Windows 95を設計した日本人として知られる中島聡氏と、iモードの企画開発で有名な夏野剛氏が発起人となり、先ごろNPO法人「シンギュラリティ・ソサエティ」が創設された。そのローンチを記念し、両氏による対談「Invent or Die - 未来の設計者たちへ」が開催された。デジタル・ネイティブ世代の若者たちが「未来の設計者」として立ち上がり、来るべきシンギュラリティ時代の起業家として活躍するために必要なことは何か？ 両氏が熱く語りあった。
記事 システム開発ツール・開発言語 Fintech（フィンテック）スタートアップ21社まとめ、金融の世界を塗り替える企業たち Fintech（フィンテック）スタートアップ21社まとめ、金融の世界を塗り替える企業たち 2018/11/08 最近、新聞やインターネットなど各メディアを通して「フィンテック（FinTech）」という言葉が登場する機会が増えている。以前は専門性が必要だった分野でもスマートフォンやPCから誰でも利用できるため、既存の金融サービスを揺るがすとも言われている。フィンテック関連サービスは、会計・経理といった法人向けから個人の決済、貯蓄、仮想通貨など多岐に渡って展開されており、多くの人々にとってより身近な存在となってきた。本稿では、J-Startup選定企業およびデロイト トーマツ イノベーションサミット参加企業などをもとに注目すべきスタートアップをピックアップし、その事業内容とともに総覧として紹介する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本で進まないアジャイル開発、組織のどこに問題があるのか？ 日本で進まないアジャイル開発、組織のどこに問題があるのか？ 2018/11/08 IoTやAI、ロボティクス、AR／VRなどの革新的技術を駆使したスマートビジネスが台頭している。それらは従来からのビジネスモデルや市場構図を変える可能性を秘めるものの、技術が未成熟で一筋縄でいかない。こうした状況下ではアジャイル開発が有効だが、国内の調査では44％の企業が実施していない。そこでITR 取締役 リサーチ統括ディレクター／プリンシパル・アナリストを務める金谷敏尊氏が、国内外におけるスマートビジネスの現状や課題、日本企業が何をすべきかを解説する。
記事 AI・生成AI 一覧表で確認、AIとRPAの「活かし方」 一覧表で確認、AIとRPAの「活かし方」 2018/11/07 今注目すべきものは何かと聞かれれば、「AI（人工知能）」や「RPA（Robotic Process Automation）」「チャット」を挙げる人は多いだろう。特に少子高齢化よる労働人口が減少している日本においては、AIやRPAで“人手不足”を補う動きが活発化している。では、これらの技術を適切かつ、効率的に活用するにはどのような心構えが必要なのか。ITRの取締役でシニア・アナリストを務める舘野真人氏は、「利用の主体は“人”であることを念頭に３つの技術を効果的に取り入れるべきだ」と指摘する。
記事 データ戦略 準備で「8割」？ “ビッグデータの末路”から日本を救うには 準備で「8割」？ “ビッグデータの末路”から日本を救うには 2018/11/06 我々はIoTなどによりビッグデータに囲まれて生活することが当たり前になった。数年前に比べて、データの重要性への理解や活用へのモチベーションが上がった理由として、AIがビジネスに応用され始めたことがある。しかしながら、データ活用のすべてをAIが解決してくれるわけではない。手元にあるデータを解決すべき課題に合わせて、「使えるデータ」にできなければAI活用にも結びつかない。
記事 CRM・SFA・コールセンター 激変する小売業、顧客にも従業員にも求められる「体験」を革新する方法とは 激変する小売業、顧客にも従業員にも求められる「体験」を革新する方法とは 2018/11/06 ITを駆使した無人店舗の登場、メーカーのSPA（製造小売）化、EC事業者による既存小売業の買収、リアルの店舗とネット通販を組み合わせたオムニチャネルの台頭……等々、小売業界は大変革の時代に突入している。消費者の購買行動も大きく変わった。ただものを「買う」のではなく、購買に至る「体験」に価値を感じる人が増えた。一方、慢性的な人手不足も深刻な課題だ。従業員の離職率向上に取り組まなければ、現場が立ち行かないケースも増えている。激しい地殻変動が起きる小売業界で勝ち残る秘策とは何か？ そのヒントを探る。
記事 人材管理・育成・HRM 前 文部科学大臣 林芳正氏が断言、AI時代には3つの力が必要だ 前 文部科学大臣 林芳正氏が断言、AI時代には3つの力が必要だ 2018/11/02 名古屋で誕生したシンクタンク「The International Academic Forum」(以下、IAFOR)が開催した「IAFOR グローバルイノベーション＆バリューサミット2018東京」において、前 文部科学大臣 林芳正氏が登壇。「Society5.0」に向けた日本の次世代教育構想について講演した。
記事 AI・生成AI Windows 95の父、中島聡氏の2030年予測：経団連を見ると「GAFAに勝てるワケがない」 Windows 95の父、中島聡氏の2030年予測：経団連を見ると「GAFAに勝てるワケがない」 2018/11/01 インターネット時代の扉を開いたWindows 95を設計した伝説の日本人がいる。日本で初めて米国マイクロソフトに転籍した天才プログラマー、中島 聡氏がその人である。中島氏は先ごろ、デジタル・ネイティブ世代の若者が「未来の設計者」として立ち上がるために、NPO法人「シンギュラリティ・ソサイエティ」を創設した。激変する世界経済の中で、2030年に向けて日本が復活するためにはどうしたらよいのだろうか？ そのヒントについて話をうかがった。
記事 IT戦略・IT投資・DX いつまでレガシー？ “2025年の崖”は「AI×RPA×超高速開発」で越えよ いつまでレガシー？ “2025年の崖”は「AI×RPA×超高速開発」で越えよ 2018/10/31 ビジネス環境の変化が激しい昨今、どの企業にも新規事業やイノベーションの創出が求められる。開発力を強化することに加え、RPA、AIなどを活用して、「デジタル変革」することが必要である。一方、メンテナンスに苦慮する「レガシーシステム」から脱却できていない企業も多いのが現状だ。本稿ではレガシーマイグレーションの最前線を紹介。さらに最新テクノロジーによりビジネス変革に取り組んでいる事例に迫る。
記事 AI・生成AI Dell CEOも熱弁、「デジタル変革」でビジネスをデザインし直そう Dell CEOも熱弁、「デジタル変革」でビジネスをデザインし直そう 2018/10/31 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）やメッセージをお伝えしたい。第2回目に取り上げるキーワードは、IT分野の変革を象徴する「デジタルトランスフォーメーション」。今回のメッセージは「デジタルトランスフォーメーションでビジネスをデザインし直そう」である。
記事 データ戦略 【取材】データサイエンティストの「スキルの身につけ方」＆「育成方法」 【取材】データサイエンティストの「スキルの身につけ方」＆「育成方法」 2018/10/26 ビッグデータ時代、「データサイエンティスト」という職業を自社に求める声は年々強くなっている。あるいは昨今のニーズの高まりを受けて、キャリアチェンジを考える人もいるだろう。DataRobot Japan チーフ・データサイエンティストのシバタアキラ氏に、そもそものデータサイエンティストの基本的な役割から、育成方法、スキルの身につけ方まで広く聞いた。
記事 AI・生成AI 自治体の人工知能（AI）導入が加速、人口減少の窮地を救えるか 自治体の人工知能（AI）導入が加速、人口減少の窮地を救えるか 2018/10/19 全国の地方自治体で作業効率向上を目指し、人工知能（AI）を導入する動きが加速してきた。戸籍事務での事例検索や自動会話プログラムを活用したサービス案内、道路の補修点検など活用方法はさまざまで、AIを試行的に活用して成果を上げた例も出ている。人口減少で自治体職員の減少が予想されるだけに、総務省も2019年度から官民一体のモデル事業を計画、導入を後押しする構えだ。近畿大経営学部の津田博教授（電子自治体システム）は「自治体職員の減少が見込まれる中、AIの導入には意義がある。AIが得意とする分野の業務を任せ、住民サービスの維持に活用すべきだ」とアドバイスする。
記事 AI・生成AI データ活用者必読！知らないと損をするマスターデータ管理（MDM）の勘所 データ活用者必読！知らないと損をするマスターデータ管理（MDM）の勘所 2018/10/18 近年、マスターデータ管理（MDM）の重要性が強調されています。企業がビジネスにデータをフル活用するためには、データを正しく管理しなければなりません。そこでここではそもそもマスターデータとは何か、なぜマスターデータ管理が必要になってきたのか、導入を進める上でのポイントは何かについて、データベースやデータ管理に詳しくない方にも理解できるように解説します。
記事 AI・生成AI DeNAが見据える「AIカンパニー」への道筋とその体制 DeNAが見据える「AIカンパニー」への道筋とその体制 2018/10/18 幅広い事業を手掛け「インターネットカンパニー」を掲げてきたディー・エヌ・エー（DeNA）は、2016年から長期経営方針に「AI」というキーワードを追加。AIを事業推進のドライバーとして全社横断的に取り組む姿勢を強調している。DeNA 経営企画本部 IT戦略部 部長、成田敏博氏にその真意を聞いた。
記事 AI・生成AI 人工知能への「失望」、現場はすでに失敗から学びを得ている 人工知能への「失望」、現場はすでに失敗から学びを得ている 2018/10/17 メディアで「人工知能（AI）」という言葉を見ない日はない。コンピュータの能力が人間を上回る「シンギュラリティ」がいつかという議論が起こり、人工知能によって多くの人間の仕事が奪われるという説もある。そうした「人工知能ブーム」の実態とはどんなものであるか。すでに、人工知能に取り組み、「失望」した話から人工知能の社会実装へのヒントが見えてくる。
記事 システム開発ツール・開発言語 AI（人工知能）スタートアップ33社まとめ、第3次AIブーム牽引する注目ベンチャーリスト AI（人工知能）スタートアップ33社まとめ、第3次AIブーム牽引する注目ベンチャーリスト 2018/10/16 現在、AI（人工知能）ソリューションを試験的に導入する企業が増えている。AIはもはや構想ではなく実用化のフェーズに差し掛かった。AIソリューションを提供しているスタートアップには知名度は高くないものの、ユニークな企業が多く存在する。そこで本稿では国内外で注目を集めているAIスタートアップ企業33社を、J-Startup選定企業およびデロイト トーマツ イノベーションサミット参加企業などをもとにピックアップし、その事業内容とともに総覧として紹介する。
記事 AI・生成AI 「完全自動運転」を実現する条件、人工知能に倫理が必要な理由 「完全自動運転」を実現する条件、人工知能に倫理が必要な理由 2018/10/11 人工知能の進化とともに語られる、人工知能への期待と不安。その一つが、人工知能の正義と倫理の問題だ。哲学者・岡本裕一朗氏は「人工知能」へ哲学分野から疑問を呈する。自動運転の実現化で直面するのが、事故の責任問題だが、自動運転は、通行人ではなく「運転者」を守るよう設計されている。ここでは、有名な思考実験「トロッコ問題」を通して、乗員と通行人のどちらを救うべきか？という答えのない問題から考察する。
記事 AI・生成AI ファーストリテイリングがグーグルと協業した理由 企業はAIで差別化戦略を描け ファーストリテイリングがグーグルと協業した理由 企業はAIで差別化戦略を描け 2018/10/10 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）やメッセージをお伝えしたい。第1回目に取り上げるキーワードは、ITトレンドで今最も注目を集めている「AI」（人工知能）。結論から申し上げると、「企業はAIで差別化戦略を描け」というのが、今回のメッセージである。
記事 ブロックチェーン・Web3 【異色対談】ブロックチェーンはなぜIoTに最適なのか？ 【異色対談】ブロックチェーンはなぜIoTに最適なのか？ 2018/10/09 いまブロックチェーンというと、主にビットコインのような仮想通貨システムを構成する中核技術として脚光を浴びている。しかし、ブロックチェーンの本質は非中央集権型で、高信頼なネットワークを参加者全員で構築できる仕組みにある。こうした利点を生かしてさまざまなPoC（概念実証）を行う企業が増えているが、その中でも相性がよいのが「IoT」の分野だ。なぜIoTとブロックチェーンは相性がよいのか？ 実際にどういった分野で適用できる可能性があるのか。ビーコンなどを基点にIoT事業を展開するアプリックス 代表取締役 兼 取締役社長の長橋賢吾氏、スタートアップへの技術投資活動を行い、BaaS（Blockchain as a Service）事業を手掛けるTECKFUND 共同代表の松山雄太氏が語り合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 青山学院大 井田昌之教授が明かす、デジタル化・グローバル化の「真実」 青山学院大 井田昌之教授が明かす、デジタル化・グローバル化の「真実」 2018/10/09 IoTやAIといった新たなテクノロジーが注目され、多くの企業がその波に乗り遅れまいと取り組みを開始しているが、人材不足をはじめとする課題も山積している。青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授の井田昌之氏がその現状を捉えつつ、変化の時代を日本企業はいかにして生き残っていくことができるか説いた。
記事 製造業界 今さら聞けない「自動運転」の基本、1枚絵でトヨタやホンダの提携関係を知る 今さら聞けない「自動運転」の基本、1枚絵でトヨタやホンダの提携関係を知る 2018/10/09 内閣府が2018年に発表した「自動走行システム研究開発計画」によると、2020年をメドに“限定領域”で「自動運転」が可能な車を市場に出すことを目標にしています。自動運転分野への取り組みは、トヨタやフォルクスワーゲン（VW）、BMW、日産・ルノーなどの自動車メーカーに限らず、グーグル（Waymo）をはじめとしたITビッグ、NvidiaなどのGPUチップメーカー、自動車部品メーカーなど、さまざまな企業が名乗りをあげています。いよいよ自動運転が少し現実のものとなってきましたが、現時点ではさまざまな条件下でしか実現できません。ここでは、自動運転の定義や仕組みといった基本知識と、各自動車メーカーの動向などについて解説します（2018年10月10日更新）。
記事 AI・生成AI 「信用をスコア化」する中国、芝麻（ジーマ）信用の仕組みが日本でも通用するワケ 「信用をスコア化」する中国、芝麻（ジーマ）信用の仕組みが日本でも通用するワケ 2018/10/03 AIやIoTにより、「取引のスピード」も目まぐるしく変わっている。何らかの取引をする上で、一番重要となるのは信用である。相手が支払いをしてくれるのかを簡便かつ正確に判断し、取引リスクを最小化する必要がある。中国でこの判断に必要なサービスとして注目されるのが「芝麻（ジーマ）信用」というスコアリングサービスだ。シェアエコノミーなど多様な取引が行われる未来に必要な「日々のデータを信用に変えること」について考えてみたい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ 【独占取材】テスラの生産体制を空から丸ハダカにした米テックのスゴさ 2018/09/20 「テスラが直面する課題は生産地獄から物流地獄に移った」。米電気自動車大手テスラの「お騒がせ」最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は9月16日、同社の生産の問題が解消されたとの認識をツイートした。だが、その根拠は示されず、一部投資家やアナリストはマスクCEOの主張に疑いをいだく。そこで出番となるのが、テスラ出荷場の衛星写真のデータ解析だ。この分野で急成長する米国シカゴのRSMetrics社のトップにインタビューし、データ解析の驚くべき進歩とイノベーションに迫る。
記事 AI・生成AI 物流ベンチャーのGROUND、アマゾンの弱点を突く「ロボット×AI」プラットフォーム戦略 物流ベンチャーのGROUND、アマゾンの弱点を突く「ロボット×AI」プラットフォーム戦略 2018/09/11 物流倉庫用のロボット「Butler（バトラー）」を国内展開しているGROUND社。同社が推進するオリジナルコンセプト「Intelligent Logistics(インテリジェント・ロジスティクス)」の中核はロボットとAIの活用にある。同社のプラットフォーム戦略を知ることは、今後のユーザー目線でのロボット活用のあり方を考えることそのものである。
記事 AI・生成AI 売価が3倍に！新しい養鶏場はIoTデータでどう価値を創出したのか？ 売価が3倍に！新しい養鶏場はIoTデータでどう価値を創出したのか？ 2018/09/06 データサイエンス、もっと言えばデータ分析や機械学習の成果を想像する時、何を思い浮かべるだろうか。「無駄や異常を発見できた」「予測が可能になった」など、「顕在化」できることであり、こうした発見が効率化や最適化に至りコスト削減に結びつく。さらに、最近では、データを使ってマーケティングやブランディングをすることが価値を出し始めている。どのようにデータから価値を見出すべきなのか、AIを活用するために探ってみよう。
記事 AI・生成AI 人工知能の軍事利用で米国が大揺れ、グーグル従業員も「NO」の顛末 人工知能の軍事利用で米国が大揺れ、グーグル従業員も「NO」の顛末 2018/09/04 米国防省がAIに関する研究センターを設立することになった。目的はAIによる意思決定、国防戦略などの可能性を探ることだ。ここで、シリコンバレー企業との協力が不可欠になるわけだが、グーグルが反意を表明するなど、AIの軍利用への反感も根強い。一方で軍、すなわち国家が予算を捻出し積極的に開発体制を取ることでAI技術の飛躍的な進展も見込めるという側面もある。軍とAIはどんな関係を構築すべきなのか、米国の動きを見ながら考えたい。
記事 市場調査・リサーチ 地方のインバウンド対策は8割が実施、半数が「まあまあ積極的」 地方のインバウンド対策は8割が実施、半数が「まあまあ積極的」 2018/08/28 「訪日ラボ」は6月、地方自治体・地方の観光協会関連などを対象に実施した「地方のインバウンド対策意識調査」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は2018年5月13日から6月12日、全国の地方自治体・観光団体を対象に、インターネット調査により実施され、回答者は113名だった。
記事 AI・生成AI 働き方改革の「3つの残念な事実」からわかる、IT部門が取り組むべきこと 働き方改革の「3つの残念な事実」からわかる、IT部門が取り組むべきこと 2018/08/20 IMF（国際通貨基金）が発表した直近の名目GDP順位で、日本の順位は世界27位まで落ち込んでいる。今、日本企業に求められているのは、労働者1人ひとりの生産性を向上させる抜本的な施策だ。単にコストを削減するのではなく、働き方改革の「3つの残念な事実」に向き合うことである。
記事 業務効率化 10タイプ7種類のペルソナ別UXを作ってわかった「本当の」働き方改革 10タイプ7種類のペルソナ別UXを作ってわかった「本当の」働き方改革 2018/08/17 日本企業の「働き方」は深刻な問題だ。労働人口は減少中で、介護や子育て世代への対応が求められる一方、デジタルネイティブなミレニアル世代に対しても多様な働き方を提示する必要がある。企業内でナレッジを共有し、コラボレーションを活性化することで労働生産性を高め、グローバルで戦える競争力を確保しなければならないのだ。こうした課題に対して、10タイプ7種類のペルソナごとのUX（ユーザーエクスペリエンス）を作って取り組んできたのが日本アイ・ビー・エムだ。同社のワークスタイル変革のポイントを紹介する。
