動画 コンプライアンス総論 企業法務領域におけるデジタルシフト リーガルテックを活用し、経営を加速させる 企業法務領域におけるデジタルシフト リーガルテックを活用し、経営を加速させる 2022/07/07 法務の重要性は年々増しており、企業の成長には欠かせない存在になっています。 一方で、法務関連のコストカットや離職対策も重要な課題となっています。 本講演では、企業の成長を加速させる法務部体制に向けた戦略像と、テクノロジーを活用することで、上記課題を解決する方法についてお話をします。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2022年5月24日「バックオフィスDX カンファレンス 2022 春」より
記事 経営戦略 日本郵船のDXの核心とは？ 「バックオフィス」を「コアオフィス」へ変貌させる方法 日本郵船のDXの核心とは？ 「バックオフィス」を「コアオフィス」へ変貌させる方法 2022/07/07 在宅勤務やリモートワーク、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進など、近年、ビジネスの環境や仕組みが大きく変わっている。それはバックオフィス部門も例外ではない。しかし、単純にシステムを導入すれば良いという話ではない。効率化を進め、新たな価値を創造することが大切だ。そのためには、人の心、組織、制度を変えていくことも必要になる。DX推進に取り組んでいる、日本郵船 執行役員 鈴木 英樹氏に成功の要因を聞いた。
記事 プレスリリース H2Lと乃村工芸社、デュアルワークの課題解決を目指すメタバースオフィスの開発に着手 H2Lと乃村工芸社、デュアルワークの課題解決を目指すメタバースオフィスの開発に着手 2022/07/06 出典：H2L、乃村工芸社
記事 製造業界 「土木DX」「建築DX」とは？ 鹿島建設・清水建設・竹中工務店らのDX事例7選を解説 「土木DX」「建築DX」とは？ 鹿島建設・清水建設・竹中工務店らのDX事例7選を解説 2022/07/06 熟練技能者の高齢化や退職などを背景に、人手不足の問題が深刻化する建設（建築・土木）業界。実際に、技能労働者340万人のうち、今後10年間で離職する50歳以上の労働者が110万人にものぼるという試算が出ている。さらに、コロナ禍をキッカケに、建設業において重視されてきた「三現主義（現地・現物・現場）」の見直しを迫られている。これら課題を解決するべく、今、建設業界のデジタル化が急速に進んでいるのだ。ここでは、建設業の中の「建築」「土木」それぞれの領域のDXの事例を解説する。
動画 業務効率化 電帳法対応だけじゃない紙文化の脱却から始めるバックオフィスDXの進め方 電帳法対応だけじゃない紙文化の脱却から始めるバックオフィスDXの進め方 2022/07/04 2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に加え、2023年10月にはインボイス制度が施行され、今まさに帳票電子化、紙文化の脱却の急務といえます。 本セッションでは、バックオフィスDXのトレンドから電子契約から電子取引、文書管理まで、将来も見据えた紙文化脱却に向けて企業が取るべき対策ご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2022年5月24日「バックオフィスDX カンファレンス 2022 春」より
記事 営業戦略 “対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは “対応必須”の電帳法＆インボイス制度 、「帳票の特性」「デジタル化」で解決する方法とは 2022/07/04 DXに取り組む企業の中から、営業やマーケティング、研究開発などで成果を出す部門・業務も出てきた。しかし、経理や法務など、事務作業中心のバックオフィス領域においては、デジタル活用が遅れているケースも見られる。テレワークが推進されていたとしても、取引先などの相手が存在するため、郵送やFAX・押印の要素をなかなか拭えないからだ。一方で、政府が電子化を進めている状況もあり、今こそ大きく変革しなければならない時期といえる。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR VRヘッドセット市場シェアは「Meta Quest 2」が席巻、ソニーやPico、仏Lynxらも攻勢へ VRヘッドセット市場シェアは「Meta Quest 2」が席巻、ソニーやPico、仏Lynxらも攻勢へ 2022/07/01 IDCのAR/VR市場レポートによると、VR機器のシェアの半数以上を占めるのはメタという。2020年にローンチされた同社の「Meta Quest 2（旧Oculus Quest 2）」が巣ごもり需要の追い風を受け、販売が急増、それまで市場トップだったソニーを押しのけ1位となった。メタはこの市場基盤をもとに年間100億～150億ドルを投じ、VR市場での存在感をさらに強める姿勢だ。しかし、メタバースに対する期待が膨らむ中、ソニーやアップルなどの大手企業だけでなく、TikTok運営バイトダンス傘下のPico、フランスのLynxなどのスタートアップもVR市場への攻勢を本格化しつつあり、市況は今後大きく変わる可能性もある。
動画 業務効率化 経理・財務部門の本来の役割を取り戻せ！ 請求業務の新常識「デジタルデータ型」で効率化と生産性アップを目指す 経理・財務部門の本来の役割を取り戻せ！ 請求業務の新常識「デジタルデータ型」で効率化と生産性アップを目指す 2022/07/01 国としても「脱 紙とハンコ」を掲げデジタル化を加速させている今、請求書業務を紙で対応し、出社を余儀なくされている担当者は少なくありません。経理・財務部門の本来の業務に充てる時間を確保できる環境を整えることが、バックオフィスDXを実現するためのスタート地点です。本講演では「BtoBプラットフォーム 請求書」の事例や、よくある担当者のお悩みを踏まえてお話しいたします。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2022年5月24日「バックオフィスDX カンファレンス 2022 春」より
記事 IT戦略・IT投資・DX 従業員に安心と快適を。ゼロトラストモデルを取り入れたハイブリッドワーク実現法 従業員に安心と快適を。ゼロトラストモデルを取り入れたハイブリッドワーク実現法 2022/07/01 近年、従来のオフィス中心のワークスタイルから、時間と場所を問わないテレワークへと働き方が変わりつつある。さらにアフターコロナ時代を見据えると、自身のライフスタイルや業務内容に応じて、その日の働き方を柔軟に選択する「ハイブリッドワーク」が求められている。人手不足が叫ばれる中、いかに安心して柔軟に働ける環境を提供できるかが、いま企業に問われている。
記事 業務効率化 【完全攻略】電子帳簿保存法改正・インボイス制度、約70％のコスト減を生む脱・紙戦略 【完全攻略】電子帳簿保存法改正・インボイス制度、約70％のコスト減を生む脱・紙戦略 2022/07/01 2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、2023年10月1日からはインボイス制度も施行される。今バックオフィス業務において、紙の帳票類からの脱却が急務の課題となっているのだ。しかし、請求書をはじめとした帳票類のデジタル化を完全に実現するには、書類の発行側と受取側の双方に、デジタル化された書類を扱うための環境が整っている必要があるなどハードルも高く、思うように進んでいない状況がある。帳票類をデジタル化するツールが続々と登場している中で、なぜデジタル化は進まないのか。本当に必要な経理部門の変革を解説する。
記事 プレスリリース ヤマハ、ミニストップとSoundUDの技術を活用し無人ミニコンビニの実証店舗をオープン ヤマハ、ミニストップとSoundUDの技術を活用し無人ミニコンビニの実証店舗をオープン 2022/06/30 出典：ヤマハ
記事 プレスリリース リコー、双方向配信サービス「RICOH Remote Field」の提供を開始 リコー、双方向配信サービス「RICOH Remote Field」の提供を開始 2022/06/30 出典：リコー
記事 流通・小売業界 アマゾンや楽天も利用する賃貸の物流センター、崩壊目前の物流業界で急成長できるワケ アマゾンや楽天も利用する賃貸の物流センター、崩壊目前の物流業界で急成長できるワケ 2022/06/27 コロナ禍で多くの産業界が激変していく中、賃貸用の物流センターである「物流不動産」は建設ラッシュと大量供給で隆盛を極めている。その背景には常態化する異次元緩和、行き場のないマネーの優良な投資先、そして巣ごもり需要で急伸するECなどがある。この物流不動産は、その名の通り物流と不動産という2つのビジネスが組み合わさったものであるが、具体的にはどのようなビジネスなのか。本稿では、大きな成長を続ける物流不動産の概要や注目すべき事例などを紹介する。
記事 その他 北國銀行も「20％コスト減」を実感、「BYOD移行」がもたらす絶大な効果とは 北國銀行も「20％コスト減」を実感、「BYOD移行」がもたらす絶大な効果とは 2022/06/27 コロナ禍以降、急速に普及したリモートワークも、緊急事態宣言終了後にはリモートワークの割合が下がる傾向も見えてきた。そうした中、オフィスワークとリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が注目を集めている。このハイブリッドワークを社内に定着させるには、セキュリティ面や生産性などの観点からリモート環境とオフィス環境のそれぞれのメリット・デメリットを整理しつつ、働き方自体を再定義する必要があるだろう。本記事では、ハイブリッドワークで成果を出す方法を解説する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 神戸大教授が語るテレワーク「本当の価値」、日本型雇用“終焉”で検討すべきこと 神戸大教授が語るテレワーク「本当の価値」、日本型雇用“終焉”で検討すべきこと 2022/06/27 総務省の発表によると、2021年9月時点でテレワークを導入した企業は5割を超えた。新型コロナの感染防止策として導入を始めた企業が多いが、テレワークはDX（デジタルトランスフォーメーション）時代にフィットした働き方であり、今後は主流になるとも考えられている。しかし、新しい働き方のため、既存の法制度や人事制度と衝突する点もある。企業や政府は何を課題として捉え、検討していけばよいのか。神戸大学大学院法学研究科教授 大内 伸哉 氏に聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ルワンダ在住でも働ける？ 急成長のニットに学ぶ「フルリモート経営」成功の大ヒント ルワンダ在住でも働ける？ 急成長のニットに学ぶ「フルリモート経営」成功の大ヒント 2022/06/27 コロナ禍をきっかけにテレワークの導入が加速し、新しい働き方に挑戦している企業や組織も少なくないだろう。これらは従業員満足度の向上といった効果がある一方で、コミュニケーション不足や判断の難しい勤務評価など、改善すべき課題は山積みだ。ビジネスを成長させながら、ワークライフバランスの良い働き方を実現するにはどうすれば良いのか。今回は、フルリモートワークを採用しながら事業を拡大し続けている、オンラインアウトソーシングサービスを手掛けるニットの事例に実践のヒントを学ぶ。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 中堅・中小企業「自動化」の極意、なぜ富士通やNTTデータ、大塚商会は高評価なのか？ 中堅・中小企業「自動化」の極意、なぜ富士通やNTTデータ、大塚商会は高評価なのか？ 2022/06/24 1 昨今、デジタル化に取り組む中堅・中小企業も増えてきた。こうした企業が業務アプリケーションに求めるポイントとして「在宅勤務対応」に次いで重視しているのが「自動化」への対応だ。自動化といえば、RPAによるペーパレス化などが注目を集めているが、さらにその取り組みは進化している。今回は「自動化」に関連する中堅・中小企業の最新動向、ならびに富士通やNTTデータ、大塚商会などへの具体的なユーザー企業による評価を元に、注目すべき変化をひも解いていこう。
記事 製造業界 「安定稼働」「検証＆誤操作ゼロ」の環境とは？ 産業用機器“3つの課題”を解決する 「安定稼働」「検証＆誤操作ゼロ」の環境とは？ 産業用機器“3つの課題”を解決する 2022/06/24 工場の製造用ロボット、病院の超音波診断装置、あるいは回転寿司のオーダー端末や駅のデジタルサイネージなど、さまざまな場所で、特定の目的を持った多種多様な産業用機器が活躍している。IoTやエッジコンピューティングへの注目もあり、こうした機器が増える中、これらの産業用機械は、ある深刻な課題を抱えつつあるという。ここでは、その問題と解決策について解説する。
記事 プレスリリース リコー、360°カメラ搭載マイクスピーカー「RICOH Meeting 360 V1」を発売 リコー、360°カメラ搭載マイクスピーカー「RICOH Meeting 360 V1」を発売 2022/06/23 出典：リコー
記事 プレスリリース 富士フイルムビジネスイノベーション、「Box」上でのDocuWorks文書の直接閲覧を実現 富士フイルムビジネスイノベーション、「Box」上でのDocuWorks文書の直接閲覧を実現 2022/06/23 出典：富士フイルムビジネスイノベーション
記事 プレスリリース インテック、統合ログ管理ソフトウェアに「働き方可視化ダッシュボード」を追加 インテック、統合ログ管理ソフトウェアに「働き方可視化ダッシュボード」を追加 2022/06/23 出典：インテック
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR メタバースの「M2（エム・スクエアード）」、ソフトバンクら大型出資が相次ぐワケ メタバースの「M2（エム・スクエアード）」、ソフトバンクら大型出資が相次ぐワケ 2022/06/23 英国のソフトウェア開発企業Improbableは、メタバースを実現する基盤技術を開発するプロジェクトM2（MSquared：エム・スクエアード）を立ち上げた。仮想空間でユーザー同士が交流できるメタバースは今後の発展が期待される分野であるが、乗り越えるべき課題もある。M2は、さまざまな機能開発によりメタバースの抱える課題の解決を目指す。M2のプロジェクト内容、メタバースの課題と今後の展望について解説する。
ホワイトペーパー AI・生成AI 「5W1H」のチェックシートであぶり出す、自社に適したAIプロジェクト 「5W1H」のチェックシートであぶり出す、自社に適したAIプロジェクト 2022/06/20 チャットボットやバーチャルアシスタントなどの消費者向けのソリューションの開発、社内業部の改善や意思決定に役立つ組み込み型のバックオフィスプロジェクトなど、さまざまなAIプロジェクトの中から自社に適したプロジェクトを探すのは難しい。また、限られたリソースを適切に使用するためにも、プロジェクトに優先順位をつけていくことも重要となる。そこで役に立つのが「5W1H」のフレームワークだ。ガイドとして使用できるチェックシートも用意しているので、ぜひ活用してほしい。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 クックパッドが国境を越えた情報共有を実現した方法とは？ 世界9社の事例集 クックパッドが国境を越えた情報共有を実現した方法とは？ 世界9社の事例集 2022/06/20 コロナ禍の影響もあり、さまざまな業界であらゆる規模の企業が働き方の再定義に取り組んでいる。完全リモート体制を続ける企業もあれば、オフィスに戻る企業もあるが、多くはハイブリッドモデルを採用することが予想される。そのためには、誰もが柔軟にどこからでも働けるデジタル上の拠点「Digital HQ（会社を動かすデジタル中枢）」へと移行することが必要だ。本書は、Digital HQを構築するうえで軸となる3つの基本理念、「柔軟性」「インクルーシブな環境」「つながり」を促進した、クックパッドなど世界9社の事例を紹介する。
記事 その他 創業70年の老舗企業が紙の経費処理を「20％削減」、その驚くべき理由とは？ 創業70年の老舗企業が紙の経費処理を「20％削減」、その驚くべき理由とは？ 2022/06/20 創業70年の歴史を持つ古紙リサイクル事業者、新井紙材。麻布十番にオフィスを構え、“ゴミであれば何でも相談できる”事業者として、首都圏を中心にビジネスを展開している企業だ。同社が属する古紙回収業界は、いまだに電話とFAXがコミュニケーション手段のメインで、経理業務では紙の対応に追われ、確認や整理に大幅に時間がかかっていたという。そんな老舗企業が経理業務を改善し、紙の請求書を20％削減。着実にデジタル化を進めている。同社はいかにして、経理業務の効率化を図ることができたのだろうか。
