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  • 2013/11/12 掲載

セントラル警備保障に聞く、モバイル監視カメラシステムがもたらす警備サービスの革新

M2M導入事例

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安全・安心への社会的需要の高まりなどから、20年前から急速に拡大してきた警備保障サービス市場だが、ここ数年はやや頭打ちになっているようだ。こうした中、業界3位のセントラル警備保障(CSP)は、監視カメラの画像解析による「機械警備」分野にいち早く注力している。ボストンマラソンのテロ事件で、街中に設置された無数の監視カメラが早期の犯人逮捕につながったのは有名な話だ。2020年には東京オリンピックもひかえる中、画像システム開発室の室長を務める加藤勉氏は「画像の分野では(上位2社より有利に)戦える」と取り組みに自信をのぞかせる。警備サービスに革新を起こそうとするCSPの監視カメラビジネスについて、加藤氏に話を聞いた。

監視カメラシステムは警備サービスをどう変えるのか?

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セントラル警備保障(CSP)
事業戦略推進本部
事業推進部
画像システム開発室
室長
加藤 勉 氏
 今やホームセキュリティやビルの防犯・防火サービスなどの警備保障サービスは、人々の安全・安心を支える基盤の一つとして社会に広く浸透している。その一方で、犯罪は巧妙化するとともに、価格競争の激化などによって市場は頭打ちになっており(全国警備業協会調査)、警備保障サービスを提供する側はいっそうのコスト削減と新たな付加価値サービスも求められている。

 こうした中でCSPが追求しているのが、「ヒューマナイズド・セキュリティ」という事業コンセプトだ。最先端のテクノロジーを駆使しつつ、人と人との関わり合いを基盤にした警備サービスを提供するというもので、セキュリティに付帯した新規関連領域への事業進出も含めた取り組みを進めている。

 そして、このビジョンを具現化する新たなコアビジネスとして、近年特にCSPが注力しているのが「画像インテグレーションサービス」だ。

 このサービスは、従来から警備会社が行ってきた単なる映像監視を進化させて、監視カメラの映像や画像をシステムで解析するとともに、各種センサー情報を組み合わせた「ユビキタスセンサーサービス」として、防犯・防災だけでなく、マーケティングなどにも活用できるプラットフォームとして提供する考え方だ。

 日本に設置されている監視カメラは、依然としてアナログカメラが主流だ。そのため、監視対象を撮るには撮っているが、いざ見ようとするとデータが壊れていて復元できなかったといったことや、場所や時刻が特定できない場合にその映像をすべて一から見る必要があるため大変な手間がかかった、といったことが起きうる。

 昨今では、ようやく新規敷設にデジタルカメラあるいはIPカメラが採用されるようになってきたが、従来からある膨大なアナログカメラを置き換えるのが難しい場合には、アナログ信号をデジタル化する機械が導入される。

 こうしてデジタル化された監視カメラの映像をどう活用するのか、それが警備サービスの優劣を決める要素になってきているのである。

単価は下がるが新市場開拓を期待

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CSP画像センターサービスの様子。専門スタッフが監視してくれる。2012年以降は引き合いが急増しているという
 警備業法では、警備会社が防犯防災センサーの異常を受信した場合、25分以内(地域によっては30分以内)に警備員を異常が起きた現地に到着させることが求められている。

「警備会社の車両は、パトカーなどと違って一般車両と同じように現地に向かう必要があるため、どうしても限界があります。そのため、いかに早くお客さまのもとに着くのかというのは、いかに早く問題を察知するのかということにほかなりません」(加藤氏)

 そこで、たとえば同社が提供する「CSP画像センターサービス」では、顧客側の防犯カメラとCSPの専門員が常駐する「画像センター」を専用ネットワークで結ぶ。それにより、万が一事件の時でも初動も早いし、対応もスムーズになる。

 さらにCSPでは駅やショッピングセンターなどの公共空間で起こった異常を検知する「JCカメラシステム」、防犯カメラの画像から部外者の侵入を検知する「トリガー」、防犯カメラを目視で巡回・確認する「画像巡回サービス」などのサービスを提供している。

 従来、人が巡回していた施設警備などでは、どうしても巡回の合間を狙われることがあった。しかし、監視カメラと映像監視システムがあれば、24時間365日にわたって、いついかなるときでも異常を検知できるようになる。

「有人ではどうしても人件費がかさんで警備の対象とできなかったような場所や物でも、カメラを設置するだけでよいとなれば、警備サービス市場における新たなマーケットをつくることができます」

 さらに、CSPはこれらの画像関連サービスの“眼”となる、カメラシステムの展開にも乗り出した。この狙いを加藤氏は次のように語る。

【次ページ】属人的な事業からITを活用したプラットフォーム競争へ

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