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  • 2021/08/11

ハイブリッドワークとは何か?どんな準備が必要か?米国で激しさを増す「新旧オフィスワーク」論争

デルタ株の登場でコロナ禍が改めて世界を席巻しつつある。その一方でワクチン接種が進み、オフィス回帰を模索する動きもみられる。テックジャイアントの中では、ツイッターが永久的なリモートワークを採用すると話題になったが、アップルは従業員たちのオフィスワークへの復帰を推し進めている。こうした中で導き出された答えが「ハイブリッドワーク」である。ハイブリッドワークとは、オフィスワークとリモートワークを組み合わせた働き方のこと。コロナ禍が進んだ当初は「リモートか」「オフィスか」の対立で語られることが多かったが、今は多くの企業が「どちらも」という答えに向かいつつある。こうした変化が起こる中、今、米国では「旧オフィスワーク vs 新オフィスワーク」という議論が注目を集めている。「働き方」で日本の一歩先を行く、米国の新オフィスワークはどのような姿に変わっているのだろうか。

執筆:細谷元、編集:岡徳之

執筆:細谷元、編集:岡徳之

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これからのオフィスの景色はどう変わるべきか
(Photo/Getty Images)

米国のリモートワーク割合は減少傾向

 ワクチン普及に伴い、米国ではリモートワーク比率は下落傾向にあった。

 人材会社Indeedのチーフエコノミスト、ジェド・コルコ氏が米労働統計局のデータをまとめたところでは、2020年5月にピークを迎えたリモートワークの割合は、2021年6月には半分以下まで下がっていることが判明した


 米労働者全体では、2020年5月のリモートワークの割合は35%だったが、2021年6月には14%まで下落。また、マネジメント/プロフェッショナル職でも57%から27%に下落している。

 一方、デルタ株の登場により、ここにきてまた感染者数も増加しており、今後、行ったり来たりを繰り返すことになりそうだ。

 ツイッター社などデジタルサービスを主力とするIT企業においては、永久的なリモートワークを導入するところがあり話題となったが、大半の企業ではオフィスワーク、またはリモートワークとのハイブリッドワークを採用するところが多いといわれている。GAFAの中では、アップルもオフィスワークへの復帰を推し進めている一社だ。

 それでも、日本におけるリモートワークの割合が11.6%(日本生産性本部調べ、2021年7月発表)であることを鑑みれば、依然として米国の割合は高い。つまり、米国はオフィスワークへと回帰しようとしているものの、「働き方」や「オフィスの設計」において、日本の一周先を行く存在と言える。

旧オフィスワーク vs 新オフィスワーク

 こうした変化が起こる中、今米国では「リモートワーク vs オフィスワーク」という議論から「旧オフィスワーク vs 新オフィスワーク」という議論に注目がシフトしている。

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新オフィスの代表例が「アウトドアオフィス」だ
(Photo/Getty Images)

 旧オフィスワークの典型は、個別の部屋がなく仕切りのないオープンオフィスとフリーアドレスという働き方だろう。アフターコロナの働き方において、この旧オフィスワークには安全性と生産性の2つの点で改善が必須との声が高まっている。

 旧オフィスワークに見られるオープンオフィスでの仕事やフリーアドレスという働き方が、コロナウイルスの感染リスクを高めるであろうことは想像に難くない。

 豪メディアThe New Dailyが伝えたオーストラリア・ビクトリア州の最高健康責任者であるブレット・サットン氏の指摘によれば、屋内のコロナ感染の確率は屋外に比べ20倍高いという

 オープンオフィスやフリーアドレスという働き方では、コロナ感染リスクを下げることができないのは明白。感染を予防するためのレイアウトが必要となる。

【次ページ】新オフィスワークで変わる職場の風景

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