記事 セキュリティ総論 CSIRT/SOC調査、設立済みは5.6％ 従業員1000名以上規模では4分の1が設立予定 CSIRT/SOC調査、設立済みは5.6％ 従業員1000名以上規模では4分の1が設立予定 2014/09/01 「セキュリティ教育・組織体制に関する実態調査」によれば、インシデント発生時の被害を最小限に抑えるための対応を行う内部組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）、ログ監視などで攻撃の早期発見を担当するSOC（Security Operation Center：ソック）のいずれかを設立済みの組織は、回答者全体の5.6％にとどまることがわかった。トレンドマイクロが1日、発表した。
記事 セキュリティ総論 顧客満足度向上を目標においた情報セキュリティ 顧客満足度向上を目標においた情報セキュリティ 2014/08/28 情報セキュリティマネジメントが形骸化してきている。そういった状況はないだろうか？先日も、ある組織の監査において、モチベーションが下がってきているといった状況を見た。一方、情報セキュリティマネジメントを顧客を向いた活動に変える組織が増えている。顧客を向いた活動の方がモチベーションが高いように見える。今回は、顧客を向いた情報セキュリティマネジメントについて考えてみたい。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 日産自動車の公式ホームページが一部改ざん、ドライブバイダウンロード攻撃の可能性も 日産自動車の公式ホームページが一部改ざん、ドライブバイダウンロード攻撃の可能性も 2014/08/26 日産自動車は26日、同社公式サイト「下取り参考価格シミュレーション」において、サイト改ざんが行われていたと発表した。
記事 サーバ SCSKx日本HP座談会：Windows Server 2003サポート終了にどう間に合わせるか？ SCSKx日本HP座談会：Windows Server 2003サポート終了にどう間に合わせるか？ 2014/08/26 Windows Server 2003のサポート終了（EOS：End Of Support）は2015年の7月14日。いよいよ1年を切った。まだシステムを移行していない企業は喫緊の課題としてとらえているところだろう。ひとくちにシステム移行といっても、システムを刷新すべきか、システムの延命化を図るべきか、自社の環境により、多くの選択肢が考えられる。待ったなしの状況において、最適解とはいったい何なのか？日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）とSCSKが話し合った。いま、まさにWindows Serverの移行を真剣に考えている企業担当は、ぜひ傾聴していただきたい。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型セキュリティ対策のFFRI、マザーズへ上場 標的型セキュリティ対策のFFRI、マザーズへ上場 2014/08/25 ITセキュリティ関連事業を手がけるFFRIは、9月30日にマザーズへ上場すると発表した。上場に際して、14万株の公募と19万3000株の売り出しを行う。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 組織内CSIRTで高まる情報連携への機運、サイバー・インテリジェンスをシェアリングする 組織内CSIRTで高まる情報連携への機運、サイバー・インテリジェンスをシェアリングする 2014/08/22 高度標的型攻撃の台頭に伴って、一被害組織へのインシデント分析だけでは、サイバー攻撃の全体像が把握できない事態に陥っている。こうした中、組織内CSIRTが集うコミュニティでも、「情報共有」だけでなく、「情報連携」や「情報分配」への機運が高まっているようだ。そこで本稿では、「サイバー・インテリジェンス」の重要性ならびに、インシデント分析で実際に役立つ情報とは何なのかについて解説する。（なお本記事の内容は筆者の私見であることをあらかじめお断りする）
記事 セキュリティ総論 事件・事故が発生するまで報告されない現場のリスク 事件・事故が発生するまで報告されない現場のリスク 2014/08/21 事件・事故が発生してから、現場が保有していたリスクについて経営陣が報告を受ける。そういった状況はないだろうか？先日も、ある組織のマネジメントレビューにおいて、現場が何年にも渡って、あるセキュリティ対策を見送っていたことを経営陣が知るという状況を見た。今回は、事件・事故が発生するまで報告されない現場のリスクについて考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 実際に災害や事故が発生した場合、本当に有効なのか？～事業継続計画の妥当性～ 実際に災害や事故が発生した場合、本当に有効なのか？～事業継続計画の妥当性～ 2014/08/14 体制と事業継続計画を整備し、実際に演習を行ったといった組織は多数存在する。しかしながら、演習まで実施したものの、実際に災害や事故が発生した場合、本当に有効なのか疑問を感じるという声がある。過去、事業継続計画を整備していながら、災害の際に役に立たなかった事例が多数あるのも事実である。過去2回、インシデントマネジメント体制、インシデントマネジメント計画、事業継続計画、復旧計画のポイントと、整備した体制と計画の演習のポイントについて述べた。今回は“評価”について考察してみたい。
記事 クラウド 米国政府と米マイクロソフトが係争中 米国外にあるデータを米国政府は閲覧できるか？ 米国政府と米マイクロソフトが係争中 米国外にあるデータを米国政府は閲覧できるか？ 2014/08/11 米国政府は犯罪捜査のために、米マイクロソフトに対してアイルランドのダブリンで保存されている顧客の電子メールを開示せよと昨年12月に命じました。マイクロソフトはこれを拒否し、それ以来両社は裁判で争っています。
記事 組み込み・産業機械 制御システム攻撃の動機とは？サイバー防衛では技術力より法・ルール整備が最大の障害に 制御システム攻撃の動機とは？サイバー防衛では技術力より法・ルール整備が最大の障害に 2014/08/08 前回は、産業・制御システムを狙うサイバー攻撃の現状や制御システム特有の問題などを紹介した。今回は攻撃者の動機、すなわちなぜ産業・制御システムを狙うのかについてさまざまな見解を紹介したい。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 新聞の一面トップでも報道 多発するルータへの攻撃が、IoT機器にまで拡大する日 新聞の一面トップでも報道 多発するルータへの攻撃が、IoT機器にまで拡大する日 2014/08/07 ここ数日、家庭用ルーターを悪用するサイバー攻撃が頻発し、インターネットに接続できなくなる障害が数多く発生している。IoT（Internet of Things）/モノのインターネットが普及することで、監視カメラ、各種センサー、自動車、家電製品、あるいは、子どもやペットの見守りカメラソリューション、簡易リーダーを使ったリモート決済システム、カーナビやIVI機器など、さまざまな機器がインターネットに接続される。社会へのインパクトが大きいだけに、こうした機器へのセキュリティ対策が追いつかない状況でインターネットに接続されてしまった場合、予想だにしない深刻な問題が発生し得るのだ。
記事 セキュリティ総論 演習を実施しなければ実効性は確保できない～事業継続管理の有効性をアップする方法～ 演習を実施しなければ実効性は確保できない～事業継続管理の有効性をアップする方法～ 2014/08/07 前回、災害・事故発生直後の初動対応計画、当面の事業継続計画、平常レベルにするための活動再開計画の3つについて、インシデントマネジメント体制、インシデントマネジメント計画、事業継続計画、復旧計画のポイントを述べた。しかしながら、こういった体制や計画を整備しただけでは実効性を確保できない。演習の実施が必要である。今回は整備した体制と計画の演習について考察してみたい。
記事 セキュリティ総論 サーバ仮想化でハードウェアだけを更新した場合のリスクは？具体的な数字で見積もる方法 サーバ仮想化でハードウェアだけを更新した場合のリスクは？具体的な数字で見積もる方法 2014/07/31 前回は、現在使用しているWindows Server 2003環境をハードウェアごとそのまま使い続けるリスクを評価した。古いサーバ機を使い続けるということは、ハードウェア故障インシデントが発生する可能性が極めて高く、補修部品切れや保守契約切れで修理不可能になり、復旧不能による事業継続不能に陥るリスクが極めて高いことがわかっていただけたと思う。今回は、Windows Server 2003はそのままで、「動作環境の更新」だけをした場合のリスクを評価してみよう。
記事 ソーシャルメディア 相次ぐLINEのなりすまし、SNS活用のための乗っ取りの防止策とは？ 相次ぐLINEのなりすまし、SNS活用のための乗っ取りの防止策とは？ 2014/07/30 昨今、SNSユーザーのアカウントに対し、不正アクセスによる乗っ取り被害が相次いでいる。直近では、LINEの個人ユーザーをターゲットに、本人を装った詐欺行為が相次いでいる事が多く報告されている。企業などの公式アカウントが乗っ取られると、企業が意図しない情報が発信され、ブランド価値の毀損や情報セキュリティの管理体制への不安を招く結果となる。これらの不正アクセスを防ぐためにどのような対策が必要なのか？今回は、不正アクセスの事例とその対策を解説する。
記事 組み込み・産業機械 産業・工場の制御システムへターゲットを移してきたサイバー攻撃の現状と対策 産業・工場の制御システムへターゲットを移してきたサイバー攻撃の現状と対策 2014/07/25 本連載では、「ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）」や「サイバーリスク対策」の潮流、今後の方向性について取り上げ、解説している。前回、サイバー攻撃はナショナル・レジリエンスのリスク対象として現在、最も関心を集めるテーマながら、有事における法制度の面、サイバー防衛の戦略の面などで立ち遅れが目立っていることを紹介した。今回も、ナショナル・レジリエンス／国土強靱化計画におけるサイバー防衛・サイバー戦／サイバーリスクの最新動向などを取り上げたい。
記事 個人情報保護・マイナンバー ベネッセの顧客情報流出から派生する問題、ビッグデータ活用の法改正への影響とは ベネッセの顧客情報流出から派生する問題、ビッグデータ活用の法改正への影響とは 2014/07/23 6月19日に政府が発表したパーソナルデータ利活用に関する制度見直し大綱案に対し、現在パブリックコメントの募集が行われている。来年1月に関連法案の提出を見込んだ動きだが、ここにとんでもない「爆弾」が落とされた。ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）の顧客名簿の流出事件だ。同様な事態は、企業側がいくら適正にパーソナルデータを扱っていたとしても起こり得るため今回は、この法改正の動きに影響を与える可能性を考えてみたい。
記事 情報漏えい対策 ベネッセコーポレーション、新たな顧客流出を確認 合計2260万件に ベネッセコーポレーション、新たな顧客流出を確認 合計2260万件に 2014/07/22 ベネッセコーポレーションは21日、システム開発・運用を行うシンフォームの元社員による情報漏えい事件について、新たに約1880万件の漏えいが明らかになったと発表した。今回の一連の事件で、合計約2260万件の顧客情報が漏えいしたことになる。
記事 情報漏えい対策 ベネッセ、情報漏えいで200億円の補償 お詫びの品や受講費減額など ベネッセ、情報漏えいで200億円の補償 お詫びの品や受講費減額など 2014/07/17 ベネッセは17日、同社顧客情報760万件が外部に漏えいした事件を受けて、顧客への謝罪として200億円の原資を準備し、お詫びの品や受講費の減額などを実施すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 10年ぶりの個人情報保護法改正のポイント、ビッグデータとしてのビジネス活用の可能性 10年ぶりの個人情報保護法改正のポイント、ビッグデータとしてのビジネス活用の可能性 2014/07/14 個人情報保護法が、約10年ぶりに改正されようとしている。政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下、IT総合戦略本部）では2013年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（以下、制度見直し方針）を決定しており、その後2014年6月24日に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を決定している。ここでは大綱にそって、個人情報保護法の改正が、ビジネスの現場にどのような影響を及ぼすかについて見ておきたい。（なお本記事の内容は筆者の私見であることをあらかじめお断りする）
記事 バックアップ・レプリケーション 【特集】事例に学ぶ、企業データ・システム保護とBCP構築の最適解 【特集】事例に学ぶ、企業データ・システム保護とBCP構築の最適解 2014/07/10 企業内で日々生成・更新されるさまざまなデータやそれを支えるシステムは、企業にとって非常に貴重な資産だ。これらは無形の資産であるがゆえに、一度失われてしまうと取り返しのつかない事態につながる。また、システムが停止してしまえば、事業そのものが停止に追いやられ、多大な金銭的被害をもたらすことにもなる。本特集では、さまざまな企業の取り組みを通じて、企業内のデータ保護やシステムの可用性向上、BCP（事業継続計画）構築のヒントをお届けする。
記事 組み込み・産業機械 東京電力、「XPを5年間継続 4万8000台」の報道にコメント 計画前倒しで更新 東京電力、「XPを5年間継続 4万8000台」の報道にコメント 計画前倒しで更新 2014/07/07 東京電力は6日、7月6日付の読売新聞の朝刊1面に「東電「XP」5年間継続 48000台 国は3度更新要請」、39面に「東電、XPネット接続も 専門家不安視 サイバー攻撃の恐れ」の記事が掲載されていることについて、コメントを発表した。
記事 セキュリティ総論 自社サイトは大丈夫？今狙われている、放置された「コンテンツ管理システム」の脆弱性 自社サイトは大丈夫？今狙われている、放置された「コンテンツ管理システム」の脆弱性 2014/07/04 6月19日、IPA（情報処理推進機構）は、「管理できていないウェブサイトは閉鎖の検討を」というリリースを発表。サポートが終了しているCMSやバージョンが古いCMSのまま運営しているサイトに対して、バックドアを仕掛けられたりウイルスに感染する攻撃サイトにされたりする被害がなくならないことへの注意喚起である。バージョンが古いだけならアップデートすればよさそうだが、閉鎖とはどういうことだろうか。
記事 セキュリティ総論 「予防的対策」だけでは防げないサイバー攻撃－ 急務は「発見的対策」の体制作り 「予防的対策」だけでは防げないサイバー攻撃－ 急務は「発見的対策」の体制作り 2014/07/02 個人や企業、時には国家を標的にしたサイバー攻撃は、金銭的な利益を目的とした一大ビジネスと化した。その技術は高度化し、手法も巧妙化の一途をたどっている。企業は、常に進化を続けるサイバー攻撃に対して、その動向を把握し、適切な対応を行うことが求められている。対策を怠ることで失うのは、ブランドや顧客からの信用だけではない。膨大な金銭的損失を招く可能性も、増し続けているのだ。
記事 セキュリティ総論 【特集】もはや「予防」は困難なサイバー攻撃にどう対処する？ 【特集】もはや「予防」は困難なサイバー攻撃にどう対処する？ 2014/06/30 ソーシャル・エンジニアリングや水飲み場型攻撃など、企業を狙うサイバー攻撃の手口はますます巧妙化している。もはや従来の「絶対に侵入させない」といったセキュリティ対策では、すべてを防ぐことはほとんど不可能だろう。では、外部から侵入されることをある程度想定したとき、どのようなセキュリティ対策が有効となるのだろうか？
記事 電子メール・チャット ファイルのやり取りはすべてメール添付でOK！利便性とセキュリティを両立する画期的な方法とは？ ファイルのやり取りはすべてメール添付でOK！利便性とセキュリティを両立する画期的な方法とは？ 2014/06/30 ファイルを最も手軽に送る方法、それはメールに添付することだ。しかし、メールに添付できるファイルサイズは限られている。ファイル転送サービスやオンラインストレージなどを使えば送信は可能だが、ユーザーは送信の際の手間が増え、IT管理者はセキュリティやコンプライアンスの課題を抱えることになる。これらの課題を解決するには、どのようなソリューションがあるのだろうか？
記事 セキュリティ総論 すぐ使える！Windows Server 2003をそのまま使い続けるリスクの評価 すぐ使える！Windows Server 2003をそのまま使い続けるリスクの評価 2014/06/30 Windows Server 2003のサポート終了に伴い、さまざまな選択肢があることを紹介した。それぞれの選択にはそれぞれコストとリスクが伴う。そこで前回はリスク評価方法を解説したわけだが、いよいよ各選択肢について、具体的なリスク評価をしていこう。今回は、Windows Server 2003サポート終了に対して「何も対策をしない」場合のリスク評価だ。「まだ動いて困っていないシステム」対し、費用をかけてリプレースをするのは一見オーバーコストのように感じる。ところが、丁寧にリスク分析をすると、事業継続がままならないほどのリスクを抱えてる事実が見えてくる。経営層に理解してもらう説得材料などに活用していただきたい。
記事 ソーシャルメディア Googleマイビジネスとは何か？LINE＠対抗の実店舗向けO2Oサービス活用術 Googleマイビジネスとは何か？LINE＠対抗の実店舗向けO2Oサービス活用術 2014/06/26 前回、5月にリニューアルされた「LINE＠」について従来プランとの違いや活用方法を解説した。そんな中、グーグルも後を追うように、今まで提供してきた実店舗向けのサービスである「Googleプレイス」をリニューアルし、集客に使える新しい機能を盛り込んだ新サービスの提供を開始した。今回は、O2O（ネットから実店舗への集客）に取り組む企業が知っておくべき「Googleマイビジネス」の活用方法について解説する。
記事 セキュリティ総論 iPhoneが勝手にロックされて「人質」に？クラウド時代の“Attack Surface”を理解する iPhoneが勝手にロックされて「人質」に？クラウド時代の“Attack Surface”を理解する 2014/06/19 急にロックが掛かり、「端末はハックされた、解除して欲しくば金を払え」とメッセージが出る…このようなiPhoneユーザーに対する攻撃がオーストラリアを中心に発生しています。攻撃を受けているのは端末のように見えますが、原因は端末にはありません。このちょっとややこしい事件を1つのケーススタディとして、昨今のサイバー攻撃のトレンドを解説したいと思います。
記事 セキュリティ総論 “.tokyo”を皮切りに進むgTLD大量導入 名前衝突によるセキュリティ上の問題とは “.tokyo”を皮切りに進むgTLD大量導入 名前衝突によるセキュリティ上の問題とは 2014/06/19 2014年4月7日より、“.tokyo”のドメインの先行登録が始まっているが、報道や広告などで、任意のトップレベルドメイン名（gTLD）が使えるようになったことはご存じだろう。企業やISPにとっては、ブランドを生かしたドメイン名を利用できたり、サービスの付加価値を高めたりできるチャンスであるが、一方では大量のgTLDが解放されることの影響や問題についての指摘もされていた。今回はそのひとつ、名前衝突の問題を取り上げ、それはどのようにして起こるのか、またセキュリティに上の問題について説明する。
記事 メールセキュリティ 事例で知る、セキュアなクラウド環境とBYOD実現に大事なこと 事例で知る、セキュアなクラウド環境とBYOD実現に大事なこと 2014/06/16 農薬の危険性を100万回叫ぶよりも、1本の無農薬の大根を作り、運び、食べることから始めよう──そんなポリシーからスタートし、有機野菜や自然食品の宅配事業を展開している、大地を守る会。BCP対策としてメールサービスをホスティングからクラウドに移行し、その後にセキュリティ強化も実施した。セキュアなメール環境を構築し、さらにはBYODの実現へと歩みを進めている。
