記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 2013/11/20 本連載ではこれまで「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）」の基本的な考え方、方向性とBCP/次世代BCPの関係について取り上げてきた。今回はナショナル・レジリエンスにかかる最新の動向として、M2M/IoTなどのデバイス間自動連係ネットワークとの関係やレスキューロボットがもたらす可能性について、具体的な動向を取り上げていくこととしたい。講師は、次世代BCPとレジリエンス・マネジメント双方に詳しい、リスクマネジメントのシニアコンサルタントのD氏である。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ナレッジ・インフラという視点とレジリエンス・マネジメント ナレッジ・インフラという視点とレジリエンス・マネジメント 2013/10/11 前回は安倍政権の進める「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス」の基本的な考え方、方向性について概説した。今回はこの解説を受けて、ナショナル・レジリエンスに係る最近の具体的な事例をとりあげたセミナーの講話をもとに、具体的な動向を点検してみることとしよう。
記事 ソーシャルメディア ピザハットでも従業員がツイッターに悪ふざけ写真、日本ケンタッキーが謝罪 ピザハットでも従業員がツイッターに悪ふざけ写真、日本ケンタッキーが謝罪 2013/08/19 日本ケンタッキー・フライド・チキン（以下、KFC）は19日、子会社の「ピザハット高井戸店（東京都）」のアルバイト従業員が店舗内で不適切な行為を行い、ツイッター上へその写真を掲載をしたとして、謝罪のコメントを発表した。
記事 セキュリティ総論 レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策、サイロ型マネジメントからの脱却を図る レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策、サイロ型マネジメントからの脱却を図る 2013/07/19 前回、前々回とレジリエンス・マネジメント（レジリエンス＝回復力）について述べてきた。現行のBCPフレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分だ。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けていかない。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメントに焦点を当て、レジリエンスの観点で見たサイバーリスク対策などについて紹介する。
記事 国際法・国際標準化 統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメントの違い 統合マネジメント・システム（IMS）とレジリエンス・マネジメントの違い 2013/06/18 現行のBCP（事業継続計画）フレームワークは激甚災害や災害の大型化、企業・自治体の経営を取り巻くリスクの多様化・複合化するリスクに対処するフレームワークとしては甚だ不十分であることが判明した。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けてこない。むしろ、こうした時にこそ、あるべき次世代BCPの具体的なモデルを、机上の論理ではなく、社会・産業界・行政の各セクターに受容可能な形態で提示していくときである。そうした問題意識に立脚し、前回に引き続き、レジリエンス・マネジメント（レジリエンス＝回復力）に焦点を当て、レクチャーの記録を再構成したスタイルで紹介する。
記事 セキュリティ総論 欧米で進むレジリエンス・マネジメントとは？ERMとの違い、現状と課題をレビューする 欧米で進むレジリエンス・マネジメントとは？ERMとの違い、現状と課題をレビューする 2013/05/24 本連載で筆者は、現行のBCPフレームワークが災害の大型化、企業・自治体を取り巻くリスクの多様化に対処するフレームワークとして、甚だ不十分であることを繰り返し強調してきた。しかし、既存のBCPの欠陥や改良点を指摘し、嘆息しているだけでは展望は開けていかない。そうした問題意識に立脚し、本連載では今回より数回にわたり、次世代BCPや行政・産業レベルの危機管理とも密接な関係を持つ、“レジリエンス・マネジメント”を主題に取り上げ、その現状と課題をレビューすることにする。
記事 ソーシャルメディア 企業アカウントの炎上リスクは実は一番低い？定めておきたい15項目の「ソーシャルメディアガイドライン」 企業アカウントの炎上リスクは実は一番低い？定めておきたい15項目の「ソーシャルメディアガイドライン」 2012/08/27 現代はソーシャルメディア時代と言われるほど、FacebookやTwitter、YouTube、ブログなど多様なソーシャルメディアが利用されている。ソーシャルメディアには多くのメリットがあり、個人だけではなく、多くの企業や自治体でも専用のアカウントを開設して運用をスタートさせている。しかし、その一方では大きなリスクも存在している。企業として、ソーシャルメディア時代に直面した今、どのようなリスクが考えられ、それらのリスクにどのように対応していけばよいのだろうか？本連載では最新の事例なども交えて、企業のソーシャルメディア活用術や、ソーシャルメディアガイドラインの策定方法、ならびにリスク対策について紹介していこう。
記事 個人情報保護・マイナンバー 総務省、スマートフォンのプライバシー問題に対する「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表 総務省、スマートフォンのプライバシー問題に対する「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表 2012/08/08 総務省は7日、4月から開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ ―利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション―」を取りまとめたと発表した。
記事 その他情報系 【生貝直人氏インタビュー】情報社会でいかにルールを作るのか──共同規制、プライバシー、クリエイティブ・コモンズ 【生貝直人氏インタビュー】情報社会でいかにルールを作るのか──共同規制、プライバシー、クリエイティブ・コモンズ 2012/07/24 『情報社会と共同規制』（勁草書房）では、日本、アメリカ、EUのインターネット政策の制度を比較検討して論じ、増田雅史弁護士との共著『デジタルコンテンツ法制』（朝日新聞出版）においては、デジタルコンテンツビジネスのインフラとなる法制度の変化を追った、社会情報学の俊英・生貝直人氏。情報社会のビジネスには欠かせないルールについて、周到に論じた2冊を中心に、その研究についてお話を伺った。
記事 個人情報保護・マイナンバー 味の素子会社のカルピス、キャンペーン委託先の博報堂の再委託先から個人情報約10万件が漏えい 味の素子会社のカルピス、キャンペーン委託先の博報堂の再委託先から個人情報約10万件が漏えい 2012/07/13 味の素子会社のカルピスは13日、キャンペーンで収集した個人情報9万5689件がインターネット上に公開され、閲覧できる状態になっていたと発表した。博報堂が手がけたキャンペーンで、同社の再委託先であるフォーク社が不正に保有して、検索可能になっていたものだという。
記事 セキュリティ総論 総務省、経産省、NICT、IPA、JPCERTら、「サイバー攻撃解析協議会」を発足 総務省、経産省、NICT、IPA、JPCERTら、「サイバー攻撃解析協議会」を発足 2012/07/11 総務省と経済産業省は11日、両省と情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の4団体からなる「サイバー攻撃解析協議会」を発足すると発表した。内閣官房情報セキュリティセンターをオブザーバとする。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【特集】重大インシデントにどう対処する？ITサービスの事業継続性を確保する 【特集】重大インシデントにどう対処する？ITサービスの事業継続性を確保する 2012/06/29 東日本大震災以降、防災に対する取り組みが高まるなか、特にITサービスの事業継続性の確保について、注目が集まっている。ITサービスの品質管理の国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2011」なども改定され、国内の導入事例も出てきた。本特集では、ITサービスの事業継続性にフォーカスをあてて、動向や実現手段、ソリューションについて紹介する。
記事 セキュリティ総論 CSIRTとは何か？5分でわかる日本シーサート協議会に聞いた体制構築のポイント CSIRTとは何か？5分でわかる日本シーサート協議会に聞いた体制構築のポイント 2012/06/28 システムの脆弱性を突いた不正アクセスやマルウェア感染、標的型攻撃による情報漏えいやシステム破壊などは後を絶たず、脅威のレベルも年々増大する傾向にある。これを情報システム部門ですべて対応するには限界がある。このような現状において、今大きく注目されているのが、インスデントに対処するための組織、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）だ。CSIRTを自社内に設置すると、他企業、他組織と連携しながらインシデントに効果的に対応できるようにする体制・仕組みが構築できる。このCSIRTの詳細と構築・運用方法について詳しく見ていくことにしよう（監修協力：日本シーサート協議会）。（2012年6月28日公開、2020年5月3日に一部改訂）
記事 ソーシャルメディア グリー、DeNA、ドワンゴ、ミクシィ、CA、NHN Japanの6社、「コンプリートガチャガイドライン」を策定 グリー、DeNA、ドワンゴ、ミクシィ、CA、NHN Japanの6社、「コンプリートガチャガイドライン」を策定 2012/05/25 NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、ドワンゴおよびミクシィのプラットフォーム事業者6社は25日、ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会として、「コンプリートガチャガイドライン」を策定した。
記事 個人情報保護・マイナンバー デジタルアーツ、企業・官公庁向けにパスワード不要のIRMソリューションを提供 デジタルアーツ、企業・官公庁向けにパスワード不要のIRMソリューションを提供 2012/05/08 デジタルアーツは8日、企業・官公庁向けパスワード不要のIRMソリューション「FinalCode3」を発表した。
記事 メールセキュリティ 標的型攻撃で変わるメールセキュリティ、スパム対策の次のステップは？ 標的型攻撃で変わるメールセキュリティ、スパム対策の次のステップは？ 2012/04/26 昨年から注目を集める標的型攻撃。その対策に取り組む企業も多いが、それに呼応するようにメールアーカイブ製品への問い合わせが増えている。標的型攻撃とメールアーカイブ。一見、直接の関係はなさそうだが、実はそこには深い関係があった。また、メールのクラウド化でも、メールアーカイブ製品はひと役買っている。その背景には、メールにまつわるセキュリティやコンプライアンスに対する企業の認識の大きな変化があるようだ。
記事 知財管理 NHKオンデマンドはどのように著作権問題を乗り越えたか ：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（41） NHKオンデマンドはどのように著作権問題を乗り越えたか ：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（41） 2012/04/11 過去四半世紀のIT分野をリードしてきた企業を思い浮かべると、IBM、アップル、マイクロソフト、インテル、アマゾン、グーグル、フェイスブック、ツイッターなど米国企業が勢ぞろいする。だからといって、放送と通信の融合や著作権をめぐる問題などで、米国型の諸制度をそのまま模倣してもうまく事が運ぶとは限らない。なぜなら、現実の経済社会を動かすのは、法律などのフォーマルなルールだけでなく、長年にわたって積み上げられてきた業界慣行などのインフォーマルなルールでもあるからだ。
記事 経営戦略 「紙」から「スマホ」へと変化する社会に求められるもの：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（40） 「紙」から「スマホ」へと変化する社会に求められるもの：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（40） 2012/03/16 ITが企業活動に及ぼす影響は、組織再編などの大掛かりなものから、文書のデジタル化まで幅広い。そのため、IT時代の企業経営では、網の目のように張り巡らされた各種の制度変更が必要になる。この点は日本に限らず世界各国で共通のことだ。大切なのは、技術変化の激しいスピードに対処できる制度の「形成能力」であり、“ソフトな”インフラ力である。
記事 セキュリティ総論 制御システムのセキュリティについて3つの注意喚起、IPA 制御システムのセキュリティについて3つの注意喚起、IPA 2012/02/29 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は29日、複数の制御機器の脆弱性情報の公表を受け、制御システム運用者に注意を呼びかけた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR OKI、監視カメラで20人の性別・年齢を判別できる客層分析システム ビッグデータ・M2M活用も OKI、監視カメラで20人の性別・年齢を判別できる客層分析システム ビッグデータ・M2M活用も 2012/02/28 OKIは28日、商業施設の監視カメラなど高所に取り付けられたカメラの映像から、同時に最大20人の年齢（1歳単位）・性別を判別できる高精度な客層分析システム「RESCAT-CA（レスキャットシーエー）」を開発し、2012年2月28日より販売を開始すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 IT革新と企業再編と法改正の密接な関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（39） IT革新と企業再編と法改正の密接な関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（39） 2012/02/28 ITの進歩と普及は、「情報」にかかる費用を低下させて「情報の非対称性」を解消し、市場の機能を高める。だが、技術が進歩したからといって、法律などの「制度」に関する費用が自動的に下がるわけではない。むしろ、ITが新たな不均衡を生み、さまざまな制度改革を突きつけることで追加の費用が生まれる。2000年前後に相次いだ日本の商法改正は、近代日本における4度目の大きな制度改革であったが、実は、これにもITが深く影響していた。
記事 市場調査・リサーチ 第三者委員会の設置理由ランキング、「架空取引」「粉飾」「水増し」 第三者委員会の設置理由ランキング、「架空取引」「粉飾」「水増し」 2012/02/24 オリンパスの粉飾や大王製紙の役員横領など、コンプライアンスに違反する不祥事や事故が多発した結果、「第三者委員会」を設置する例が増えている。調査にあたった帝国データバンクは「第三者委員会は不祥事が発覚したときの免罪符ではない」との厳しい見方を示している。
記事 セキュリティ総論 制御システムセキュリティ：アフターStuxnet、日本のプラントは安全か？--経産省 江口純一氏 制御システムセキュリティ：アフターStuxnet、日本のプラントは安全か？--経産省 江口純一氏 2012/02/24 2010年、イランのウラン濃縮工場の制御システムがStuxnet（スタックスネット）によってサイバー攻撃を受けたというニュースは、世界中に大きなインパクトを与えた。あれから1年以上が経過した現在、日本政府や関連業界はどのようにこの問題に向き合っているのだろうか。2012年2月3日に開催された「制御システムセキュリティカンファレンス 2012」では、「～ After Stuxnet ～セキュアな制御システムが日本の未来を守る」と題し、経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室長 江口 純一氏が制御システムセキュリティの動向について語った。
記事 セキュリティ総論 伊東寛氏インタビュー（後編）：一般人が自ら戦争に参加する時代、企業として取るべき対策とは 伊東寛氏インタビュー（後編）：一般人が自ら戦争に参加する時代、企業として取るべき対策とは 2012/02/10 前編では、現在のサイバー戦争において、日本の企業が置かれている危機的状況について、ラック 執行役員 サイバーセキュリティ研究所所長で、陸上自衛隊システム防護隊 初代隊長の伊東寛氏に語ってもらった。後編では、歴史を振り返って今後の脅威について見通しを語っていただくとともに、それに対して今企業が取り組むべき対策について語ってもらった。
記事 経営戦略 ITとコンプライアンスの切っても切れない関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（38） ITとコンプライアンスの切っても切れない関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（38） 2012/01/20 これまでの連載では、ITの導入に伴う「仕組みの見直し」を、企業組織や産業組織の二層構造で考えてきた。しかし、ITはそれにとどまらず、企業が活動する舞台装置（＝市場）を取り巻くさまざまな仕組みにも変化をもたらしている。それは市場が、効率的な社会的分業に欠かせない「情報処理機構」であると同時に、極めて「制度的な存在」でもあるからだ。この「市場の二面性」によって、会計制度や企業法制などのコンプライアンス（法令遵守）といった、一見するとITとは無関係に思えるような制度改革が求められるのだ。今回は、その基本原理を考えてみよう。
記事 データ戦略 ビッグデータのBI活用術：捨てざるを得なかったデータをスマホなどでも活用する ビッグデータのBI活用術：捨てざるを得なかったデータをスマホなどでも活用する 2011/12/15 次々と技術革新がおこるITの世界だが、BI（ビジネスインテリジェンス）の領域はとりわけ変化が激しい。テクノロジの急激な進歩によって、ほんの1～2年前は不可能だったことが可能になるなど、かつての常識はもはや通用しなくなっている。特にこれまで想像もつかなかった規模の巨大なデータを超高速でリアルタイムに分析できるテクノロジの進歩は、これまでのビジネスにまったく新しい価値をもたらしている。従来のデータ活用とはどう違うのか？BIの進化を追った。
記事 セキュリティ総論 【特集】セキュリティ対策を見直して熾烈を極めるサイバー攻撃に備える 【特集】セキュリティ対策を見直して熾烈を極めるサイバー攻撃に備える 2011/11/25 米オバマ大統領が、サイバー攻撃は戦争とみなす、と発言したことは記憶に新しいだろう。米国に限らず、日本の企業や官公庁に対する攻撃も、狡猾化・多角化しており、今やあらゆる企業が何かしらのリスクにさらされている状況にある。そこで本特集では、サイバー攻撃によるリスクを最小化するために有効なセキュリティ対策を見直す方法を紹介する。
記事 経営戦略 売上200億ユーロのシュナイダーエレクトリックCEOが語る、事業戦略と日本市場への取り組み 売上200億ユーロのシュナイダーエレクトリックCEOが語る、事業戦略と日本市場への取り組み 2011/11/25 シュナイダーエレクトリックは、強電・弱電を含むエネルギー事業やビルオートメーション事業、IT事業などの、統合的なエネルギー管理事業をグローバルで展開している。日本国内では傘下のAPCジャパンがIT事業を推進してきたが、10月に「シュナイダーエレクトリック株式会社」に社名変更し統一ブランドで事業を加速させていく。その世界的な事業戦略や日本市場への取り組みについて、同社のCEO ジャン-パスカル・トリコワ氏が語った。
記事 環境対応・省エネ・GX 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 財務会計・管理会計 東証、オリンパスを監理銘柄に指定 東証、オリンパスを監理銘柄に指定 2011/11/10 東京証券取引所は10日、オリンパスを監理銘柄(確認中)に指定したと発表した。第2四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みのため。
