記事 経営戦略 「紙」から「スマホ」へと変化する社会に求められるもの：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（40） 「紙」から「スマホ」へと変化する社会に求められるもの：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（40） 2012/03/16 ITが企業活動に及ぼす影響は、組織再編などの大掛かりなものから、文書のデジタル化まで幅広い。そのため、IT時代の企業経営では、網の目のように張り巡らされた各種の制度変更が必要になる。この点は日本に限らず世界各国で共通のことだ。大切なのは、技術変化の激しいスピードに対処できる制度の「形成能力」であり、“ソフトな”インフラ力である。
記事 セキュリティ総論 制御システムのセキュリティについて3つの注意喚起、IPA 制御システムのセキュリティについて3つの注意喚起、IPA 2012/02/29 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は29日、複数の制御機器の脆弱性情報の公表を受け、制御システム運用者に注意を呼びかけた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR OKI、監視カメラで20人の性別・年齢を判別できる客層分析システム ビッグデータ・M2M活用も OKI、監視カメラで20人の性別・年齢を判別できる客層分析システム ビッグデータ・M2M活用も 2012/02/28 OKIは28日、商業施設の監視カメラなど高所に取り付けられたカメラの映像から、同時に最大20人の年齢（1歳単位）・性別を判別できる高精度な客層分析システム「RESCAT-CA（レスキャットシーエー）」を開発し、2012年2月28日より販売を開始すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 IT革新と企業再編と法改正の密接な関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（39） IT革新と企業再編と法改正の密接な関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（39） 2012/02/28 ITの進歩と普及は、「情報」にかかる費用を低下させて「情報の非対称性」を解消し、市場の機能を高める。だが、技術が進歩したからといって、法律などの「制度」に関する費用が自動的に下がるわけではない。むしろ、ITが新たな不均衡を生み、さまざまな制度改革を突きつけることで追加の費用が生まれる。2000年前後に相次いだ日本の商法改正は、近代日本における4度目の大きな制度改革であったが、実は、これにもITが深く影響していた。
記事 市場調査・リサーチ 第三者委員会の設置理由ランキング、「架空取引」「粉飾」「水増し」 第三者委員会の設置理由ランキング、「架空取引」「粉飾」「水増し」 2012/02/24 オリンパスの粉飾や大王製紙の役員横領など、コンプライアンスに違反する不祥事や事故が多発した結果、「第三者委員会」を設置する例が増えている。調査にあたった帝国データバンクは「第三者委員会は不祥事が発覚したときの免罪符ではない」との厳しい見方を示している。
記事 セキュリティ総論 制御システムセキュリティ：アフターStuxnet、日本のプラントは安全か？--経産省 江口純一氏 制御システムセキュリティ：アフターStuxnet、日本のプラントは安全か？--経産省 江口純一氏 2012/02/24 2010年、イランのウラン濃縮工場の制御システムがStuxnet（スタックスネット）によってサイバー攻撃を受けたというニュースは、世界中に大きなインパクトを与えた。あれから1年以上が経過した現在、日本政府や関連業界はどのようにこの問題に向き合っているのだろうか。2012年2月3日に開催された「制御システムセキュリティカンファレンス 2012」では、「～ After Stuxnet ～セキュアな制御システムが日本の未来を守る」と題し、経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室長 江口 純一氏が制御システムセキュリティの動向について語った。
記事 セキュリティ総論 伊東寛氏インタビュー（後編）：一般人が自ら戦争に参加する時代、企業として取るべき対策とは 伊東寛氏インタビュー（後編）：一般人が自ら戦争に参加する時代、企業として取るべき対策とは 2012/02/10 前編では、現在のサイバー戦争において、日本の企業が置かれている危機的状況について、ラック 執行役員 サイバーセキュリティ研究所所長で、陸上自衛隊システム防護隊 初代隊長の伊東寛氏に語ってもらった。後編では、歴史を振り返って今後の脅威について見通しを語っていただくとともに、それに対して今企業が取り組むべき対策について語ってもらった。
記事 経営戦略 ITとコンプライアンスの切っても切れない関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（38） ITとコンプライアンスの切っても切れない関係：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（38） 2012/01/20 これまでの連載では、ITの導入に伴う「仕組みの見直し」を、企業組織や産業組織の二層構造で考えてきた。しかし、ITはそれにとどまらず、企業が活動する舞台装置（＝市場）を取り巻くさまざまな仕組みにも変化をもたらしている。それは市場が、効率的な社会的分業に欠かせない「情報処理機構」であると同時に、極めて「制度的な存在」でもあるからだ。この「市場の二面性」によって、会計制度や企業法制などのコンプライアンス（法令遵守）といった、一見するとITとは無関係に思えるような制度改革が求められるのだ。今回は、その基本原理を考えてみよう。
記事 データ戦略 ビッグデータのBI活用術：捨てざるを得なかったデータをスマホなどでも活用する ビッグデータのBI活用術：捨てざるを得なかったデータをスマホなどでも活用する 2011/12/15 次々と技術革新がおこるITの世界だが、BI（ビジネスインテリジェンス）の領域はとりわけ変化が激しい。テクノロジの急激な進歩によって、ほんの1～2年前は不可能だったことが可能になるなど、かつての常識はもはや通用しなくなっている。特にこれまで想像もつかなかった規模の巨大なデータを超高速でリアルタイムに分析できるテクノロジの進歩は、これまでのビジネスにまったく新しい価値をもたらしている。従来のデータ活用とはどう違うのか？BIの進化を追った。
記事 セキュリティ総論 【特集】セキュリティ対策を見直して熾烈を極めるサイバー攻撃に備える 【特集】セキュリティ対策を見直して熾烈を極めるサイバー攻撃に備える 2011/11/25 米オバマ大統領が、サイバー攻撃は戦争とみなす、と発言したことは記憶に新しいだろう。米国に限らず、日本の企業や官公庁に対する攻撃も、狡猾化・多角化しており、今やあらゆる企業が何かしらのリスクにさらされている状況にある。そこで本特集では、サイバー攻撃によるリスクを最小化するために有効なセキュリティ対策を見直す方法を紹介する。
記事 経営戦略 売上200億ユーロのシュナイダーエレクトリックCEOが語る、事業戦略と日本市場への取り組み 売上200億ユーロのシュナイダーエレクトリックCEOが語る、事業戦略と日本市場への取り組み 2011/11/25 シュナイダーエレクトリックは、強電・弱電を含むエネルギー事業やビルオートメーション事業、IT事業などの、統合的なエネルギー管理事業をグローバルで展開している。日本国内では傘下のAPCジャパンがIT事業を推進してきたが、10月に「シュナイダーエレクトリック株式会社」に社名変更し統一ブランドで事業を加速させていく。その世界的な事業戦略や日本市場への取り組みについて、同社のCEO ジャン-パスカル・トリコワ氏が語った。
記事 環境対応・省エネ・GX 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 衆議院議員 河野太郎氏「日本のエネルギー政策は破綻していた」 2011/11/21 3.11以降、日本の経済および政策は、復興と復旧に向けて難しい舵取りを強いられている。特に、原子力を筆頭とするエネルギー問題は、産業・経済に与える影響が大きいため、安全論や環境問題だけで論じることができない。国民や企業はこの問題にどう取り組むべきか。いまや原子力問題の論客でもある河野太郎 衆議院議員が、フランスのエネルギー関連企業シュナイダーエレクトリックが主催するフォーラムの基調講演で、日本のエネルギー政策について語った。
記事 財務会計・管理会計 東証、オリンパスを監理銘柄に指定 東証、オリンパスを監理銘柄に指定 2011/11/10 東京証券取引所は10日、オリンパスを監理銘柄(確認中)に指定したと発表した。第2四半期報告書を法定提出期限までに提出できない見込みのため。
記事 財務会計・管理会計 金融規制監督を巡る最近の動きと金融機関のリスク管理の方向性--日本銀行 金融高度化センター副センター長 鈴木純一参事役 金融規制監督を巡る最近の動きと金融機関のリスク管理の方向性--日本銀行 金融高度化センター副センター長 鈴木純一参事役 2011/11/10 サブプライムに端を発したリーマンショックから、EU圏を中心としたソブリンリスクまで、金融システムに対する不安が世界経済の1つの足かせになっている。多様な金融商品の登場、シャドウバンキングの台頭など、目に見えにくい金融機関のリスクをどう捉え、どう規制していこうと考えているのか。バーゼル3やG-SIFIsの動向について、日本銀行金融機構局 金融高度化センター副センター長 参事役 鈴木純一氏が語った。
記事 クラウド 富士通、世界各国の特許を簡単に検索できるSaaSのトライアル版を無償提供 富士通、世界各国の特許を簡単に検索できるSaaSのトライアル版を無償提供 2011/11/09 富士通は9日、世界の特許を簡単に検索できるSaaS型特許検索サービス「ATMS/PATENTAN」を開発し、トライアル版として一部機能を無料で提供開始した。
記事 知財管理 クロスライセンス契約とは？なぜ行われる？特許制度で重要な4つのポイント クロスライセンス契約とは？なぜ行われる？特許制度で重要な4つのポイント 2011/11/08 今、世界中で「スマートフォン特許戦争」とでも呼ぶべき状況が起きている。この流れを理解するため、前回は知財関連の権利全般を簡単に解説した。特許制度はきわめて複雑であり、その詳細をこの連載で説明することは困難だ。そこで今回は、その中でも特に重要な「特許権」について詳しく見ていくとともに、世の中で誤解されがちな4つのポイントに絞って解説する。これを読めば、特許権にまつわる誤解や、スマホ絡みのニュースでよく見かける「クロスライセンス契約」がどのようなもので、なぜ行われるのかといったことも理解いただけるだろう。
記事 知財管理 日立、中国で特許情報提供サービス事業に参入 日立、中国で特許情報提供サービス事業に参入 2011/11/02 日立は2日、中国において、現地企業の知的財産部門や特許事務所など向けに、特許情報提供サービス事業に参入すると発表した。
記事 市場調査・リサーチ 中堅中小企業向けコンプライアンス関連IT市場は前年比3.1％増、IFRS延期、震災によるBCM/DRPで堅調推移 中堅中小企業向けコンプライアンス関連IT市場は前年比3.1％増、IFRS延期、震災によるBCM/DRPで堅調推移 2011/11/01 国内中堅中小企業コンプライアンス関連IT市場支出額規模（コンプライアンス対策目的で導入するハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む）は、2010年が1,899億円、2011年が1,959億円（前年比成長率3.1％）で、2015年には2,542億円へ拡大すると予測した。
記事 財務会計・管理会計 金融機関のERM進展度を確認する5つのチェックポイント--キャピタスコンサルティング 森本 祐司社長 金融機関のERM進展度を確認する5つのチェックポイント--キャピタスコンサルティング 森本 祐司社長 2011/11/01 企業を取り巻く国際的な環境変化、それにともなう国内の保険規制の動向、保険にかかわる統合的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）が重要視されるようになってきた。東京海上火災保険や外資投資銀行などを経て、金融機関向け財務・リスク管理を手がけるキャピタスコンサルティングを設立した森本 祐司社長が、ERMの基本と、ERM実装の要件、ERM高度化に向けた課題について語った。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 7つのステップで理解する情報漏えい対策、トップから「うちは大丈夫か？」と言われないために 7つのステップで理解する情報漏えい対策、トップから「うちは大丈夫か？」と言われないために 2011/10/28 2011年はあの企業が？と思うような大企業の情報漏えい事件が相次いだ。そのため、トップから「うちは大丈夫か？」と声をかけられた担当者も少なくないだろう。情報漏えいがもたらす損失は、今や多くの企業にとって無視できないほどのものとなりつつあるが、なぜ情報漏えいはなくならないのだろうか。日本企業のセキュリティ対策の最新動向とセキュリティの勘所について、セキュリティソリューションを数多く手がけるクオリティソフトのキーマン二人に話を聞いた。
記事 情報漏えい対策 【特集】相次ぐ情報漏えい、セキュリティ対策を見直すポイント 【特集】相次ぐ情報漏えい、セキュリティ対策を見直すポイント 2011/10/28 日本企業の情報漏えい事件があとを絶たない。何より怖いのは情報が漏えいしていることさえ把握できていないケースではないだろうか。名だたる大企業でさえ情報が漏えいし、直接・間接を問わず、大きな被害をこうむっている中、企業が今取り組むべき情報漏えい対策とはどのようなものだろうか。本特集では、情報漏えい対策を改めて見直すヒントを紹介する。
記事 セキュリティ総論 三輪信雄氏インタビュー：低いレベルの攻撃に合わせてはダメ、三菱重工のサイバー攻撃から得られる教訓 三輪信雄氏インタビュー：低いレベルの攻撃に合わせてはダメ、三菱重工のサイバー攻撃から得られる教訓 2011/10/17 ソニーの情報漏えい事件、三菱重工へのサイバー攻撃など、特定の企業を標的にした攻撃が立て続けに発生している。いま、サイバー空間では何が起きているのだろうか。さらにその対策はあるのだろうか。長年にわたってセキュリティ対策の最前線に立ち、総務省情報化統括責任者（CIO）補佐官もつとめるS&Jコンサルティング 代表取締役社長 三輪信雄氏は、「三菱重工への攻撃レベルはグローバル水準では低い。それ以上の攻撃を受けたらまた脆弱性を露呈することになる」と警鐘を鳴らす。今求められる企業のセキュリティ対策や情報漏えい対策の考え方について話を伺った。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 企業のポリシー遵守の積み重ねを価値あるものに変える取り組みを始めよう 企業のポリシー遵守の積み重ねを価値あるものに変える取り組みを始めよう 2011/10/12 法令や文化の違う新興国への事業展開、東日本大震災によるBCP再考など、今企業は自社が理想とする企業ポリシーにしたがって、あらゆる部門が協調して対応できる仕組み作りを模索している。これを実現するものとして注目されているのが「GRC」だ。リスクやコンプライアンスの統合管理基盤として満たすべき要件はいくつもあるが、「RSA Archer eGRC Platform」は7つの共通構成要素によって、それらを実現しているという。EMCジャパン RSA事業本部/マーケティング部 部長 宮園充氏に詳しく話を聞いた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 「縦割り組織を結びつけ、人と情報を1つに集めて可視化するのがGRCの役割」--米EMC デビッド・ウォルター氏 「縦割り組織を結びつけ、人と情報を1つに集めて可視化するのがGRCの役割」--米EMC デビッド・ウォルター氏 2011/10/12 東日本大震災を契機に、日本でも急速に「GRC（Governance Risk Compliance）」の考え方が注目を集めている。日本の多くの企業が、少子高齢化、マーケットの縮小を見越して、海外展開を図る一方で、グローバル化による複合的なビジネス環境では、従来のマネジメントシステムは限界を迎えているからだ。従来のリスク管理とGRCは何が違うのか、米欧市場でGRC分野を切り開いているEMCコーポレーションのデビッド・ウォルター氏に、GRCの意義と導入事例を通した活用方法について語ってもらった。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【特集】GRCの基礎を理解して、災害や外部脅威に負けない企業をつくる 【特集】GRCの基礎を理解して、災害や外部脅威に負けない企業をつくる 2011/10/12 GRCとは、Governance（管理）、Risk（リスク）、Compliance（法令遵守）の3語の頭文字をとったもの。従来、米国でのSOX法施行を契機に、企業の組織内部統制に関する規制強化に対応するべく生まれたソリューションだ。昨今では、複合的リスクを統合的に管理するプラットフォームとして進化を遂げている。3.11の大震災後、日本の企業はBCM（事業継続管理）に乗り出しているが、GRCが貢献する部分も多く、急速に注目が集まっている。本企画ではGRCの基礎を解説するとともに、災害や外部脅威に負けない企業のつくりかたを紹介する。
記事 ルータ・スイッチ 東大 江崎浩教授xNEC 岩田淳氏対談：クラウド時代に求められるテクノロジー「OpenFlow」とは 東大 江崎浩教授xNEC 岩田淳氏対談：クラウド時代に求められるテクノロジー「OpenFlow」とは 2011/10/04 東日本大震災以降、企業のクラウド活用はますます加速しているが、同時にクラウドを提供するデータセンターが抱える課題にも注目が集まっている。大規模化に伴う競争の激化や、仮想化の進展による管理の複雑化などがそうだ。データセンターが抱える課題と解決への道筋について、東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授 江崎浩 氏とNEC システムプラットフォーム研究所 所長代理 岩田淳 氏が大いに語り合った。
記事 情報漏えい対策 【特集】メール誤送信を防止して情報漏えいリスクを最小化する 【特集】メール誤送信を防止して情報漏えいリスクを最小化する 2011/09/30 企業同士のコミュニケーションで今、もっとも活用されているのはメールだろう。飛び交う数も多く、重要な情報が含まれるケースも少なくない。日々利用する中で、宛先間違いや件名間違い、添付ファイル忘れなどはだれしも心当たりがあるのではないだろうか。このように意図しない過ち、すなわち「ヒューマンエラー」は必ず発生するものである。本特集では、こうしたリスクを最小化する方法を模索する。
記事 タブレット・電子書籍端末 マイクロソフトとサムスンがクロスライセンス契約を締結、グーグルの戦略に打撃 マイクロソフトとサムスンがクロスライセンス契約を締結、グーグルの戦略に打撃 2011/09/29 米マイクロソフトと韓国サムスン電子は28日（現地時間）、両社の特許ポートフォリオについて、クロスライセンス契約を結んだと発表した。これにより、サムスンがAndroid端末で同社のライセンスを利用すると、マイクロソフトにライセンス利用料が発生することになるという。
記事 Office、文書管理・検索 【事例取材】「保有するリスクも考慮すべき」文書管理のプロが選ぶ文書管理システムの選択のポイント 【事例取材】「保有するリスクも考慮すべき」文書管理のプロが選ぶ文書管理システムの選択のポイント 2011/09/26 ストレージの大容量化と低価格化が進んだ結果、無尽蔵にデータを蓄積している企業が増えている。データが増えても、高速な検索機能さえあれば問題ないと考えるのは早計だ。「“データを保有するリスク”も考慮するべき」と指摘するのは、35年にわたって企業の文書管理に携わってきた日本レコードマネジメント 代表取締役 副会長の吉田公一氏だ。文書管理においてもっとも重要な文書のライフサイクル管理とは何か、専門家集団である同社が導入した文書管理システムとは？選択の理由と背景、さらに文書管理の最新の動向について話を伺った。
記事 Office、文書管理・検索 【特集】紙と電子文書が混在する企業文書管理の現実解を模索する 【特集】紙と電子文書が混在する企業文書管理の現実解を模索する 2011/09/26 3.11の大震災によって、紙文書の脆弱性が露呈することになった。文書を手元に置いていた企業や官公庁が再起不能になる一方で、データとして遠隔地に保管していた企業は早期に復興できたからだ。とはいえ、企業内の電子データは無数に存在し、ビッグデータなどと呼ばれるほどに肥大化している。本特集では、紙と電子文書が混在する企業環境において、文書管理の現実解を提案する。
