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  • 2011/10/04

東大 江崎浩教授xNEC 岩田淳氏対談:クラウド時代に求められるテクノロジー「OpenFlow」とは

東日本大震災以降、企業のクラウド活用はますます加速しているが、同時にクラウドを提供するデータセンターが抱える課題にも注目が集まっている。大規模化に伴う競争の激化や、仮想化の進展による管理の複雑化などがそうだ。データセンターが抱える課題と解決への道筋について、東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授 江崎浩 氏とNEC システムプラットフォーム研究所 所長代理 岩田淳 氏が大いに語り合った。

東日本大震災をきっかけに企業のクラウド活用が加速

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東京大学 大学院
情報理工学系研究科
教授
江﨑 浩氏
──現在、企業のクラウド活用が活発化しています。この動きをどうご覧になっていますか。

江崎氏 言うまでもなくコンピュータのビジネスはメインフレームからスタートしています。中央に大きなコンピュータがあり、専用回線でダム端末をつなぐという世界ですね。これが分散コンピューティングになり、クライアント/サーバへと進化しました。

 次に起こったのが、ブロードバンド化と常時接続です。これによって、インターネットの使い方が大きく変わりました。PCパワーも増大し、常時接続でネットワークが太くなったおかげで、多様なアプリケーションも登場しました。Webのあり方がまったく変わったわけですが、この技術を使って出てきたのがGoogleでしょう。

 そして今、企業の業務をアウトソースするクラウドの動きが出てきています。これをさらに加速させているのはスマートフォンやタブレットなどの端末の登場でしょう。日本の場合は、それに今回の東日本大震災が加わります。今回の震災で、これまでの企業のBCPが不十分であることが証明されました。BCPを作り直すには、当然、クラウドが必要になるでしょう。

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NEC
システムプラットフォーム研究所
所長代理
岩田淳 氏
──IT化を進める現場からは、クラウド化の動きをどのようにご覧になっていますか?

岩田氏 現在の企業のITは、社内に抱えていたさまざまなリソースをクラウド側に持っていき、それをサービスとすることでその対価をもらうという流れになってきています。その代表が江崎先生も指摘されたGoogleですが、キャリアやISPはどこでGoogleという巨大なデータセンターを持つ企業と差別化していくのかという話になるでしょう。その中でキーになるのは、いかにオペレーションコスト(運用費用)を削減するのかということだと考えています。各社はそこで工夫をしつつ、新しいサービスを創造して付加価値を出そうとしているのだと思います。

──クラウドのオペレーションコストについて、どう見ていますか。

江崎氏 米国のデータセンターは非常に利益率が高いのですが、その理由はオペレーターの人数が少ないからです。2人で3000台程度のサーバを管理しているケースが一般的です。日本もそれくらいにならないと、なかなか儲かる構造にはならないのではないでしょうか。オペレーションコストでもっとも大きいのは人件費ですから。

岩田氏 日本は人員が100人いれば、それを2人にするのではなく、それ以外は付加価値の高い、収益を得られる事業にシフトするという発想です。終身雇用も関係しているでしょう。いまはまだ、苦しいながらもビジネスになっていますが、いずれは利益が下がって人的コストの占める割合が上がっていきますから、どこかで転換が必要になると思います。

【次ページ】クラウド時代に求められるテクノロジー「OpenFlow」とは

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