記事 金融政策・インフレ 日銀、なぜ突然「緩和修正」を決定？ 酷評あっても「日銀の作戦勝ち」と言えるワケ 日銀、なぜ突然「緩和修正」を決定？ 酷評あっても「日銀の作戦勝ち」と言えるワケ 2022/12/23 年末で金融市場が閑散とする中、日銀は予想外にイールドカーブコントロール（YCC）の修正に踏み切った。筆者の知る限り、今回の政策修正を事前に予想していた市場関係者はいなかった。ニュースヘッドラインを“二度見”した市場関係者が多かったことは容易に想像がつく。日銀が政策修正に踏み切った背景とは。そして2023年の金融政策はどうなるのか。
記事 暗号資産・仮想通貨 暴落した今こそ考えたい「暗号資産の危険性」、今後投資するうえでの注意点は？ 暴落した今こそ考えたい「暗号資産の危険性」、今後投資するうえでの注意点は？ 2022/12/22 暗号資産（仮想通貨）交換業者大手のFTXトレーディングの経営破綻によりビットコイン相場が急落するなど、ふたたび良くない話題で注目を集めている暗号資産。過去にも、別の暗号資産取引所が経営破綻に陥り、資産を預けていた多くの利用者が損失を被った。このようにリスクの高い暗号資産投資だが、「投資をしてみたい」と考える人は増え続けている。そこで今回は、あらためて暗号資産投資の仕組みや商品性、危険性、安全に保管する方法を解説したい。
記事 メガバンク・都銀 金融庁の要求レベルは？ 自行管理が求められる「ログ・脆弱性・サイバー攻撃」 金融庁の要求レベルは？ 自行管理が求められる「ログ・脆弱性・サイバー攻撃」 2022/12/21 金融庁は預金取扱金融機関に対し、「サイバーセキュリティ・セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めた。本稿では、単なる自己評価ツールにとどまらない本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理する。今後、金融機関におけるアセスメントツール活用の在り方を検討するべく、「監査証跡（ログ）の管理」「システムの脆弱性に関する管理・対応」「サイバー攻撃に関する技術的な対策」の項目を解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【一挙公開】米国と東南アジア「デジタルバンク最前線」、“先進国”の状況とは？ 【一挙公開】米国と東南アジア「デジタルバンク最前線」、“先進国”の状況とは？ 2022/12/20 現在、既存の金融機関はフィンテック企業など新興勢力との連携を必死に模索している。一方多くの金融機関は、デジタルバンク化ができないままネット経済圏への参入をすることができないでいる。残念ながら日本はデジタルバンク領域について、米国や東南アジアの後塵を拝している状況である。本稿では「デジタルバンク先進国」の状況、特に東南アジアへの出資や進出を強化する日本のメガバンク、イオンの状況や、デジタルバンクの利益の礎になっているBaaSの最前線について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ 2023年の日本経済はどうなる？ 日銀新体制でYCC修正？ 金利上昇が招く「2つの大問題」 2023年の日本経済はどうなる？ 日銀新体制でYCC修正？ 金利上昇が招く「2つの大問題」 2022/12/19 2023年4月、日本銀行の新総裁が着任し、新体制が発足される。そこで焦点に当たるのが、イールドカーブ・コントロール（YCC）をはじめとした金融政策を修正するかどうかだ。現在は、通常の中央銀行であれば長期金利を直接に操作しないが、日銀はそれを行い、金利を抑制している。これが、円安をはじめ、日本経済にさまざまな歪みをもたらしている。では、この金融政策を修正した場合、どうなるのか。今回は、金利上昇がもたらす問題点を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ役職定年廃止企業が増えている？複雑化する50代シニアのキャリアとの向き合い方 なぜ役職定年廃止企業が増えている？複雑化する50代シニアのキャリアとの向き合い方 2022/12/16 管理職などの役職員が、ある一定の年齢で企業から役職を外される役職定年制度。この制度を廃止する企業が増えてきている。一方で、公務員は新たに役職定年制度導入するなど組織によってさまざまな状況だ。雇用に関して流動性が高まる昨今、シニアはキャリアとどう向き合うべきだろうか。
記事 証券 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 2022/12/15 政府は一時、紙ベースでの情報提供が義務付けられている金融商品の販売資料について原則デジタル化へと舵を切る法改正を検討していました。が、曲折を経て、結局は紙使用の継続を大幅に許容する折衷策に落ち着きつつあります。なぜ原則デジタル移行は見送られたのか。そして金融業界のDXはなぜ進まないのか。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会における一連の議論の経緯を振り返りつつ、考察します。
記事 政策・法令・国際 【日本初】クレカ大手3社が「標準料率」を開示した理由、経産省と公取の狙いとは？ 【日本初】クレカ大手3社が「標準料率」を開示した理由、経産省と公取の狙いとは？ 2022/12/14 Liferemedy 代表 川上隆広 ホリエモンが言及している全銀ネット手数料は、インターチェンジフィーのその他なのかな？
記事 暗号資産・仮想通貨 仮想通貨事業に立ちはだかる「各国規制の壁」、最大手バイナンスはどう日本進出する？ 仮想通貨事業に立ちはだかる「各国規制の壁」、最大手バイナンスはどう日本進出する？ 2022/12/13 世界最大級の仮想通貨交換業者であるバイナンスが、日本の仮想通貨取引所を買収した。同社は日本市場に着実な足がかりを得る一方、バイナンス本体での日本人の取引は制限されることになった（新規の口座開設は不可）。ビットコインは本来、国境を持たない存在だが、各国の通貨当局との利害対立から地域ごとの分断が進んでいる。
記事 株式・債券市場・資金調達 GAFAも頭を抱える「ネット広告不振」の中、密かに業績を上げている“意外な業界” GAFAも頭を抱える「ネット広告不振」の中、密かに業績を上げている“意外な業界” 2022/12/12 グーグルの親会社であるアルファベットやFacebookなどを運営するメタをはじめとするテック企業は現在、オンライン広告事業の業績不振に悩まされている。そんな中で、意外な業界が強力なパフォーマンスを示し、注目を集めている。
記事 キャリア形成 メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因 メタ、ツイッターなど大量人員削減報道の大きな誤解、本当は「超人手不足」の真因 2022/12/09 個人 個人 ワイエス まあ、リスキリングだと話は逆なんですよね。 企業の人材を数年でリスキリングできないから人で不足になっているんですよ。 ITで不足している人材は育成しようとすると、適性のある人でも20年ぐらいは必要なんです。適性のない人だと倍から3倍以上の年月が必要ですね。 まあ、実際には、倍から3倍かかる見込みのない人には企業は投資しないんですけどね。 そもそも、1，2年で育成できる程度の人材なら、既に企業が行っているでしょう。まあ、そういう話です。
記事 その他 世界最大級の「デジタルバンキングイベント」では何が語られているのか？ 世界最大級の「デジタルバンキングイベント」では何が語られているのか？ 2022/12/08 デジタル化の波が金融業界にも訪れ、既存の金融機関は事業成長を目指す上で、フィンテック企業などの新興勢力との連携を模索している。デジタルバンキング領域で日本の先を行く米国では、2022年どんなトピックが重要視されたのか。世界最大の勢力を持つ米国金融業界が参画する「デジタルバンキング展」や周辺領域について、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏が解説する。
記事 金融業界グローバル動向 世界で最も稼ぐYouTuber「MrBeastチャンネル」の金融戦略とは、1億5,000万ドルを調達する理由 世界で最も稼ぐYouTuber「MrBeastチャンネル」の金融戦略とは、1億5,000万ドルを調達する理由 2022/12/07 3 世界には登録者1億人を超えるYouTubeチャンネルがいくつか存在する。その中で、目を見張る速度で拡大しているのが米国のMrBeastチャンネルだ。2022年7月末に1億人に到達、12月初旬時点では1億1500万人と、約4カ月で登録者は1000万人以上増えた計算となる。このMrBeastチャンネルのクリエイターがいま、事業拡大に向け1億5,000万ドルを調達するとの報道が米国で注目されている。MrBeastチャンネルをはじめ、海外のYouTube業界の動向を探ってみたい。
記事 ブロックチェーン・Web3 金融分野ブロックチェーンハブを目指すシンガポール、MAS主導のプロジェクトで世界をリード 金融分野ブロックチェーンハブを目指すシンガポール、MAS主導のプロジェクトで世界をリード 2022/12/06 暗号通貨市場の暴落を受けシンガポールでは、個人の暗号通貨取引に対する規制が強化される方向で議論が進んでいる。一方、金融分野におけるブロックチェーンの可能性を追求する姿勢は健在だ。11月初めに開催されたFinTech Festivalでは、政府要人から「金融分野のブロックチェーンハブを目指す」という発言が飛び出した。シンガポールの金融ブロックチェーン関連の取り組みの最新動向を追ってみたい。
記事 金融政策・インフレ 【図解】日米インフレ格差を徹底分析、注目すべきは「総需要曲線・総供給曲線」 【図解】日米インフレ格差を徹底分析、注目すべきは「総需要曲線・総供給曲線」 2022/12/05 各国ではコロナ対策として財政拡大と金融緩和を行った。それによって米国ではインフレが生じたが、日本では米国と同様のインフレは生じず、異なった要因で物価が上昇した。なぜ日米でインフレに格差が生まれているのか。そして日本は、物価上昇に対していかなる政策をとるべきなのか。その1つの答えを、「総需要」「総供給」という概念を使い、金融政策がどのような経済を招いたのか、あるいは招くのか、を分析することで導き出すことができる。
記事 その他 なぜSMBC信託銀行は「取引件数30%アップ」に成功した？ 専用アプリ開発の絶大な効果とは なぜSMBC信託銀行は「取引件数30%アップ」に成功した？ 専用アプリ開発の絶大な効果とは 2022/12/02 「外貨」「不動産」「信託」という3本柱を中心に幅広い金融サービスを提供しているSMBC信託銀行。これまで、同行は個人向けのインターネットバンキングサービスを提供することで、顧客との取引における利便性にも配慮してきたが、ここにはいくつかの課題が残されていた。これらを解決するべく、スマホアプリの開発を進めたという。同行のスマホアプリ開発の狙いや、導入後の効果を紹介する。
記事 株式・債券市場・資金調達 伝説の投資家ウォーレン・バフェットが、TSMC株を「爆買い」したこれだけの理由 伝説の投資家ウォーレン・バフェットが、TSMC株を「爆買い」したこれだけの理由 2022/12/02 伝説的な投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイが前四半期に台湾積体電路製造（TSMC）の株式を大量に取得した。バフェット氏の「TSMC株は買いだ」という判断に、米モーニングスターも同意している。その理由を、同社の現時点での評価や将来性とともに説明しよう。
記事 株式・債券市場・資金調達 どうなる米経済、景気後退の前兆「逆イールド」“40年ぶりの大きさ”は何を意味する？ どうなる米経済、景気後退の前兆「逆イールド」“40年ぶりの大きさ”は何を意味する？ 2022/11/30 米経済が前途多難であることが明確になりつつある。景気後退の前兆として最もよく知られている「逆イールド」（利回り曲線の逆転現象）が1982年の景気後退以来、最も極端な水準に達している。過去20年間、この現象が続いたときにはいずれの場合もその後に景気が後退した。景気を巡る論点は、「本当に景気は後退するかどうか」ではなく、「どの程度後退するか」になっているのだ。多数のアナリストらに見解を聞いた。
記事 政策・法令・国際 「世界で最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 「世界で最も影響力のあるフィンテックイベント」では何が語られているのか？ 2022/11/29 2022年11月2～4日に開催されたシンガポールフィンテックフェスティバル（Singapore FinTech Festival：SFF）は、2019年以来の対面での開催となり、世界各国から集まった6万超の参加者でにぎわいをみせた。シンガポールが国をあげて開催するにあたって「世界で最も影響力のあるフィンテックイベント」と称しているだけあって、シンガポールの取り組みを理解するだけでなく、世界のフィンテックの流れを感じることができた参加者も多かったものと思われる。
記事 金融開発・保守・運用 高齢ユーザーも高評価、日本生命の「eKYC」は何がスゴイのか？ 高齢ユーザーも高評価、日本生命の「eKYC」は何がスゴイのか？ 2022/11/28 さまざまな保険商品を販売している日本生命。その中で銀行などの金融機関が代理店となって販売しているのが「金融機関窓口販売商品」、通称「窓販（まどはん）」と呼ばれる商品だ。顧客の平均年齢は76歳。これまで契約後の住所変更などの手続きは、コールセンターでの対応だけだった。しかし、営業時間外に手続きができず、また、電話で完結しない手続きも多く、顧客満足度を高めるためにも手続きのオンライン化が急がれていた。同社はいかにして、高齢ユーザーも満足するオンライン手続きの仕組みを構築したのか。
記事 その他 なぜ「りそなのアジャイル」は成功した？ 発注先のチームラボと「フラットな関係」を貫けたワケ なぜ「りそなのアジャイル」は成功した？ 発注先のチームラボと「フラットな関係」を貫けたワケ 2022/11/28 「りそなグループアプリ」の開発パートナーにチームラボや日本IBMを迎え、アジャイル開発を取り入れたことで、従来より柔軟にビジネス環境やユーザーの声に対応できるようになったというりそなホールディングス。DXの本質は人・組織・企業文化にあるとも指摘されるが、りそなHDの成功の背景には、どのような組織と企業文化があったのか。DX部門をリードしてきたカスタマーサクセス部の熊倉 広将氏とDX企画部の後藤 一朗氏に話を聞いた。
ホワイトペーパー その他 【地銀500名＋一般500名を調査】問われる地銀の存在意義、生き残るには？ 【地銀500名＋一般500名を調査】問われる地銀の存在意義、生き残るには？ 2022/11/25 日本の金融機関に対する規制は緩和の方向に向かっているが、地方銀行（地銀）各行の経営環境は明るいとは言えない。市場は縮小し、パイの奪い合いで多くの地銀は重要な危機に瀕している。地銀が生き残っていくためには何をするべきか探るため、全国500名の地方銀行従事者と一般の回答者500名にアンケートを実施。本書は、調査からわかった地銀の3大テーマや今後どのような存在になっていくのかなど、生き残りのためのヒントを提案する。また、地方銀行が抱えるさまざまな課題を克服し、生産性や契約率などを向上した、3行の事例も併せて紹介する。
ホワイトペーパー 証券 【緊急アンケート】「目論見書の電子交付」が原則化？対応状況を全国の金融機関に聞く 【緊急アンケート】「目論見書の電子交付」が原則化？対応状況を全国の金融機関に聞く 2022/11/25 従来、補助的な役割であった「投資信託の目論見書の電子交付」の原則化が進められている。その場合、金融機関各社での対応が必須となるが、現状はどの程度実現化しているのか。そこで、全国198名の銀行、証券、信金、信組、その他投資信託を扱う金融機関を対象に調査した。その結果、業界によって取り組み姿勢に大きな差が表れた。本書は、これらの調査結果や、調査によって明らかになった「目論見書DX」とは何か、電子化済みの企業で顕在化してきた課題などについて解説する。また、FFG証券などでの「目論見書DX」の事例も併せて紹介する。
記事 地銀 大同生命がバイオマスベンチャーと製粉工場をマッチングする理由とは？ 大同生命がバイオマスベンチャーと製粉工場をマッチングする理由とは？ 2022/11/25 創業120年のレガシーを大事にしながらも、積極的にDXを進める大同生命。現在は経営者同士で悩みを共有できる経営者向けのWebコミュニティや、中小企業のサステナビリティ経営の実践を支援するプログラムなども展開している。なぜ生命保険会社が業種を超えたマッチングをコーディネートするのか、その取り組みのきっかけなどを大同生命共創戦略部の中山辰彦氏に聞いた。
記事 地銀 大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは 大同生命が手がけた、仕組み作りに特化した「医務査定AI」とは 2022/11/24 2022年7月に創業120周年を迎えた大同生命。同社は、生命保険引受業務への「医務査定AI」の導入、中小企業の健康経営実践支援プログラム「KENCO SUPPORT PROGRAM」の開発・提供など、革新的なDXを推進している。大同生命が描くビジョンとはどのようなものか。大同生命共創戦略部の中山辰彦氏と契約部の伊藤隆郎氏に、DXの現状と展望について話を聞いた。 ※「健康経営」は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。
記事 暗号資産 FTX「7兆円破綻」の衝撃、業界“超優良児”の杜撰すぎる経営実態とは？ FTX「7兆円破綻」の衝撃、業界“超優良児”の杜撰すぎる経営実態とは？ 2022/11/23 暗号資産交換業で世界2位の規模を誇ったFTXトレーディングが11月11日、日本法人「FTX Japan」を含む130社が対象に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）の適用を申請した。負債総額は約7兆円程度とみられ、現在は辞任したFTXを創業したCEOのサム・バンクマンフリード氏（Sam Bankman-Fried、以下SBF）の杜撰な企業経営や運営が徐々に明るみに出始めている。かつて「業界の優良児」「白馬の騎士」ともてはやされたSBFに一体何が起こったのか？ これまで明らかになっている情報を基に、FTX事件の経緯を解説する。
記事 その他 「8割継続」の衝撃、DL500万突破「りそなグループアプリ」の戦略・組織・環境とは？ 「8割継続」の衝撃、DL500万突破「りそなグループアプリ」の戦略・組織・環境とは？ 2022/11/22 りそなホールディングスのDX戦略を象徴する個人向けバンキングアプリ「りそなグループアプリ」が2018年2月にリリースされてから5年近くが経過した。2022年3月に500万ダウンロードを突破し利用者の8割が継続するというこのアプリは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の好例として注目を浴びている。りそなHDでDX部門をリードしてきたカスタマーサクセス部の熊倉広将氏とDX企画部の後藤一朗氏の両名に、ヒットアプリを生み出した戦略や組織体制、環境について話を聞いた。
記事 金融政策・インフレ 日本経済が“悲惨すぎる”末路をたどるワケ、国債発行と金融緩和は何を招くのか？ 日本経済が“悲惨すぎる”末路をたどるワケ、国債発行と金融緩和は何を招くのか？ 2022/11/21 日本や米国は新型コロナ対策で巨額の財政支出を行い、財源となる新規国債を発行するために金融緩和を行った。このため、米国ではインフレが発生し、ウクライナ情勢がそれを加速させた。一方の日本は、海外各国が金利を上げる中でもいまだに金利を抑制して金融緩和を続けている。そのため多額の国債を発行し、大量の借金を積み重ねている。これからの日本経済はどのような道をたどるのか。
記事 メガバンク・都銀 金融庁が求めるものは？ 自社で進める「資産、アクセス、ログ」管理の勘所 金融庁が求めるものは？ 自社で進める「資産、アクセス、ログ」管理の勘所 2022/11/18 金融庁が預金取扱金融機関に対して、「セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めてたのは、周知の事実だ。しかし、金融庁が金融機関が求めるものの背景や狙いについては、なかなか理解されていない。本稿では、連載第54回に引き続き、本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理する。今回は「資産管理」「アクセス管理」「データ保護」「監査証跡（ログ）の管理」の項目について、今後の金融機関におけるアセスメントツール活用の在り方を取り上げる。
記事 為替 銀行系リース会社と商社の「統合・再編」がシナジーを生みやすい納得の理由 銀行系リース会社と商社の「統合・再編」がシナジーを生みやすい納得の理由 2022/11/17 ここ数年、リース業界の取扱高は減少傾向が続いている。世界的な金利上昇、景気の停滞、競争激化など、リース業界を取り巻く環境はきわめて厳しい。銀行融資との差別化が難しいファイナンスリース事業だけでは将来の展望が見えてこないのだ。近年、現状を打破すべく、海外進出、業界再編の動きが活発になってきた。リース会社はどのような経営戦略を選択すべきなのか。大手銀行系と地銀系のリース会社の動向について、日本格付研究所金融格付部の杉浦輝一氏に話を聞いた。
