記事 株式・債券市場・資金調達 AI株はバブルか？本物か？ 数年は持ちたい、勝ち組大本命の「厳選3銘柄」を徹底分析 AI株はバブルか？本物か？ 数年は持ちたい、勝ち組大本命の「厳選3銘柄」を徹底分析 2023/07/18 世界で生成AIブームが巻き起こっている中、コンサルティング大手マッキンゼーが6月、グローバルAI市場の規模が年間2.6～4.4兆ドル（約364～616兆円）になる可能性があるとの予測を立てた。2021年の日本の国内総生産（GDP）が4.9兆ドルだから、国家予算に匹敵する文字通り桁外れのスケールだ。さらに、データ分析の英グローバルデータは、市場が年率21％で成長を続けるとする。これは「AI相場」のバブルなのか。こうした中で、どの銘柄が勝ち組となるのか。成長AI株の長所と短所を考える。
記事 金融政策・インフレ 私は強制された……マイナカードで問題続出、それでも政府が強行する「おかしな現状」 私は強制された……マイナカードで問題続出、それでも政府が強行する「おかしな現状」 2023/07/17 マイナンバーカードを用いた健康保険証、通称、マイナ保険証。これによってさまざまトラブルが続出している。その要因の技術的問題を解決すべきなのは当然だが、だからと言って政府方針である健康保険証の廃止が正当化されるわけではない。なぜなら、マイナ保険証には大問題があるからだ。
記事 決済・キャッシュレス 【BtoB向け】「決済代行サービス」とは？ カテゴリ別にメリットや特徴を徹底解説 【BtoB向け】「決済代行サービス」とは？ カテゴリ別にメリットや特徴を徹底解説 2023/07/14 1 BtoB（企業間）取引でも「ノンコア業務」をアウトソーシングする動きが活発になってきており「決済代行サービス」を利用する企業が増えてきました。しかし、決済代行サービスと一言に言っても代行する決済方法はさまざまで、さらに代行する範囲も異なります。そこで今回は、世の中にどのような決済代行があり、それぞれどのような違いがあるのかを詳しく解説します。
記事 収入・給与 賃上げは本当に実現？実は格差がヤバすぎる、「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果 賃上げは本当に実現？実は格差がヤバすぎる、「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果 2023/07/13 昨年に引き続き、夏のボーナスが増額される報道が多く出ている。政府は賃上げに注力しているが、実際に賃上げを実感している人はどれくらいいるだろうか。厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに、賃上げの実態と今後の展望を考察する。
記事 株式・債券市場・資金調達 マイクロソフト株vsアルファベット株、いま買うならどっち？4指標で対決した結果は… マイクロソフト株vsアルファベット株、いま買うならどっち？4指標で対決した結果は… 2023/07/12 昨今、AI（人工知能）への取り組みを推進している企業がニュースに取り上げられない日はない。マイクロソフトと、グーグルの親会社であるアルファベットは、両社ともにAI分野をリードする存在だが、どちらのほうが銘柄として魅力的なのだろうか。4つの指標をもとに両社を対決させてみた。
記事 決済・キャッシュレス 「給与デジタル払い」で何が変わる？ 資金移動業者の対応状況や“解禁後”の展望を一挙解説 「給与デジタル払い」で何が変わる？ 資金移動業者の対応状況や“解禁後”の展望を一挙解説 2023/07/11 1 2023年4月1日に労働者の賃金の給与デジタル払い制度が解禁になった。キャッシュレス化を推進する政府の成長戦略の一環で、顧客企業などにデジタル払いサービスを提供する業者として、大手の資金移動業各社が参入を表明している。厚生労働省による指定が予想される今夏以降に本格始動する見込みだ。人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めており、海外に比べ遅れているキャッシュレス普及を促す可能性がある。本稿では、給与デジタル払い制度の導入に至る経緯と概要を整理した上で、労働者保護のために設けられた要件と資金移動業者・賃金を支払う企業側の課題などを確認する。さらに、給与デジタル払い解禁後の論点について説明する。
記事 収入・給与 「円安地獄」でも政府が何もできない理由、“貧困化する日本人”は見捨てられたか？ 「円安地獄」でも政府が何もできない理由、“貧困化する日本人”は見捨てられたか？ 2023/07/10 6 ドル円相場が再び円安に向けて動き出すなど、日銀の金融政策が実体経済に大きな影響を及ぼしている。今のところ日銀は大規模緩和策を維持する方針だが、このままマネーの供給を続ければ、必然的に円安は進行しやすくなる。景気を犠牲にしてでも緩和策から脱却するのか、インフレによる貧困化を受け入れて緩和策を継続するのか、政府・日銀はそろそろ覚悟を決める必要があるだろう。
記事 金融業界グローバル動向 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 5割が感じる“預金の不安”…56年ぶりにブチ上がった「米国版ゆうちょ」復活論とは 2023/07/07 日本で郵政民営化に伴うゆうちょ銀行の誕生から17年が経とうしている一方で、米国では今、56年前に廃止された郵便貯金の復活論が叫ばれている。シリコンバレー銀行（SVB）といった地域銀行の破綻が相次いだことにより、「公営で安全な郵便貯金を復活させよ」との声が上がっているのだ。これまでも公営銀行は議論の的とされていたが、今回の提言における新たな狙いが「政府によるフィンテック」として郵便貯金を復活させることだという。一体どういうことなのか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 住宅ローンは“銀行のお荷物”か？ フィンテックによる「最適提案」「DX」とは 2023/07/06 1 住宅ローンへの取り組みを見直し、投入資源を縮小させようとする動きが出ているが、その背景にある環境の変化とデジタル化への取り組みを整理するとともに、新しい事業展開の可能性について考えていきたい。
記事 ブロックチェーン・Web3 GameFi（ゲーミファイ）とは何か？NFTゲームとの根本的な違いとその画期性 GameFi（ゲーミファイ）とは何か？NFTゲームとの根本的な違いとその画期性 2023/07/05 GameFiとは、「Game（ゲーム）」と「Finance（金融）」を組み合わせた造語です。ゲームをプレイすることが利益につながる。こういうと「NFTゲーム」と同じと思うかもしれませんが、仕組みがまったくもって違うのです。その画期性について、詳しく解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 いま「過小評価されている成長企業」10社を解説、「本来の価値」と最も差がある企業は いま「過小評価されている成長企業」10社を解説、「本来の価値」と最も差がある企業は 2023/07/04 厳しかった2022年を経て、2023年はこれまでのところグロース株（成長率が高く将来大きな株価上昇が見込める銘柄）が優勢となっている。ビザやマイクロソフトをはじめとする、いま過小評価されているハイクオリティな成長企業株10銘柄を紹介する。
記事 金融政策・インフレ 物価高騰は「まだ続く」と言えるワケ、日本発のインフレを促す「2つのメカニズム」 物価高騰は「まだ続く」と言えるワケ、日本発のインフレを促す「2つのメカニズム」 2023/07/03 輸入物価の上昇が落ち着いたにもかかわらず、消費者物価の上昇が止まらない。これは、国内要因で物価が上昇するホームメイド・インフレと解釈できるが、そこにはあるメカニズムが働いている。こうした中でも金融政策を変えない日銀は、どう対処すべきなのか。
記事 ブロックチェーン・Web3 トークノミクスの「3つの条件」経済圏成長のための原動力は○○の増加 トークノミクスの「3つの条件」経済圏成長のための原動力は○○の増加 2023/07/03 一定のインフラやツール、アプリケーションに対してトークンを発行させ、1つの経済圏が成立するのがトークノミクスです。トークノミクスを維持・成長させるためにはどのような条件が必要なのでしょうか。3つの観点から詳しく解説します。
記事 金融業界グローバル動向 政治マーケティングとは？資金規模40億ドルの「米大統領選」で重視される4つのプロセス 政治マーケティングとは？資金規模40億ドルの「米大統領選」で重視される4つのプロセス 2023/06/30 米国の選挙と政治は、巨大なマーケティングプロジェクトだ。中でも大統領選挙は、資金規模40億ドル（2020年全候補計）、超一流戦略家の指揮のもと、ビジネスマーケティングに先行するほど最新の技術を競い合う。実際2008年オバマ選挙の際に使われた手法は、アップルなどを抑えて、Marketer of the Yearに選ばれたほどだ。バイデン氏とトランプ氏との対決が予想される、2024年米国大統領選挙まで1年半。米国の選挙と政治と切っても切り離せない「政治マーケティング」とは何か。その歴史や具体的なプロセスについてわかりやすく解説する。
記事 金融政策・インフレ 地域金融機関「データ連携」の課題と論点、金融サービス仲介業の役割とは？ 地域金融機関「データ連携」の課題と論点、金融サービス仲介業の役割とは？ 2023/06/29 地域における金融サービスは環境の激変に伴い、その提供の方法をいかに変えるかが問われている。地域の中小事業者やプラットフォーマーの連携を探ったり、相性がいい地域金融機関内のデータを探ったりすることもその一例だ。本稿では地域金融機関とデータ、それらに関係する「金融サービス仲介業の生かし方」について、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 PR担当官の山根 瑠利子、URUU の代表取締役江上 広行氏、Finatex取締役CFO伊藤 祐一郎氏が議論を深めた。
記事 決済・キャッシュレス 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 日銀金融研究所長が語る「中央銀行DX」、世界最先端の取り組みを解説 2023/06/28 実体経済や金融市場、銀行経営、決済インフラなどを日々モニタリングし、経済の安定を維持するという重大な役割を負う中央銀行。最近、米国で生じたデジタル・バンクランなどSNSやネットチャネルの発達によって市場における資金の動き方が変容するなか、中央銀行自身もまた変革を迫られています。目指すべき未来のモニタリングの在り方とは。日銀金融研究所長の副島豊氏がFintech協会主催のイベント「Meetup with BOJ」にて語りました（肩書は取材当時のものです）。
記事 株式・債券市場・資金調達 「安定のディズニー」はもういない？ Hulu統合で挽回なるか、ディズニー株の本来の価値は 「安定のディズニー」はもういない？ Hulu統合で挽回なるか、ディズニー株の本来の価値は 2023/06/27 米ウォルト・ディズニーは2023年5月10日に第2四半期決算を発表した。動画配信サービス「Disney+（ディズニープラス）」で損失が発生しているものの、「Hulu」との統合が進行中のディズニー。2023年10月には設立100周年を迎えるディズニーの今後の収益と株価について、米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 金融政策・インフレ 今「地域金融データ」が注目される理由、GAFAに勝る“強み”とは？ 今「地域金融データ」が注目される理由、GAFAに勝る“強み”とは？ 2023/06/26 労働人口の急激な減少や、金融免許を持ったプラットフォーマーの成長、GAFAの金融事業開始など日本の金融機関を取り巻く環境変化は激しさを増している。今回は、地域における金融サービスの提供のあり方の変化について、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 PR担当官の山根 瑠利子氏を司会として、地域金融機関の変革に取り組む、URUU の代表取締役江上 広行氏、Finatext取締役CFO伊藤 祐一郎氏が語った。
記事 NFT NFTとは何かをマンガでもわかりやすく解説、なぜデジタルデータに数億円の価値が付くのか？ NFTとは何かをマンガでもわかりやすく解説、なぜデジタルデータに数億円の価値が付くのか？ 2023/06/24 7 コピーが容易なデジタルデータに対し、ブロックチェーン技術を活用することで、唯一無二な資産的価値を付与し、新たな売買市場を生み出す「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」。中には数億円の価格が付くデジタルアート作品も登場している。本記事では國光宏尚氏への取材と合わせて、NFTの基礎知識、暗号資産との違い、国内外のNFTマーケットプレイス、なぜデジタルデータに数億円といった価値が付くのかなどについて徹底解説する（初出2021年5月19日の記事に加筆修正）。
記事 株式・債券市場・資金調達 AIに莫大な額をつぎ込むマイクロソフト、OpenAIと提携しても「大変化は訪れない」ワケ AIに莫大な額をつぎ込むマイクロソフト、OpenAIと提携しても「大変化は訪れない」ワケ 2023/06/23 マイクロソフトは草創期にあるAI競争をリードする存在の1つだ。対話型生成AI「ChatGPT」を運営するOpneAIとの独占的な関係を手に入れた同社は、OpenAIの先進的技術を自社のソリューションに取り入れるために動いている。生成AIを巡っては、急速な進化がゆえにさまざまな見方が存在するが、現時点ではどう判断すべきなのだろうか。そして、AIはマイクロソフトに何をもたらすのだろうか。米モーニングスターが解説する。
記事 金融政策・インフレ 緩和修正は10-12月が濃厚も、サプライズあり？カギは「円安」が握る理由 緩和修正は10-12月が濃厚も、サプライズあり？カギは「円安」が握る理由 2023/06/22 緩和修正の時期は前回の金融決定会合結果予想と変わらず、10-12月になりそうである。ただ、今回の会合では物価の上振れリスクをやや警戒するような言及があった。実際、物価上昇率が2％を大きく上回る状況である。こうした植田総裁の発言の意図や、注目すべき消費者物価と賃金動向を分析する。
記事 金融セキュリティ オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 オペレーショナル・レジリエンスとは何か？ 金融庁「4つの基本動作」と対応の全体像 2023/06/22 1 業務耐性度向上を目的としたオペレーショナル・レジリエンス（オペレジ）が海外で注目され、日本でも金融庁が新たな取り組み領域としてその概念を紹介している。ただし、「オペレジ対応」には、想定リスクを起点として構築してきた既存の事業継続計画（BCP）とは異なるアプローチが求められるなど、難解な部分もある。そこで、本稿では、既存BCPとの連携を意識した効果的なオペレジ導入の在り方について解説することとする。
記事 政策・法令・国際 ついに公表、経済安全保障への「金融機関対応」とは？ 具体的な「対象銀行」 ついに公表、経済安全保障への「金融機関対応」とは？ 具体的な「対象銀行」 2023/06/21 1 金融庁は6月15日、内閣府令として経済安全保障にかかる対象先金融機関の考え方などについて対外公表に踏み切った。あくまでパブリックコメントの段階ではあるものの、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」の一部の施行に伴い、金融分野に係る特定重要設備の内容、特定社会基盤事業者の指定基準がようやく明らかとなったわけだ。ここでは、公表分が非常に多岐に亘わたる上に表現もわかりにくいことから、具体的な要件などを詳しく解説することとしたい。
記事 株式・債券市場・資金調達 投資の神・バフェット氏が愛する「アップル株」、投資の半分を注ぐ絶大評価の真相とは 投資の神・バフェット氏が愛する「アップル株」、投資の半分を注ぐ絶大評価の真相とは 2023/06/21 バークシャー・ハサウェイを率いる「投資の神様」ことウォーレン・バフェット氏。4月に来日して日本株へのさらなる投資を表明したことで、日本国内では大きな話題を呼んだ。そんなバフェット氏は、アップルをこよなく愛していることで有名だ。自身のスマートフォンがiPhoneであり、株価のチェックをiPadで行う上、バークシャー・ハサウェイの株式投資の半分近くをアップル株が占めている。バフェット氏は、アップルの何を大きく評価しているのだろうか。本稿では「バフェット視点」で、投資先としてのアップルを解説する。
記事 金融系テクノロジー 「Web3×金融ビジネス」は日本で成立する？教訓にすべき統制国家中国の金融サービスの事情 「Web3×金融ビジネス」は日本で成立する？教訓にすべき統制国家中国の金融サービスの事情 2023/06/20 2022年11月のFTX破綻を契機とし、先進国は暗号資産やステーブルコインに対する規制強化の方向で進んでいる。2022年12月に公表された金融庁の規制案も、海外発行ステーブルコインの国内流通には、国内発行と同等の償還性担保と不正利用抑止のための厳しい条件が付与されることになりそうである。この規制環境変化はWeb3にどのような影響をもたらすのだろうか。今回は、あらためてWeb3とFinTechの関係性を整理し、Web3の発展する未来を予想しよう。
記事 金融政策・インフレ 政府が対処すべき“政治家に不人気な”重要課題、少子化対策も「現状 無責任」のワケ 政府が対処すべき“政治家に不人気な”重要課題、少子化対策も「現状 無責任」のワケ 2023/06/19 将来の労働人口が従来予想よりも増える見通しになった。その背景には、特定技能制度の大幅転換による外国人労働者の受け入れ拡大がある。さらには骨太方針に少子化対策が盛り込まれた。これらは重要な政策だが、それだけでは超高齢社会の問題は解決できない。日本政府は何に対処すべきなのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 過大評価しすぎ？ 生成AIで急上昇「エヌビディア株」本来の価値は？ 爆発的成長いつまで 過大評価しすぎ？ 生成AIで急上昇「エヌビディア株」本来の価値は？ 爆発的成長いつまで 2023/06/16 世界有数のGPUメーカーであるエヌビディアは5月24日に第1四半期決算を発表した。対話型AI「ChatGPT」をはじめとするAIの需要が主導するかたちで同社の第1四半期の収益を押し上げる中、米モーニングスターは現時点のエヌビディアは過大評価されていると見ている。エヌビディアの今後の収益と株価について、米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 収入・給与 3兆円規模 少子化対策「社会保険料の上乗せ」で待ち受けるのは悲劇的末路？ 3兆円規模 少子化対策「社会保険料の上乗せ」で待ち受けるのは悲劇的末路？ 2023/06/15 出生率が過去最低水準となり、政府は「次元の異なる少子化対策」に本腰を入れようとしている。対策の財源として「社会保険料を上乗せする」案が示された。これにより国民1人あたり年間6,000円の負担増と言われ、批判の声が多く上がる…。
記事 決済・キャッシュレス 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 日進月歩の「中央銀行デジタル通貨」、日本銀行が示す最新動向を徹底解説 2023/06/14 デジタル化の急速な進歩を背景に、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）をはじめとした、デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方が議論と検討の焦点となっている。CBDCは、2023年5月に新潟で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議での共同声明の中でも言及された。日本では、今年4月からパイロット実験を始めるなど、将来的なニーズの高まりに備えて準備を進めている。本記事では、CBDCについて、G7財務大臣・中央銀行総裁会議での政策的な議論や、日本銀行がこれまで行ってきたCBDCに関するフェーズごとの概念実証、パイロット実験をもとに、今後の展望を解説する。
記事 ステーブルコイン 用途少なすぎ？「ステーブルコイン」発行しても…商売チャンスは“ほぼナシ”と言える理由 用途少なすぎ？「ステーブルコイン」発行しても…商売チャンスは“ほぼナシ”と言える理由 2023/06/13 2 日本円など、法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインが日本で発行できるようになった。ビジネス機会の拡大が期待されるが、ステーブルコインには大きなニーズがないとする冷めた見方もある。実際のところ、どのようなビジネスが期待できるのだろうか。
