記事 ソーシャルメディア 企業アカウントの炎上リスクは実は一番低い？定めておきたい15項目の「ソーシャルメディアガイドライン」 企業アカウントの炎上リスクは実は一番低い？定めておきたい15項目の「ソーシャルメディアガイドライン」 2012/08/27 現代はソーシャルメディア時代と言われるほど、FacebookやTwitter、YouTube、ブログなど多様なソーシャルメディアが利用されている。ソーシャルメディアには多くのメリットがあり、個人だけではなく、多くの企業や自治体でも専用のアカウントを開設して運用をスタートさせている。しかし、その一方では大きなリスクも存在している。企業として、ソーシャルメディア時代に直面した今、どのようなリスクが考えられ、それらのリスクにどのように対応していけばよいのだろうか？本連載では最新の事例なども交えて、企業のソーシャルメディア活用術や、ソーシャルメディアガイドラインの策定方法、ならびにリスク対策について紹介していこう。
記事 モダナイゼーション・マイグレーション スマホ時代はコミュニケーションの“ズレ”が経営課題に、Notesマイグレーションを成功に導くポイント スマホ時代はコミュニケーションの“ズレ”が経営課題に、Notesマイグレーションを成功に導くポイント 2012/08/23 スマートフォンやタブレット端末の普及によって、企業でもマルチデバイス環境が当たり前となった。こうした中、コミュニケーションやコラボレーションの加速化という観点から、古くから使っていたNotesのマイグレーションに取り組む企業が増えている。今やNotesのマイグレーションは、その手段を情報システム部門が模索するフェーズから、企業内のコミュニケーション手段をどう確保するのか、という「経営課題」になりつつあると日本クエスト・ソフトウェアの石井洋介氏は指摘する。古いNotes環境を効率的に刷新し、新たなプラットフォームを構築する上で、企業はどういった点に注意する必要があるのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【CIO対談：住友生命保険 今泉 保氏】情報システム部門の自己改革～「情報システム部の企画力、アーキテクトの強化」 【CIO対談：住友生命保険 今泉 保氏】情報システム部門の自己改革～「情報システム部の企画力、アーキテクトの強化」 2012/08/23 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第18回は、住友生命保険の執行役員 情報システム部長、今泉 保氏に話をうかがった。
記事 セキュリティ総論 顧客や利害関係者に安心してもらうために――情報セキュリティの継続的改善が行われていることをどう「見える化」するか？ 顧客や利害関係者に安心してもらうために――情報セキュリティの継続的改善が行われていることをどう「見える化」するか？ 2012/08/22 「貴組織の情報セキュリティを説明してください。」とお願いすると、実施している管理策の説明やPDCAプロセスに関する説明が出てくることが多い。間違いではない。しかし、継続的改善が行われているかといった視点でみると、これらの説明では継続的改善を確認するまでには至らない。昨今、情報セキュリティ分野において、「見える化」がキーワードになっている。継続的改善についても見える化したいところである。今回は、利害関係者に安心してもらうため、継続的改善が行われていることをどう「見える化」するか？について考えてみたい。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 企業でスマホを利用する際の盲点、危険性を認識していても使ってしまうWi-Fiの野良スポット 企業でスマホを利用する際の盲点、危険性を認識していても使ってしまうWi-Fiの野良スポット 2012/08/21 スマートフォン市場の拡大により、ネットワークトラフィックが増大する中、輻輳（ふくそう）の回避にWi-Fiへのオフロード（迂回路）強化が本格化している。カスペルスキーが5月に発表した調査結果によれば、スマートフォンユーザーのおよそ半数は、無料のアクセスポイントを利用していると報告しているという。しかし、Wi-Fiのアクセスポイントは必ずしも安全ではない。今回はセキュアなWi-Fi接続環境について改めて考えてみたい。
記事 IT運用管理全般 わざと障害を起こすツールChaos Monkey──障害を日常化するという逆転の発想 わざと障害を起こすツールChaos Monkey──障害を日常化するという逆転の発想 2012/08/16 1 米国でビデオオンデマンドサービスを提供しているNetflixは、Amazonクラウド上でわざとシステム障害を起こすためのツール、Chaos Monkeyをオープンソースで公開しました。
記事 クラウド 大分の自治体クラウド「豊の国IaaS」の取り組みは地方経済の活性化につながるか 大分の自治体クラウド「豊の国IaaS」の取り組みは地方経済の活性化につながるか 2012/08/10 クラウドによる情報基盤の構築は、民間企業だけでなく、自治体レベルにも進行の兆しを見せ始めている。構築期間の短縮、運用面の工数の削減など、自治体側のメリットは大きいが、クラウドを推進するベンダーなどの負担が大きいことは、現状の大きな課題のひとつにもなっている。今回取り上げるのは、自治体のクラウドでありながら、民間の企業も同じクラウド基盤でサービスが展開できることを志向した大分の自治体クラウド「豊の国IaaS（＝とよのくにイアース）」だ。システムインテグレーション企業のオーイーシー（OEC）と、それを支えたネットワンシステムズの取り組みについて紹介しよう。
記事 プリンタ・複合機 7割超の企業が文書管理に課題、カラーコピー機・カラープリンターの満足度調査 7割超の企業が文書管理に課題、カラーコピー機・カラープリンターの満足度調査 2012/08/09 全国の企業（従業員規模30人以上）を対象にした、オフィスで使用するカラーコピー機およびカラープリンターの顧客満足度調査によれば、カラーコピー機、カラープリンターの両製品の満足度で富士ゼロックスが1位になった。また、同調査によれば、7割超の中小企業、8割超の大企業が社内文書の電子化やセキュリティ管理強化に課題を抱えていることが明らかになった。J.D. パワー アジア・パシフィックが発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 森永乳業とJX日鉱日石エネルギー 、2つの事例から学ぶ企業における災害復旧対策の在り方 森永乳業とJX日鉱日石エネルギー 、2つの事例から学ぶ企業における災害復旧対策の在り方 2012/08/06 東日本大震災では、多くの企業で想定外の被害を受け、あらためて有事の備えの重要性が認識された。森永乳業とJX日鉱日石エネルギーも、事業所や工場が水没するなど、甚大な被害に見舞われた。両社はその後、どのように元の状態に復旧させたのか、また現在はどういったBCP対策を講じているのか。両社の情報システム部門の担当者がそれぞれの対策状況を明かした。
記事 タブレット・電子書籍端末 コニカミノルタが考える、グローバル企業に求められるBYODの実現方法 コニカミノルタが考える、グローバル企業に求められるBYODの実現方法 2012/08/01 いま海外では、BYOD（個人所有機器の持ち込み）が広く浸透しつつある。こうした波は国内のグローバル企業の情報システム部門にも押し寄せており、どのようにモバイル・デバイスの運用管理すべきかという課題を突きつけている。世界を相手にビジネスを展開するコニカミノルタホールディングス IT業務改革部 担当部長の茶谷勉氏は「スマートフォンの情報漏えい対策や、紛失の事実を迅速に明らかにする規定を設けることが大切だ」と説く。コニカ・ミノルタがMDM（モバイルデバイス管理）製品を使わずに、BYODを実現するまでの経緯について迫った。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ デスクトップ仮想化は本当に安全か？導入メリットを最大限活かすセキュリティ対策術 デスクトップ仮想化は本当に安全か？導入メリットを最大限活かすセキュリティ対策術 2012/07/31 ネットワークを介して、サーバにあるデスクトップ環境を利用する「デスクトップ仮想化」の利用が企業で広がっている。仕組み自体は古くからあったが、端末持ち出しによる紛失リスクの軽減に加え、タブレットなどのマルチデバイス対応など、ワークスタイルの変化がこうした動きを後押ししている。確かに紛失リスクを低減できるデスクトップ仮想化だが、懸念されるセキュリティリスクもある。デスクトップ仮想化の動向と導入のメリット、懸念されるセキュリティリスクの回避方法とは。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 【特集】デスクトップ仮想化の利便性向上とセキュリティを両立する 【特集】デスクトップ仮想化の利便性向上とセキュリティを両立する 2012/07/31 運用管理の効率化やセキュリティ対策、システム可用性の向上といったニーズから、注目を集めている「デスクトップ仮想化」。利便性とセキュリティ向上を両立するテクノロジーとして急速に利用が進んでいる。しかし、デスクトップ仮想化でも懸念されるセキュリティリスクがある。本特集では、懸念されるセキュリティとその対策について紹介する。
記事 クラウド セキュリティ、アクセスコントロール、社内IDとの連携、クラウド導入の課題を解決するには セキュリティ、アクセスコントロール、社内IDとの連携、クラウド導入の課題を解決するには 2012/07/30 クラウドに魅力を感じながらもいまだに導入に踏み切れない企業も少なくない。たとえば、クラウド型のメールサービスを利用する場合、自社のセキュリティポリシーとクラウドサービスが合致しなかったり、自社内のIT環境とは異なるため、ID管理などの面で新たな管理負荷が生じてしまうことが、大きなハードルとなっていることが多いようだ。今やコスト削減効果以上に、運用負荷の軽減や可用性の向上、マルチデバイス対応といったことが期待されるクラウドサービスを最大限活用するにはどうしたら良いのだろうか。
記事 スマートフォン・携帯電話 情報システム部門を圧迫するスマホ導入からの脱却、“受身の導入”に陥らないために 情報システム部門を圧迫するスマホ導入からの脱却、“受身の導入”に陥らないために 2012/07/27 スマートフォンやタブレットの導入が急速に進む一方で、端末内のデータ保護やネットワーク上のセキュリティをどう確保するのかといった課題が浮上している。その中でも今、特に大きな問題になっているのが“受身のスマートフォン導入”だ。勧められるままにスマートフォンに移行したものの、運用負荷に耐えきれず、音声通話とメールしか使っていないという企業は少なくない。ただし、そうした企業もスマートフォン特有のリスクに晒されていることに変わりはない。セキュリティを担保しつつ、運用負荷を抑えたスマートフォン導入には一体どんな仕組みが求められるのか。Dell SonicWALLのアカウントセールスマネージャ 横田無我氏にそのポイントを伺った。
記事 セキュリティ総論 【特集】万が一情報漏えいが発生したとき、その対応策はあるか？ 【特集】万が一情報漏えいが発生したとき、その対応策はあるか？ 2012/07/25 セキュリティ対策が発達した昨今でも、顧客リストが外部に漏えいして、巨額の損害賠償を支払うなど、情報漏えいにまつわる事故は後を絶たない。こうした情報漏えいを未然に防ぐことばかり考えて、業務効率を著しく落としてしまうケースもある。リスクマネジメントの観点からすると、100％防ぐことはできないという前提で、不審なトラフィックや操作がないかをチェックするシステムを構築ことも重要だ。そうすることで、万一の場合でも被害を最小限に押しとどめることができ、法的責任を追及された場合には、貴重なエビデンスとなるだろう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 情シス出身の社長、大宣 大嶋芳明氏が語る！東日本大震災で役立ったDR体制とリスクマネジメント戦略 情シス出身の社長、大宣 大嶋芳明氏が語る！東日本大震災で役立ったDR体制とリスクマネジメント戦略 2012/07/25 企業の経営層では、いまだにリスクマネジメント関係のITを単なるコストとしてしか見ていない場合が少なくない。しかし情報システム部門の責任者が代表取締役に舵を切り、新しいビジネスモデルとリスクマネジメントを成功させた企業がある。大阪に本社を置く大宣だ。同社の大嶋芳明社長は「かつては業務リソースや設備を持つ機械設置型の工場だった。ITSMS、BS25999などの認証を取得し、きっちり会社を回しながらITサービスを積み上げ、付加価値をつけて事業継続も図れるようになった」と語る。ガートナー セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット2012で紹介された本事例は、経営層に対するIT化の理解をより深めるよいきっかけになるかもしれない。
記事 その他情報系 【生貝直人氏インタビュー】情報社会でいかにルールを作るのか──共同規制、プライバシー、クリエイティブ・コモンズ 【生貝直人氏インタビュー】情報社会でいかにルールを作るのか──共同規制、プライバシー、クリエイティブ・コモンズ 2012/07/24 『情報社会と共同規制』（勁草書房）では、日本、アメリカ、EUのインターネット政策の制度を比較検討して論じ、増田雅史弁護士との共著『デジタルコンテンツ法制』（朝日新聞出版）においては、デジタルコンテンツビジネスのインフラとなる法制度の変化を追った、社会情報学の俊英・生貝直人氏。情報社会のビジネスには欠かせないルールについて、周到に論じた2冊を中心に、その研究についてお話を伺った。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 実はリモートワイプの効果は薄かった？──スマートフォンのセキュリティを徹底考察（1） 実はリモートワイプの効果は薄かった？──スマートフォンのセキュリティを徹底考察（1） 2012/07/20 近年爆発的に普及しているスマートフォン。その便利さやクラウドとの相性の良さなどから、ビジネス利用を検討する企業も珍しくなくなった。その際にネックとなるのがセキュリティである。本連載では、日本スマートフォンセキュリティフォーラム協会会員で、『スマートフォンの業務利用におけるセキュリティ対策』の著者でもある吉田 晋 氏にお話を伺い、スマートフォンのセキュリティの本質について最新事情やデータと共に考察いただく。
記事 セキュリティ総論 サイバー演習のすすめ――ポリシーやマニュアル作成の先へ サイバー演習のすすめ――ポリシーやマニュアル作成の先へ 2012/07/19 「サイバー演習（Cyber Drill：サイバードリル）」という言葉を聞いたことがあるだろうか。日本語で演習（ドリル）というと、学校などでの練習問題や応用問題を実際に解く学習方法の1つというイメージがあるが、ここでいう演習は言わば「軍事演習」のイメージのほうが近い。公的機関やCSIRT組織の担当者であれば、コミュニティや各国機関同士で行うものに参加したことがあるかもしれないが、現在、ごく一般的な企業でもサイバー演習の重要性が叫ばれている。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【CIO対談：住友電気工業 奈良橋三郎氏】情報システム部門の自己改革～「事業部門のトップに『システムのおかげ』といってもらえる情報システムを作る」 【CIO対談：住友電気工業 奈良橋三郎氏】情報システム部門の自己改革～「事業部門のトップに『システムのおかげ』といってもらえる情報システムを作る」 2012/07/19 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第17回は、住友電気工業の情報システム部長、奈良橋三郎氏に話をうかがった。
記事 セキュリティ総論 どのようなリスク対応を行うのか？――契約先常駐型アウトソーシングにおけるリスク管理 どのようなリスク対応を行うのか？――契約先常駐型アウトソーシングにおけるリスク管理 2012/07/18 これまでは契約先常駐型アウトソーシングを行っている組織において、要員の監督責任は契約先にあるはずという理由から、当該業務のセキュリティマネジメントに積極的なアウトソーサーは少なかった。しかし、ここにきて契約先常駐型アウトソーシングこそ目が行き届き難い分リスクも大きいとみて、積極的に取り組むアウトソーサーが増えてきた。そのような中、課題になってきたのが契約先常駐型アウトソーシングにおけるリスク管理である。契約先常駐型アウトソーシングの場合、どのようなリスク対応を行うのかまたリスクアセスメントを行うのか。今回は、契約先常駐型アウトソーシングにおけるリスク管理について考えてみたい。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 国内MDM／モバイルセキュリティ市場、2016年には208億8,500万円に成長と予測 国内MDM／モバイルセキュリティ市場、2016年には208億8,500万円に成長と予測 2012/07/17 IDC Japan は17日、国内MDM／モバイルセキュリティ市場を調査し、企業ユーザーの利用動向と2012年～2016年の市場予測を発表した。
記事 セキュリティ総論 ボーイングが挑むサイバー攻撃撃退作戦：情報優位性を獲得する3本柱とは ボーイングが挑むサイバー攻撃撃退作戦：情報優位性を獲得する3本柱とは 2012/07/13 世界最大の航空宇宙機器開発製造会社である米ボーイング。787などの民間旅客機だけでなく、軍事衛星や軍用機、スペースシャトルの開発・製造まで手がける同社は、サイバー攻撃の格好の的で、日々脅威にさらされている。そのボーイングは現状のサイバー攻撃についてどう考え、どのような対策を構じているのだろうか。元シークレットサービスの特別捜査官で同社SOCセンター長のブライアン・パルマ氏がサイバー攻撃のトレンドと、情報優位性を獲得するために必要なサイバー攻撃対策を語った。
記事 業務効率化 激変する携帯電話市場、勝ち抜くための次の一手は？ ドコモ、KDDI、ソフトバンクが語る今と未来 激変する携帯電話市場、勝ち抜くための次の一手は？ ドコモ、KDDI、ソフトバンクが語る今と未来 2012/07/10 スマホの台頭やデータトラフィックの急増、インターネット企業による市場参入など、目まぐるしく変化する携帯電話業界において、大手携帯キャリア3社はどのような戦略を用意しているのだろうか。慶應義塾大学 環境情報学部教授、中村修氏がモデレータに立ち、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社の担当者によるパネルディスカッションが行われ、日本やグローバル市場での取り組み、トラフィック急増問題、モバイルの未来像などについて、3社3様の戦略を明かした。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 待ったなしのグローバル進出。日本の製造業の強みを活かし世界で戦うためのシステムとは 待ったなしのグローバル進出。日本の製造業の強みを活かし世界で戦うためのシステムとは 2012/07/09 国内では景気低迷や円高が続く厳しい経済情勢があるため、製造業においては、大企業のみならず、中堅中小企業においても海外進出が加速している。実際に製造業における国内・海外別子会社保有企業比率の推移を見てみても、国内は横ばいにもかかわらず、海外は調査開始以来最高値となり、製造企業の4社に1社は海外子会社を保有していることになる。（「平成22年経済産業省企業活動基本調査報告書」より）。そして、このような流れの中、中堅中小の製造業が海外展開を成功させるためには、販売から調達、製造、納品まで組織全体を見える化し、ビジネスプロセスを管理・自動化できるシステムの構築が必要不可欠なものになっている。では、海外展開を成功に導くための最適解とは一体どのようなものなのであろうか？
記事 クラウド M2Mクラウド6社を比較！M2Mの最新動向を理解する4つの技術的変化とマシンデータの企業活用術 M2Mクラウド6社を比較！M2Mの最新動向を理解する4つの技術的変化とマシンデータの企業活用術 2012/07/09 機械や電気機器などの間でのデータのやり取りを自動化し、データを蓄積して各種の計測や制御を実現するためのM2M（マシン・ツー・マシン）。キーワードそのものは10年以上前からあるが、それを今ようやく実現できるデバイスやネットワーク、あるいは通信プロトコル、アプリケーションなどが出揃い、企業が利用できる幅も大きく広がってきた。では実際に企業はM2Mをどのように活用していけばいいのか。野村総合研究所 情報技術本部 イノベーション開発部 主任研究員の武居輝好氏が語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【CIOインタビュー:ソフトバンク・テクノロジー 執行役員 佐藤光浩氏】システム、マーケティング、クリエイティブの3つを融合して新しい価値を生み出す 【CIOインタビュー:ソフトバンク・テクノロジー 執行役員 佐藤光浩氏】システム、マーケティング、クリエイティブの3つを融合して新しい価値を生み出す 2012/07/05 ソフトバンク・テクノロジーは、オンラインビジネスを支える製品・ソリューション、および各種クラウドサービスを主力として提供しているITベンダーだ。ITを売る立場にある一方で、同社のIT部門は社員にITサービスを提供する立場でもある。とはいえ、従来は社内向けのシステム開発はどうしても後手に回りがちだったという。こうした中、5月1日に同社情報システム・セキュリティ部長に就任した佐藤光浩氏は「売上を伸ばすIT」の重要性を強調する。実際、就任2か月でBIの仕組みを構築したという佐藤氏に、同社のIT投資戦略について話を伺った。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE あなたの企業がアノニマスの標的にされたらどうする？ あなたの企業がアノニマスの標的にされたらどうする？ 2012/07/03 改正著作権法のダウンロード違法化（違法ダウンロード刑事罰化）を受け、アノニマスが犯行声明とともに日本の政府機関や日本レコード協会などへのサイバー攻撃を開始したというニュースが駆け巡っている。その是非や事実関係はともかく、アノニマスへの対応は今や企業にとっても無関係とは言えない状況だろう。自分の会社や組織がサイバー攻撃の標的された場合、どのような防御方法や対処方法があるのだろうか。今回はそのあたりを整理して考えてみたい。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ISO/IEC20000改定のポイント、震災を機に高まるICT継続の必要性と国際標準規格の最新動向 ISO/IEC20000改定のポイント、震災を機に高まるICT継続の必要性と国際標準規格の最新動向 2012/06/29 東日本大震災を機に、ICTサービスの品質管理を規定する「ISO/IEC20000」や、情報セキュリティ管理を規定する「ISO/IEC27001」、ICT業務継続計画を規定する「ISO/IEC27031」など、企業のICT継続や事業継続関連の国際標準規格に改めて注目が集まっている。「国際標準規格について、腰を据えてしっかりと取り組めば、企業にとって戦える武器やツールになるという声も多い」と語るのは、国際標準規格の認証取得を支援するヒルアビットの黒崎寛之氏だ。同氏は、世界で初めてISO/IEC27031の認証を受けた地方自治体などの事例を交えて、事業継続におけるインシデント管理の概要と活動の流れについて解説した。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS 顧客情報が漏れている！？ 万が一の事後対応も含めて情報漏えい対策を考える 顧客情報が漏れている！？ 万が一の事後対応も含めて情報漏えい対策を考える 2012/06/28 個人情報や機密情報を漏えいしてしまうと、取引先の企業はもちろん、社会からの信用を失ってしまう。しかし、特に気をつけたいのは、事後対応1つでその印象が大きく変わるということだ。対応がまずい企業は、存続の危機に陥る可能性も否定できない。情報漏えい対策には、インシデント発生時に早急に原因を究明し、経緯説明とその対策をいち早く対外的に明示できるかどうかも重要となっているのだ。
