記事 データベース オラクル、マイクロソフトのSQL ServerからMySQLへの移行ツールを発表 Excel連携機能も オラクル、マイクロソフトのSQL ServerからMySQLへの移行ツールを発表 Excel連携機能も 2012/07/27 米オラクルは25日、マイクロソフトの提供する「Microsoft SQL Server」から、オラクルの提供するオープンソースデータベース「MySQL」への新しい移行ツールを提供すると発表した。
記事 セキュリティ総論 ぴあ、システム障害でサービス終日停止 ぴあ、システム障害でサービス終日停止 2012/07/26 ぴあは、7月26日、チケット販売システムにおいてシステム障害が発生しサービスが利用できなくなっていると発表。18時現在復旧していない。
記事 セキュリティ総論 【特集】万が一情報漏えいが発生したとき、その対応策はあるか？ 【特集】万が一情報漏えいが発生したとき、その対応策はあるか？ 2012/07/25 セキュリティ対策が発達した昨今でも、顧客リストが外部に漏えいして、巨額の損害賠償を支払うなど、情報漏えいにまつわる事故は後を絶たない。こうした情報漏えいを未然に防ぐことばかり考えて、業務効率を著しく落としてしまうケースもある。リスクマネジメントの観点からすると、100％防ぐことはできないという前提で、不審なトラフィックや操作がないかをチェックするシステムを構築ことも重要だ。そうすることで、万一の場合でも被害を最小限に押しとどめることができ、法的責任を追及された場合には、貴重なエビデンスとなるだろう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 情シス出身の社長、大宣 大嶋芳明氏が語る！東日本大震災で役立ったDR体制とリスクマネジメント戦略 情シス出身の社長、大宣 大嶋芳明氏が語る！東日本大震災で役立ったDR体制とリスクマネジメント戦略 2012/07/25 企業の経営層では、いまだにリスクマネジメント関係のITを単なるコストとしてしか見ていない場合が少なくない。しかし情報システム部門の責任者が代表取締役に舵を切り、新しいビジネスモデルとリスクマネジメントを成功させた企業がある。大阪に本社を置く大宣だ。同社の大嶋芳明社長は「かつては業務リソースや設備を持つ機械設置型の工場だった。ITSMS、BS25999などの認証を取得し、きっちり会社を回しながらITサービスを積み上げ、付加価値をつけて事業継続も図れるようになった」と語る。ガートナー セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット2012で紹介された本事例は、経営層に対するIT化の理解をより深めるよいきっかけになるかもしれない。
記事 その他情報系 【生貝直人氏インタビュー】情報社会でいかにルールを作るのか──共同規制、プライバシー、クリエイティブ・コモンズ 【生貝直人氏インタビュー】情報社会でいかにルールを作るのか──共同規制、プライバシー、クリエイティブ・コモンズ 2012/07/24 『情報社会と共同規制』（勁草書房）では、日本、アメリカ、EUのインターネット政策の制度を比較検討して論じ、増田雅史弁護士との共著『デジタルコンテンツ法制』（朝日新聞出版）においては、デジタルコンテンツビジネスのインフラとなる法制度の変化を追った、社会情報学の俊英・生貝直人氏。情報社会のビジネスには欠かせないルールについて、周到に論じた2冊を中心に、その研究についてお話を伺った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 大日本印刷、マーケティング機能搭載の通販業務支援システム「CommerceLine SP」発売 大日本印刷、マーケティング機能搭載の通販業務支援システム「CommerceLine SP」発売 2012/07/23 大日本印刷は、通販企業向けに「CommerceLine SP」を発売した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 明治安田生命、日本IBMとの戦略的アウトソーシング契約を7年延長 明治安田生命、日本IBMとの戦略的アウトソーシング契約を7年延長 2012/07/23 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は23日、2005年5月からおこなってきた明治安田生命保険との基幹業務システムのITインフラ運用に関する戦略的アウトソーシング契約を更改し、新たに2012年7月から2019年6月までの7年間の契約を締結したと発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 沖縄電力グループのデータセンター、CTCのエネルギー利用効率化「ITFMサービス」採用 沖縄電力グループのデータセンター、CTCのエネルギー利用効率化「ITFMサービス」採用 2012/07/23 CTCは、沖縄電力グループのデータセンターにエネルギー利用効率化サービスを提供した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 仮想デスクトップ市場調査：本格導入・試験導入は7.6％増、業種別で導入にもっとも前向きなのは「金融」 仮想デスクトップ市場調査：本格導入・試験導入は7.6％増、業種別で導入にもっとも前向きなのは「金融」 2012/07/23 クライアント仮想化（仮想デスクトップ）市場におけるユーザー調査によれば、クライアント仮想化導入率は、本格導入実績が13.5％、試験導入実績が4.8％、導入予定が2.8％、導入検討中が9.9％だった。また、「関心あり、検討なし」とする企業が2割超となった。その一方で、関心なしとする企業の割合は4割を超えて2011年から増加しており、導入検討の2極化が鮮明になった。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 実はリモートワイプの効果は薄かった？──スマートフォンのセキュリティを徹底考察（1） 実はリモートワイプの効果は薄かった？──スマートフォンのセキュリティを徹底考察（1） 2012/07/20 近年爆発的に普及しているスマートフォン。その便利さやクラウドとの相性の良さなどから、ビジネス利用を検討する企業も珍しくなくなった。その際にネックとなるのがセキュリティである。本連載では、日本スマートフォンセキュリティフォーラム協会会員で、『スマートフォンの業務利用におけるセキュリティ対策』の著者でもある吉田 晋 氏にお話を伺い、スマートフォンのセキュリティの本質について最新事情やデータと共に考察いただく。
記事 ITコスト削減 大阪市、ICTによる財政健全化のため財務会計システム刷新 富士通の「IPKNOWLEDGE」採用 大阪市、ICTによる財政健全化のため財務会計システム刷新 富士通の「IPKNOWLEDGE」採用 2012/07/19 富士通は、同社の「IPKNOWLEDGE」によって大阪市の財務会計システムを構築したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 サイバー演習のすすめ――ポリシーやマニュアル作成の先へ サイバー演習のすすめ――ポリシーやマニュアル作成の先へ 2012/07/19 「サイバー演習（Cyber Drill：サイバードリル）」という言葉を聞いたことがあるだろうか。日本語で演習（ドリル）というと、学校などでの練習問題や応用問題を実際に解く学習方法の1つというイメージがあるが、ここでいう演習は言わば「軍事演習」のイメージのほうが近い。公的機関やCSIRT組織の担当者であれば、コミュニティや各国機関同士で行うものに参加したことがあるかもしれないが、現在、ごく一般的な企業でもサイバー演習の重要性が叫ばれている。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【CIO対談：住友電気工業 奈良橋三郎氏】情報システム部門の自己改革～「事業部門のトップに『システムのおかげ』といってもらえる情報システムを作る」 【CIO対談：住友電気工業 奈良橋三郎氏】情報システム部門の自己改革～「事業部門のトップに『システムのおかげ』といってもらえる情報システムを作る」 2012/07/19 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第17回は、住友電気工業の情報システム部長、奈良橋三郎氏に話をうかがった。
記事 ID・アクセス管理・認証 社内IDとクラウドIDを連携する「Online Service Gate Sync」、ソフトバンク・テクノロジーが提供 社内IDとクラウドIDを連携する「Online Service Gate Sync」、ソフトバンク・テクノロジーが提供 2012/07/18 ソフトバンク・テククノロジーは18日、マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」のアカウント情報と、社内外のActive Directory（以下、AD）のアカウント情報を連携するサービス「Online Service Gate Sync」を提供すると発表した。複数のADサーバをクラウド上のアカウント情報と連携する機能や、ID登録・削除といった運用を軽減する機能などを提供する。価格は1ユーザー月額50円から。
記事 セキュリティ総論 どのようなリスク対応を行うのか？――契約先常駐型アウトソーシングにおけるリスク管理 どのようなリスク対応を行うのか？――契約先常駐型アウトソーシングにおけるリスク管理 2012/07/18 これまでは契約先常駐型アウトソーシングを行っている組織において、要員の監督責任は契約先にあるはずという理由から、当該業務のセキュリティマネジメントに積極的なアウトソーサーは少なかった。しかし、ここにきて契約先常駐型アウトソーシングこそ目が行き届き難い分リスクも大きいとみて、積極的に取り組むアウトソーサーが増えてきた。そのような中、課題になってきたのが契約先常駐型アウトソーシングにおけるリスク管理である。契約先常駐型アウトソーシングの場合、どのようなリスク対応を行うのかまたリスクアセスメントを行うのか。今回は、契約先常駐型アウトソーシングにおけるリスク管理について考えてみたい。
記事 ID・アクセス管理・認証 国立高等専門学校機構、全国51校の認証基盤システムを統一 国立高等専門学校機構、全国51校の認証基盤システムを統一 2012/07/17 富士通は、国立高等専門学校機構の認証基盤システムを構築した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 国内MDM／モバイルセキュリティ市場、2016年には208億8,500万円に成長と予測 国内MDM／モバイルセキュリティ市場、2016年には208億8,500万円に成長と予測 2012/07/17 IDC Japan は17日、国内MDM／モバイルセキュリティ市場を調査し、企業ユーザーの利用動向と2012年～2016年の市場予測を発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 味の素子会社のカルピス、キャンペーン委託先の博報堂の再委託先から個人情報約10万件が漏えい 味の素子会社のカルピス、キャンペーン委託先の博報堂の再委託先から個人情報約10万件が漏えい 2012/07/13 味の素子会社のカルピスは13日、キャンペーンで収集した個人情報9万5689件がインターネット上に公開され、閲覧できる状態になっていたと発表した。博報堂が手がけたキャンペーンで、同社の再委託先であるフォーク社が不正に保有して、検索可能になっていたものだという。
記事 セキュリティ総論 ボーイングが挑むサイバー攻撃撃退作戦：情報優位性を獲得する3本柱とは ボーイングが挑むサイバー攻撃撃退作戦：情報優位性を獲得する3本柱とは 2012/07/13 世界最大の航空宇宙機器開発製造会社である米ボーイング。787などの民間旅客機だけでなく、軍事衛星や軍用機、スペースシャトルの開発・製造まで手がける同社は、サイバー攻撃の格好の的で、日々脅威にさらされている。そのボーイングは現状のサイバー攻撃についてどう考え、どのような対策を構じているのだろうか。元シークレットサービスの特別捜査官で同社SOCセンター長のブライアン・パルマ氏がサイバー攻撃のトレンドと、情報優位性を獲得するために必要なサイバー攻撃対策を語った。
記事 セキュリティ総論 総務省、経産省、NICT、IPA、JPCERTら、「サイバー攻撃解析協議会」を発足 総務省、経産省、NICT、IPA、JPCERTら、「サイバー攻撃解析協議会」を発足 2012/07/11 総務省と経済産業省は11日、両省と情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の4団体からなる「サイバー攻撃解析協議会」を発足すると発表した。内閣官房情報セキュリティセンターをオブザーバとする。
記事 クラウド セイコーウオッチ、中国現地法人で日立システムズのクラウドサービス採用 セイコーウオッチ、中国現地法人で日立システムズのクラウドサービス採用 2012/07/10 日立システムズは、中国・上海のYovole社と協業し、中国でセイコーウオッチにクラウドサービスを提供開始したことを発表した。
記事 業務効率化 激変する携帯電話市場、勝ち抜くための次の一手は？ ドコモ、KDDI、ソフトバンクが語る今と未来 激変する携帯電話市場、勝ち抜くための次の一手は？ ドコモ、KDDI、ソフトバンクが語る今と未来 2012/07/10 スマホの台頭やデータトラフィックの急増、インターネット企業による市場参入など、目まぐるしく変化する携帯電話業界において、大手携帯キャリア3社はどのような戦略を用意しているのだろうか。慶應義塾大学 環境情報学部教授、中村修氏がモデレータに立ち、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社の担当者によるパネルディスカッションが行われ、日本やグローバル市場での取り組み、トラフィック急増問題、モバイルの未来像などについて、3社3様の戦略を明かした。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS セコムと日本IBMが情報セキュリティ分野で協業 10月から「トータル・セキュアサービス（仮称）」を提供 セコムと日本IBMが情報セキュリティ分野で協業 10月から「トータル・セキュアサービス（仮称）」を提供 2012/07/09 セコム、セコムトラストシステムズと、日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）は9日、情報セキュリティ事業の分野で業務提携すると発表した。具体的には、それぞれの得意領域や経営資源を活かして、トータルな情報セキュリティサービス「トータル・セキュアサービス（仮称）」を開始（10月予定）する。また、サービス拠点「アドバンスト・セキュリティセンター」の設立を検討する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 待ったなしのグローバル進出。日本の製造業の強みを活かし世界で戦うためのシステムとは 待ったなしのグローバル進出。日本の製造業の強みを活かし世界で戦うためのシステムとは 2012/07/09 国内では景気低迷や円高が続く厳しい経済情勢があるため、製造業においては、大企業のみならず、中堅中小企業においても海外進出が加速している。実際に製造業における国内・海外別子会社保有企業比率の推移を見てみても、国内は横ばいにもかかわらず、海外は調査開始以来最高値となり、製造企業の4社に1社は海外子会社を保有していることになる。（「平成22年経済産業省企業活動基本調査報告書」より）。そして、このような流れの中、中堅中小の製造業が海外展開を成功させるためには、販売から調達、製造、納品まで組織全体を見える化し、ビジネスプロセスを管理・自動化できるシステムの構築が必要不可欠なものになっている。では、海外展開を成功に導くための最適解とは一体どのようなものなのであろうか？
記事 クラウド M2Mクラウド6社を比較！M2Mの最新動向を理解する4つの技術的変化とマシンデータの企業活用術 M2Mクラウド6社を比較！M2Mの最新動向を理解する4つの技術的変化とマシンデータの企業活用術 2012/07/09 機械や電気機器などの間でのデータのやり取りを自動化し、データを蓄積して各種の計測や制御を実現するためのM2M（マシン・ツー・マシン）。キーワードそのものは10年以上前からあるが、それを今ようやく実現できるデバイスやネットワーク、あるいは通信プロトコル、アプリケーションなどが出揃い、企業が利用できる幅も大きく広がってきた。では実際に企業はM2Mをどのように活用していけばいいのか。野村総合研究所 情報技術本部 イノベーション開発部 主任研究員の武居輝好氏が語った。
記事 ウイルス対策・エンドポイントセキュリティ マカフィー、ユーザーを不正サイトに誘導する「DNSChanger」対策ツールを無償公開 マカフィー、ユーザーを不正サイトに誘導する「DNSChanger」対策ツールを無償公開 2012/07/06 マカフィーは6日、DNSを書き替えて不正なサイトにユーザーを誘導するマルウェア「DNSChanger」の感染確認や修復が行えるツールを無償提供すると発表した。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS チェック・ポイント、DDoS攻撃対策アプライアンス「DDoS Protector」などを発表 チェック・ポイント、DDoS攻撃対策アプライアンス「DDoS Protector」などを発表 2012/07/06 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは6日、DDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）への対処を目的とするアプライアンス「DDoS Protector」を発表した。同製品では多層防御と最大12Gbpsのスループットを実現する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【CIOインタビュー:ソフトバンク・テクノロジー 執行役員 佐藤光浩氏】システム、マーケティング、クリエイティブの3つを融合して新しい価値を生み出す 【CIOインタビュー:ソフトバンク・テクノロジー 執行役員 佐藤光浩氏】システム、マーケティング、クリエイティブの3つを融合して新しい価値を生み出す 2012/07/05 ソフトバンク・テクノロジーは、オンラインビジネスを支える製品・ソリューション、および各種クラウドサービスを主力として提供しているITベンダーだ。ITを売る立場にある一方で、同社のIT部門は社員にITサービスを提供する立場でもある。とはいえ、従来は社内向けのシステム開発はどうしても後手に回りがちだったという。こうした中、5月1日に同社情報システム・セキュリティ部長に就任した佐藤光浩氏は「売上を伸ばすIT」の重要性を強調する。実際、就任2か月でBIの仕組みを構築したという佐藤氏に、同社のIT投資戦略について話を伺った。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 高知大学医学部附属病院、仮想デスクトップ・クラウドで病院情報システムを刷新 高知大学医学部附属病院、仮想デスクトップ・クラウドで病院情報システムを刷新 2012/07/04 高知大学医学部附属病院は4日、日本IBMの協力のもと、病院情報システムの刷新に向け、2012年5月からシステム構築を開始したと発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE あなたの企業がアノニマスの標的にされたらどうする？ あなたの企業がアノニマスの標的にされたらどうする？ 2012/07/03 改正著作権法のダウンロード違法化（違法ダウンロード刑事罰化）を受け、アノニマスが犯行声明とともに日本の政府機関や日本レコード協会などへのサイバー攻撃を開始したというニュースが駆け巡っている。その是非や事実関係はともかく、アノニマスへの対応は今や企業にとっても無関係とは言えない状況だろう。自分の会社や組織がサイバー攻撃の標的された場合、どのような防御方法や対処方法があるのだろうか。今回はそのあたりを整理して考えてみたい。
