テルウェル東日本、「スマートストア」事業を開始

　テルウェル東日本株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:谷 誠、以下「テルウェル東日本」）、は新型コロナ禍における非接触ニーズや小売店舗における効率的運営に対するご要望にお応えするため、入店から商品選択、決済までをスマートフォンで完結し、購買データを活用した店頭、バックヤード業務を効率化する『店舗向けスマート化ソリューション』を軸とした事業を新たに開始します。

　非接触型決済、購買データ解析等のICT機能に加え、店舗開設時のプロデュースから構築、運営支援等も担いながら地域に根差した当社ならではの新しいストア展開のサポートを目指します。

1. 背景と目的

　日本の少子高齢化率は主要先進国で最も高い水準にあり（※1）、特に小売・卸売業は、製造業と並んで産業別労働人口が多い業種となっている（※2）ことから、労働力不足の深刻化が予想されます。

　また、新型コロナウイルスの影響により、来店客と従業員双方の安心と安全を守るため、人を介さない現場オペレーションや購買行動が求められる一方で、オフィスワーカー利用の多い店舗では、テレワークにより来店者数が減少し、店舗維持への効率化が急務とされています。

　テルウェル東日本は東日本電信電話株式会社と共同で取り組んだスマートストアの実証効果を踏まえ、このような社会課題や環境の変化に対応した無人でも運営可能（※3）な店舗向けスマート化ソリューションのご提供を軸とした事業を開始し、人口減少社会、そしてSDGsに即した社会システムを推進してまいります。

※1 内閣府「高齢化社会白書」「少子化社会対策白書」

※2 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2021年」

※3 陳列や清掃は人手により行います。