記事 メガバンク・都銀 なぜ金融庁が「セキュリティ自己診断ツール」を作成するのか？ その経緯と動向とは なぜ金融庁が「セキュリティ自己診断ツール」を作成するのか？ その経緯と動向とは 2022/10/25 2021年の東京オリンピック・パラリンピックが山場と当初は喧伝されていたサイバー攻撃の脅威であるが、現状はこれまで以上に攻撃手法が複雑化・高度化し、金融機関はもとより取引先企業にも一層脅威を与えつつあるのが実態だ。こうした中で金融庁は、預金取扱金融機関に対し、「セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めたのは周知のとおりである。本稿では、単なる自己評価ツールにとどまらない本ツールにおける質問の背景や考え方のポイントを整理することで、今後の金融機関における活用の在り方を取り上げてみよう。
記事 金融政策・インフレ 首相退陣で完敗の英国…1ドル150円突入で「超・円安時代」の日本経済は今後どうなる？ 首相退陣で完敗の英国…1ドル150円突入で「超・円安時代」の日本経済は今後どうなる？ 2022/10/24 日本は、対ドル相場で32年ぶりとなる一時1ドル＝150円を記録した。こうした中でも、日本は金融緩和策を続けている。一方、英国・トラス政権は、過去50年間で最大規模の減税策を打ち出した。しかし、金利高騰など市場の反撃に遭い、わずか1カ月足らずで政策を撤回。その末、10月20日にトラス首相は辞任を表明した。日本は基本的に英国と同じ性格の政策を続けているが、実は日本の方が危機的状況にあると言える。日本は英国から何を学ぶべきなのか、両国の政策を比較して解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 日本で盛り上がらない「BNPL」、「ネット経済圏」から取り残されてしまう現状を解説 日本で盛り上がらない「BNPL」、「ネット経済圏」から取り残されてしまう現状を解説 2022/10/21 金融業界にも訪れたデジタル化の波は、新興勢力がけん引する「ネット経済」にさらなる成長をもたらしている。「BNPL（Buy Now Pay Later：後払い決済サービス）」の新たな潮流をうまく捕まえた金融機関は次々とこれまでとは異なるビジネスモデルを構築しつつある。なぜこの潮流が日本では見過ごされているのか。日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏に聞いた。
記事 キャリア形成 円安で外国人労働者が離れていく？日本に魅力がない明らかすぎる理由 円安で外国人労働者が離れていく？日本に魅力がない明らかすぎる理由 2022/10/20 進行する円安、実質賃金の低下など、外国人労働者が日本で働く魅力が低下している。外国人の「日本離れ」を表すかのように、ベトナム政府からは実習生に対する強気な待遇改善要請があり、影響は如実に表れてきている。外国人労働者を取り巻く環境はどのように変化しているのだろうか。
記事 金融規制・レギュレーション 日本・中国の事情を徹底比較、CBDC発行「相性の良い国」の特徴とは？ 日本・中国の事情を徹底比較、CBDC発行「相性の良い国」の特徴とは？ 2022/10/19 前回の記事では、デジタルマネーの技術的な理解に基づき、ステーブルコイン、デジタルマネー、CBDCの違いを整理しつつ、有望なユースケースを紹介した。今回は国内外の環境を踏まえて、中央銀行のCBDC発行などを含め今後日本が採るべき戦略について検討する。記事の前半では、国内事業を踏まえリテール領域の今後について考える。後半はグローバル環境を踏まえ、ホールセール領域について考察する。
記事 金融政策・インフレ ビル・ゲイツ氏も注目するクリーン水素産業、米インフレ削減法で加速する可能性 ビル・ゲイツ氏も注目するクリーン水素産業、米インフレ削減法で加速する可能性 2022/10/18 2022年8月、米国でバイデン大統領の署名により「インフレ削減法」が発効した。100兆円を超える規模の経済復興法だが、その一環で実施される水素生産に対する税額控除により、米国で水素産業が一気に拡大する可能性が見えてきた。水素経済は、2050年には年間440兆円以上の収益を生み出すとされる巨大産業。インフレ削減法が水素産業にどのような影響をもたらすのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 債券ファンドが「史上最悪」の事態に陥っているワケ、数字で分かる2022年のヤバさ 債券ファンドが「史上最悪」の事態に陥っているワケ、数字で分かる2022年のヤバさ 2022/10/17 債券ファンドらが直面している損失が著しい。なぜ、債券ファンドは史上初レベルの窮地に陥っているのか。米モーニングスターのデータジャーナリスト、キャサリン・リンチ氏が各ファンドの状況とともに解説する。
記事 証券 なぜ、みずほFGは楽天証券に出資した？知られざるウラの事情とは なぜ、みずほFGは楽天証券に出資した？知られざるウラの事情とは 2022/10/14 みずほフィナンシャルグループ（FG）が楽天証券の株式を取得することになった。金融業界ではメガバンクとネット証券の資本提携が進んでおり、若年層を中心にした、新しい顧客層の獲得競争が激化している。今回の資本提携もその一環とみなすことができる一方、楽天グループが抱える資金不足という問題も見え隠れする。
記事 生命保険 住友生命が5年間の経験で得た、“絶対”伸びるDX人材の5つの資質とは 住友生命が5年間の経験で得た、“絶対”伸びるDX人材の5つの資質とは 2022/10/13 前編では、生命保険業界の常識を覆した住友生命の健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の開発の経緯やVitalityの予想外の効果などについて聞いた。後編では、Vitality加入者の健康増進の数的な成果に加え、住友生命のDX人材を育成する場である「Vitality DX塾」や今後の展望について、前編に続き住友生命情報システム部・理事 デジタルオフィサーの岸和良氏に話を聞いた。
記事 その他 住友生命が「健康志向」の火つけ役に、累計100万件を突破したスゴい保険の“意外”な効果 住友生命が「健康志向」の火つけ役に、累計100万件を突破したスゴい保険の“意外”な効果 2022/10/12 住友生命が2018年に開始した健康増進型保険“住友生命「Vitality」”は、生命保険業界に大きなインパクトを与えた。それは、生命保険の常識を覆す「保険料の変動制」を採用しているからだ。発売に際しさまざまな反応が予想されたが、好評を得て、2021年度には累計販売件数100万件を突破し、多くの企業との協業も実現している。好調を維持し続けるVitalityについて、商品開発の経緯や予想外の効果を住友生命情報システム部・理事 デジタルオフィサーの岸和良氏に聞いた。
記事 メガバンク・都銀 「給与のデジタルマネー支払い解禁」は銀行業の脅威か？ 経緯や論点を解説 「給与のデジタルマネー支払い解禁」は銀行業の脅威か？ 経緯や論点を解説 2022/10/11 日本でも給与のデジタルマネーでの支払い（デジタル・ペイロール）が解禁される見込みとなった。将来的には給与の支払い方法が「現金払いを原則とし例外的に銀行口座と証券口座への振り込みを容認」してきた従前の仕組みから一変する可能性もある。既にさまざまなメディアで、そのメリットやデメリットが紹介されてきていることから、今回は銀行業としていかなるスタンスで本件に対峙すべきかを考えてみよう。
記事 金融市場 31年ぶりの「住宅地の地価上昇」、コロナから回復だけでは説明できない理由とは 31年ぶりの「住宅地の地価上昇」、コロナから回復だけでは説明できない理由とは 2022/10/11 国土交通省が発表した2022年の基準地価が、全国平均で3年ぶりのプラスとなった。とりわけ住宅地については31年ぶりの上昇で、日本の不動産市場が本格的に動き出した可能性を示唆している。しかし、一連の価格上昇の背景には、インフレと二極化という現象が潜んでおり、必ずしも手放しで喜べるものではない。
記事 金融政策・インフレ 24年ぶり為替介入でどうなる？ 利益を得るのは「日本人ではない」という残念な現実 24年ぶり為替介入でどうなる？ 利益を得るのは「日本人ではない」という残念な現実 2022/10/10 政府は約24年ぶりとなるドル売り・円買いの為替介入を行った一方で、日本銀行は金融緩和政策の継続を決定した。これは相反する政策であり、為替介入の効果は金融緩和政策によって打ち消される。政府と日銀が逆方向を向いているので、経済は混乱する。そしてここで利益を得るのは、日本人ではない。政府と日銀の政策によって何がもたらされるのか、分かりやすく解説する。
記事 証券 【独自】ファイナンシャルプランナーの権限拡大を検討へ、金融庁には慎重論も 【独自】ファイナンシャルプランナーの権限拡大を検討へ、金融庁には慎重論も 2022/10/08 政府は、家計に関する相談を受けるファイナンシャルプランナー（FP）の業務に関する制度枠組みを見直す検討に入ったことが新たにわかりました。国民の金融リテラシーの向上と、老後に向けた安定的な資産形成をサポートするため、FPが担う職業上の役割やその権限を広げる選択肢が浮上しています。有識者会議の会合では具体的な商品名への言及を解禁するなどの具体案が上がる一方、制度改正を所管することになる金融当局内からは性急な規制緩和に対する慎重論も聞こえてきます。
記事 不動産市況・投資 8割は「賃貸」を選ぶ？ 新築住宅購入者の激減で厳しい「住宅メーカー」の打開策とは 8割は「賃貸」を選ぶ？ 新築住宅購入者の激減で厳しい「住宅メーカー」の打開策とは 2022/10/07 人口減少・ファミリー世帯の減少を背景に、国内の新築住宅市場は縮小傾向にある。一方、リフォーム市場ではプラスの要素がいくつかある。今回は、中古住宅市場が好調な理由、新築住宅市場の縮小が住宅メーカーや金融機関に与える影響を解説したい。話を聞いたのは、前編に引き続き、野村総合研究所アーバンイノベーションコンサルティング部のシニアコンサルタントである大西直彌氏だ。
記事 株式・債券市場・資金調達 いま投資すべきトップ10社は？ TSMCやセールスフォースがランクイン、選定理由まで解説 いま投資すべきトップ10社は？ TSMCやセールスフォースがランクイン、選定理由まで解説 2022/10/07 各国で不安定な市場が続く中、投資家はどのような選択をすべきだろうか。いま魅力的な投資先トップ10を、米モーニングスターで30年以上にわたり株式、ファンド、ポートフォリオを扱ってきた投資スペシャリストであるスーザン・ジウビンスキー氏解説する。
ホワイトペーパー 金融開発・保守・運用 ガートナーが解説、金融サービス業オペレーション部門の「コスト最適化」入門 ガートナーが解説、金融サービス業オペレーション部門の「コスト最適化」入門 2022/10/06 利益率の低下により、金融サービス業においても運用効率の向上が強く求められている。オペレーションリーダーは新たな顧客価値を創出するため、オペレーショナル・エクセレンス（現場の業務遂行能力を磨きあげ、競争優位を確立すること）を推進しながら、コストの削減に取り組まなければならない。そのためには、オペレーションプロセス改善と自動化、オペレーション機能管理、コスト管理に向けた戦略を設計することだ。本書は、金融サービス業の運用効率を改善し、顧客価値を創出しながらコストを最適化する方法について、ガートナーが徹底的に解説する。
ホワイトペーパー 金融開発・保守・運用 ガートナーから銀行／投資／保険会社のCIOに送る「2022年のデジタル・ビジネス戦略」 ガートナーから銀行／投資／保険会社のCIOに送る「2022年のデジタル・ビジネス戦略」 2022/10/06 銀行、投資サービス、保険会社など、金融サービス業がビジネスの成長を達成させるためには、テクノロジーの強化が欠かせない。CIOにはこれまで以上に、デジタル戦略とイノベーションによってビジネス目標をサポートし、企業内の主要なアドバイザーとなって、企業の変革を支えることが求められる。そこで本書は、各金融サービス業における適切なビジネスモデルとオペレーション・モデル、そのモデルを支えるテクノロジーなど、CIOが取り組むべきデジタル・ビジネス戦略とイノベーション計画について、ガートナーが解説する。
記事 金融市場 【住宅市場の最新動向】 格差広がる東京23区……数少ない「地価上昇エリア」とは？ 【住宅市場の最新動向】 格差広がる東京23区……数少ない「地価上昇エリア」とは？ 2022/10/06 日本国内の新築住宅の着工戸数はコロナの影響もあり、2020年に大きく落ち込んだ。その後、やや回復基調にあるものの、長期的には厳しい状況が予想される。住宅ローンを扱っている金融機関に与える影響が大きくなるのは間違いないだろう。住宅市場の現状と見通しについて、野村総合研究所アーバンイノベーションコンサルティング部、シニアコンサルタントの大西直彌氏に話を聞いた。
記事 金融政策・インフレ 政府の為替介入と金融緩和、政策の方向感は「矛盾しない」といえる理由 政府の為替介入と金融緩和、政策の方向感は「矛盾しない」といえる理由 2022/10/05 政府は急激な円安を食い止めるため、24年ぶりにドル売り・円買いの為替介入に踏み切った。政府は為替介入、日銀は金融緩和継続という両者であるが、政策の方向性がずれているのではないかという指摘も多くある。果たして本当にそうなのだろうか。日英金利差と為替の関係も踏まえ、金融政策の現状と今後を分析する。
記事 金融政策・インフレ 米アップルが設定した「国内のiPhone販売価格」から見えてくる「円安」の限界 米アップルが設定した「国内のiPhone販売価格」から見えてくる「円安」の限界 2022/10/04 政府・日銀が過度な円安を防ぐ為替介入を実施するなど、円安が日本経済に大きな影響を及ぼしている。為替の変動にはメリットとデメリットがあり、どの程度の水準が妥当なのか決めるのは難しい。だが日本のモノ作りという部分に焦点を絞ると1ドル＝150円というのは1つの目安になる。
記事 キャリア形成 メディア大注目 「草ストロー」事例に学ぶ、学生起業成功のための5つのポイント メディア大注目 「草ストロー」事例に学ぶ、学生起業成功のための5つのポイント 2022/10/03 学生起業は孤独で不安も多い。筆者も学生時代に起業した際は、誰にも相談できず悩んだ経験がある。ただ、学生起業はメリットも多く、起業相談機関や支援団体もある。起業を考える学生には、「いつでも相談できる人物がいる」ということを忘れないでほしい。起業を考える学生に向けて、学生起業の2つの成功事例と、起業に際して抑えるべき5つのポイントを紹介する。
記事 金融セキュリティ 二要素認証も楽々突破…巧妙化する「不正ログイン」に企業は何をすべきか？ 二要素認証も楽々突破…巧妙化する「不正ログイン」に企業は何をすべきか？ 2022/09/30 金融・決済サービスを狙った攻撃は止むことがなく、個人情報漏洩やなりすましログイン、不正送金・不正サービス利用などの被害が後を絶たない。特に金融・決済サービスは、他社サービスと密接に連携している性格上、自社で対策を行っていても、利用者に対するフィッシングや他社をターゲットにした不正アクセスなどによる情報流出が自社に影響を与える可能性があるため、それを前提とした対策が必要となってきている。対策が推進されている二要素認証もすでに突破されるケースが多発しており、企業はさらなる策を講じる必要がある。不正なアクセスを検知し、犯罪を未然に防ぐためにはどのような対策が有効なのだろうか。
記事 その他 アフラックが開発「クラウド型サービス」が革新的？ 販売代理店の営業力をアップした理由 アフラックが開発「クラウド型サービス」が革新的？ 販売代理店の営業力をアップした理由 2022/09/30 1 2022年4月、アフラック生命保険（以下、アフラック）は保険商品の販売代理店やビジネスパートナー、お客さまなどに向けて提供していたすべてのデジタルサービスを1つのクラウドサービスプラットフォームとして束ね、新サービス『ADaaS/Aflac Digital as a Service』として提供を開始した。保険会社が提供するサービスを必要なときに必要なだけ利用できるようになることから、販売代理店などをはじめとしたユーザーの利便性向上につながることが期待されている。保険業界ではかなりユニークな取り組みだが、同社の競争力アップに貢献するのだろうか。お聞きしたのは、デリバリーコーディネーション部長の鍵谷圭二郎氏だ。
記事 その他 マッキンゼーに聞く銀行が直面する「重大トピック」、人材育成やWeb3、APIへの見解は？ マッキンゼーに聞く銀行が直面する「重大トピック」、人材育成やWeb3、APIへの見解は？ 2022/09/30 マッキンゼー・アンド・カンパニーが発表したレポート「銀行の進化：日本の未来の繁栄に向けて」では、日本の銀行業界の2021年を基準とする今後10年における6つの成長機会を取り上げているが、銀行はビジネス環境の変化にどのように取り組むべきなのか。アジア太平洋地域の銀行証券グループのリーダーであるレニー・トーマス（Renny Thomas）氏、同カンパニー東京オフィスの金融グループのパートナーの竹村 和昭氏が、銀行業界が特に注目すべき4つのトピックに関する見解を提言した。
記事 その他 アフラック生命「オンライン相談サービス」は何が凄い？ 経済産業大臣賞を受賞できた理由 アフラック生命「オンライン相談サービス」は何が凄い？ 経済産業大臣賞を受賞できた理由 2022/09/29 2021年10月、新たな保険募集プロセスとして開発した「オンライン相談サービス」が評価され、経済産業大臣賞を受賞したアフラック生命保険（以下、アフラック）。同社はクラウド型のデジタルサービスプラットフォーム「ADaaS/Aflac Digital as a Service」の提供をはじめ、地方自治体との協業など幅広い活動を展開しており、保険業界の中でも先駆的なDXの取り組みを行っている企業だ。そんな同社のDXの取り組みについて、デリバリーコーディネーション部長の鍵谷圭二郎氏に話を聞いた。
記事 その他 日銀の買いすぎた「50兆円の日本株」はどうすべき？ 次期総裁に託された「大問題」 日銀の買いすぎた「50兆円の日本株」はどうすべき？ 次期総裁に託された「大問題」 2022/09/29 日本銀行が保有するETF（上場投資信託）は2022年3月末時点で51.3兆円に上る。これはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の日本株保有額（2022年3月末時点で49.5兆円）を超えるほどの金額だ。これほど日本株を買った日銀の政策の是非はさておき、ここでは中長期的に日銀ETFの出口戦略を考えたい。
記事 政策・法令・国際 フィンテック企業の「進化と課題」、規制遵守とイノベーションを両立するには？ フィンテック企業の「進化と課題」、規制遵守とイノベーションを両立するには？ 2022/09/28 日本のフィンテック業界は、近年急速に成長してきている。しかし、海外のフィンテックスタートアップと比較することで見えてくる課題もある。フィンテック業界の進化の過程と現状、金融機関との連携の課題について、マネーツリー代表取締役・創業者のポール チャップマン氏、デジタル庁ソリューションアーキテクトの大久保 光伸氏、Plug and Play Japanの荒井 良史彦氏、さらにはインフキュリオン取締役のナタリー 志織 フレミング氏（モデレーター）に話を聞いた。
記事 金融系テクノロジー ついに開放される「全銀システム」、フィンテック企業への影響や課題とは？ ついに開放される「全銀システム」、フィンテック企業への影響や課題とは？ 2022/09/28 日本国内の為替決済インフラ「全銀システム」を運用する全銀ネットはこの9月、預金取扱金融機関に限定していた全銀システムへの参加資格を資金移動業者に拡大することを発表した。資金移動業者に全銀システムが開放されることでどのような利点があるのか。想定しうる課題なども含めて解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 あの日本企業もランクイン、「もっと評価されていい」自動車メーカー5社とは？ あの日本企業もランクイン、「もっと評価されていい」自動車メーカー5社とは？ 2022/09/27 過去10年間にわたり過小評価されてきた自動車メーカーの株価が今、さらに魅力的な水準にある。米モーニングスターのグローバル自動車メーカーインデックスは2022年に入り19％下落している。これらの銘柄は概して過小評価されてきたが、最近の株価は推定公正価値に対し平均37％割安となっている。過去10年間のこの銘柄群の株価は平均20％割安で、それよりもさらに安くなっているのだ。米モーニングスターのストラテジストであるデヴィッド・ウィストン氏は、「株価下落をもたらしている主な要因は、インフレ、景気後退の可能性、金利上昇、半導体不足などに対する懸念だ」と指摘する。こうした状況にもかかわらず、「今も数百万単位の繰り延べ需要があることが好材料」だと同氏は語る。
