記事 金融政策・インフレ 黒田総裁任期満了間近、“課題だらけ”の日銀を誰がどのように引き継ぐのか？ 黒田総裁任期満了間近、“課題だらけ”の日銀を誰がどのように引き継ぐのか？ 2022/09/27 依然として円安・ドル高の状況が続き、一時1ドル＝145円まで下落した。「金融緩和が過度な円安を招いている」として、日銀への批判は止まらない。そんな中、黒田総裁の任期が残り約7カ月になったが、次期総裁人事を含め今後のシナリオはどうなるのか。黒田総裁就任後からこれまでを振り返り、次期総裁人事や「政策転換」の条件について解説する。
記事 その他 【事例】顧客満足度4.5。ユーザー志向を追求するMyセブン銀行アプリの取り組みとは？ 【事例】顧客満足度4.5。ユーザー志向を追求するMyセブン銀行アプリの取り組みとは？ 2022/09/26 セブン銀行は、セブン＆アイ・ホールディングス傘下でコンビニATM事業を中心に展開している銀行である。2020年には、最短10分で口座開設ができ、スマホだけでATMの入出金が可能なアプリ「Myセブン銀行アプリ」をリリースし、既存の銀行とも、ネットバンクとも異なる立ち位置を築いている。生活圏内に根差したコンビニATMをプラットフォームとしつつ、デジタルタッチポイントの拡充を推進する中どのように「Myセブン銀行アプリ」を成長させてきたのか、その軌跡と成果について2人のキーパーソンに話を聞いた。
記事 金融系テクノロジー 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 2022/09/26 ランサムウェアやフィッシングなど、サイバー空間の脅威は増すばかりだ。あらゆる産業でデジタル化が不可逆的に進む中で、特に金融業界は金融犯罪、アンチマネーロンダリング（AML）対策に頭を悩ませている。金融領域やサイバー領域の最前線にいる金融庁 尾崎 寛氏とアマゾン ウェブ サービス（AWS） ジャパン 桐山 隼人氏、カウリス 島津 敦好 氏（モデレーター）が、サイバー脅威の動向や金融領域の継続的なコンプライアンス確立に必要なポイントを明らかにした。
記事 政策・法令・国際 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 2022/09/26 高齢者化で医療・福祉分野の需要が伸びるのに伴って、就業者数も増加して2040年には1000万人超となる。その代わり、その他の分野の就業者数は2040年までに、今の製造業の就業者数より多い1200万人超が減少する。2040年ごろに迎える日本は、世界中のどの国も経験したことがない状態に陥る。その際の経済構造が成り立つかさえ分からない。いったい日本はどうなるのか。
記事 金融系テクノロジー 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 2022/09/22 ブロックチェーンやトークンベースのテクノロジーによる分散ネットワーク「Web3」がバズワードとなり、昨今、議論が活発に交わされている。一方で、Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるかは、単なる事象だけでなくテクノロジーの本質を見ることが必要である。Finatextホールディングス 取締役CFO 伊藤 祐一郎氏、衆議院議員 神田 潤一氏、World Innovation Lab（WiL） パートナー 久保田 雅也氏が、Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏（モデレーター）とともに、Web3で期待される金融分野の変化について語った。
記事 その他 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 2022/09/22 デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革を進めている伊予銀行。前編では、同社が改革を進めるに当たり掲げるコンセプト、「DHDモデル」の詳細や同モデル策定の経緯などについて、伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に話を聞いた。後編では、同社がDHDモデルの下で開発したスマホアプリに注目。手のひらで口座開設が完結する利便性や、アプリに盛り込まれた「人と人とのコミュニケーション」を生かす独自機能などについて石川氏に聞いた。また、同社が改革を進めることで見込まれる、ビジネスチャンスの拡大についても掘り下げる。
記事 その他 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 2022/09/21 愛媛県に本社を構える伊予銀行。同行は、デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革に当たり、「Dagital-Human-Dagital」の頭文字を取った「DHDモデル」というコンセプトを掲げている。具体的には、口座開設などの各種手続きを渉外用タブレットや顧客のスマホから行えるシステム開発などで、取り組みへの成果も出てきているようだ。DHDモデルのもとで進められる改革は単なるデジタル化とどう違うのか。そもそもなぜ、DHDモデルというコンセプトが生まれたのか。伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に詳しく話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論､なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか 【単独】セブン銀行社長に聞く銀行ATM進化論､なぜ「現金を引出したら楽しくなる」のか 2022/09/20 セブン銀行がATMの設置を開始したのは2001年のこと。銀行の支店に設置されている既存のATMとはまったく違う発想のもとで、フル・リモートオペレーションに最適化したシステムを開発し、24時間365日、多様な人々へのサービスを展開するATMを展開した。後編ではセブン銀行代表取締役社長である松橋正明氏に、ATMで取り組んできた革新的な取り組みと今後のATM戦略について話を聞いた。
記事 金融政策・インフレ 円安で申込数急増の「外貨預金サービス」、それでも銀行は喜んでいられない事情 円安で申込数急増の「外貨預金サービス」、それでも銀行は喜んでいられない事情 2022/09/18 日本円ではなく、ドルなどの外貨で預金を行う外貨預金の申し込みが増えている。背景にあるのは円安の進展で、為替が安くなる局面において外貨で預金することは合理的な選択と言えるだろう。実は外貨預金の拡大は金融機関側とっても大きなメリットがある。それは今後、不足が懸念されるドル資金の確保である。
記事 政策・法令・国際 “地球に配慮”は嘘？ サステナブルファイナンス実行への「大問題」とは “地球に配慮”は嘘？ サステナブルファイナンス実行への「大問題」とは 2022/09/16 近年、サステナブルファイナンス（持続可能な社会と地球を実現するための金融）が注目されている。日本国内でも、2020年12月には金融庁がサステナブルファイナンス有識者会議を設置し、推進のための議論が始まったが、実際にサステナビリティファイナンスを実行するには問題も多い。現状の課題や論点について、サステナクラフト（sustainacraft）代表取締役の末次 浩詩氏とインパクトサークル代表取締役社長 /CEOの高橋 智志氏と日本マイクロソフト エンタープライズサービス事業本部 業務執行役員 金融イノベーション本部長の藤井 達人氏、Fintech協会理事の貴志 優紀氏（モデレーター）が語った。
記事 その他 ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは 2022/09/15 マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本の銀行業界の成長戦略に関する調査レポート「銀行の進化：日本の未来の繁栄に向けて」を発表した。これは、日本政府の「成長戦略実行計画」を踏まえて取りまとめられたもので、同レポートでは銀行セクターがこの計画に基づいて重要事項への取り組みを拡大することで、銀行業界の総収益が2021年を基準として2030年までに450億米ドル増加する可能性があると指摘している。ここでは、その概要を同ファーム東京オフィス 金融グループのパートナー 竹村 和昭 氏が解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【単独】セブン銀行 松橋社長に聞く、開発者目線で見たコンビニATMがもたらした革新 【単独】セブン銀行 松橋社長に聞く、開発者目線で見たコンビニATMがもたらした革新 2022/09/14 ATMの多機能化と利用領域の拡大、オープンイノベーションの取り組みなど、金融サービスのDXを牽引してきたセブン銀行。同行が全国に2万6000台以上設置するATMの担う役割も、「コンビニにある現金自動預け払い機」から「社会インフラ」へと大きく変化してきた。高専出身という異例のキャリアを持ち、「ATMのすべてを作ってきた」と言うセブン銀行代表取締役社長の松橋正明氏に、ATM開発のこれまでと今後の同社の事業戦略についてFinTech Journal編集部が単独インタビューを行った（本記事は前編）。
記事 株式・債券市場・資金調達 本当の景気後退は2023年にやってくる、米GDP予測が示す「日本とは違いすぎる現実」 本当の景気後退は2023年にやってくる、米GDP予測が示す「日本とは違いすぎる現実」 2022/09/13 9月7日に一時1ドル＝144円台を付け、24年ぶりの安値を更新するなど、国内では円相場の下落に警戒感が高まっている。一方米国では、4～6月期の実質国内総生産（GDP）改定値が上方修正されたことで、「米経済は景気後退に直面していない」という見解が見受けられる状況だ。米モーニングスターの米国GDP成長率長期予測も依然、楽観的である。米モーニングスターの米国経済部門責任者のプレストン・コールドウェル氏がその理由を解説する。
記事 金融政策・インフレ 24年ぶりの円安いつまで続く？ 金利以上に注視すべき日銀「国債保有額の急増」とは 24年ぶりの円安いつまで続く？ 金利以上に注視すべき日銀「国債保有額の急増」とは 2022/09/12 日銀は国債購入を減らしたがっている。にもかかわらず、日米金利差の拡大によって国債購入額を増やさざるを得ない状況に陥っている。これが、円安を再度加速させて、一時1ドル144円台と24年ぶりの安値水準にまで進行させた。こうしたジレンマを抱える中でも、日銀は金利差拡大の要因となっている金融緩和政策に固執している。それはなぜなのか、円安加速のメカニズムと併せて解説する。
記事 金融政策・インフレ ヤバい経済状況でも銀行の「融資」が増えている理由、誰が何のためにお金を借りてる？ ヤバい経済状況でも銀行の「融資」が増えている理由、誰が何のためにお金を借りてる？ 2022/09/09 このところ、銀行の貸し出しが顕著な伸びを示している。融資拡大は、通常、経済が伸びている時に観察される現象だが、今回は少々、異なる事情が関係している可能性が高い。それは、近年、急激に進んでいるインフレである。
記事 NFT フィッシング詐欺が最多、NFT盗難被害は140億円超。最新調査で分かったNFT被害の現状 フィッシング詐欺が最多、NFT盗難被害は140億円超。最新調査で分かったNFT被害の現状 2022/09/08 デジタルアートなどに数千万～数億円という値段がついたNFTの世界。悪意のあるプレーヤーも少なくない。Ellipticによる最新レポートでは、過去1年間でNFTの盗難被害額は、1億ドル（約140億円）に上ったことが明らかにされた。盗難1件あたりの被害額は、30万ドル（約4,200万円）とも。NFTの盗難被害はどのような形で起こっているのか、Ellipticのレポートからその現状を探ってみたい。
記事 株式・債券市場・資金調達 インフレ後も乗り切る「優良銘柄トップ5」、アマゾン抑えた1位企業はどこ？ インフレ後も乗り切る「優良銘柄トップ5」、アマゾン抑えた1位企業はどこ？ 2022/09/07 強力な競争優位性と堅固なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を持つ企業の株式は、2022年に入って打撃を受けたものの、勢いを取り戻しつつある。6月16日の下げ相場の安値以来、エコノミックモートつまり競争優位性を持つ株式は、持たない株式よりもバランスが取れている状態だ。ただし、2022年の年初来となると、状況はまだまちまちである。米モーニングスターのアナリストが「インフレ後も持ちこたえる」と語る、優良銘柄とはどこか。
記事 メガバンク・都銀 「令和4事務年度金融行政方針」で読み解く、2大メッセージとは何か？ 「令和4事務年度金融行政方針」で読み解く、2大メッセージとは何か？ 2022/09/06 8月31日、金融庁は令和4事務年度の金融行政方針を公表した。今回は「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」と副題が付されており、主たるメッセージとして「国民生活の安定と成長」「社会課題解決克服を念頭においた金融システム構築」の大きく2つが掲げられたものと筆者はみている。このカテゴライズは筆者独自のものだが、初期報道で喧伝される「国策としての金融教育機会の拡大」というメッセージからさらに踏み込んで、金融ビジネス参加者に直結する重要性の高い課題を中心に解説してみよう。
記事 金融系テクノロジー 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 2022/09/05 英国の銀行や金融サービスセクターの業界団体であるUK Financeはこの8月、自国の決済について現状をまとめた調査レポート「UK PAYMENTS MARKETS」の2022年版を発表した。このレポートは、2021年時点での英国における決済事情や過去からのトレンドを理解するのに役立つが、それ以上に日本のキャッシュレス推進をめぐる今後を予想する参考になりそうだ。日英比較で見えてきた事象を解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 ZARAやナイキ、ESGリスクが低いアパレル企業はここ！ ファッション銘柄を見極めるポイント ZARAやナイキ、ESGリスクが低いアパレル企業はここ！ ファッション銘柄を見極めるポイント 2022/09/02 世界最大の環境汚染産業の1つと言われるファッション産業。投資家がファッション銘柄を選ぶとき、何に焦点を当てるべきだろうか。米モーニングスターESGリサーチディレクターのアダム・フレック氏が、近年の業界を取り巻くリスクとともに、選定ポイントと評価できる企業を解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 「2022年資金決済法等改正」のポイントとは？ 弁護士が分かりやすく解説 「2022年資金決済法等改正」のポイントとは？ 弁護士が分かりやすく解説 2022/09/01 1 2022年6月3日に改正資金決済法（正式には「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立しました。本改正は、資金決済法や犯罪収益移転防止法、銀行法などの改正を含むものですが、大きな柱になるのが、（1）電子決済手段等（いわゆる「ステーブルコイン」）への対応、（2）高額電子移転可能型前払式支払手段への対応、（3）銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応の3点です。本記事では、そもそも資金決済法とは何かについて概説した上で、本改正のポイントを解説します。お聞きしたのは、金融庁での業務経験も持つ、弁護士の小宮俊氏です。
記事 ブロックチェーン・Web3 もしDeFiが止まったら、金融庁はどこに立入検査をするのか？ もしDeFiが止まったら、金融庁はどこに立入検査をするのか？ 2022/08/31 責任者が存在しないシステムが停止したとき、当局はどこに立入検査を実施し、誰に行政処分を下すのか？ 分散型金融（DeFi）に期待が集まる中、金融庁は6月、この禅問答じみた難題に挑む調査資料を「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（以下、研究会）に提出しました。キーワードは、システム全体のうちどの部分に権限が集中しているかではなく、どの部分をユーザー側が信頼せざるを得ないかを意味する「トラストポイント」。利用者を守り、不正利用を防ぐ将来的な規制枠組みの在り方について、このトラストポイントの考え方を軸に基本的な方向性が示されています。
記事 金融政策・インフレ 物価上昇率80％でもトルコが「利下げ」を決断したワケ、エルドアン政権の“真の狙い” 物価上昇率80％でもトルコが「利下げ」を決断したワケ、エルドアン政権の“真の狙い” 2022/08/30 トルコが、インフレ率が80％近くに達しているにも関わらず、逆に金利を引き下げるという経済理論とは正反対の金融政策を行っている。トルコはもはや暴走列車と呼ぶにふさわしい状況であり、各国の市場関係者が経済の行方に注目している。トルコの謎の金融政策は、果たして意図的なのだろうか。
記事 金融政策・インフレ たった1年で「1.5兆円→82億円」に…“赤字目前”の日本が直視すべき悲惨な経常収支 たった1年で「1.5兆円→82億円」に…“赤字目前”の日本が直視すべき悲惨な経常収支 2022/08/29 海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支について、日本はこれまで黒字を続けていた。しかし最近になって急速に悪化し、黒字額は縮小している。これは、日本経済に新たな構造変化が起きた結果ではないかと見られている。ではその変化とはいったい何なのか。また赤字になることは絶対に阻止されるべきものなのか。国際収支・経常収支の仕組みと日本経済の現状について詳しく解説していく。
記事 金融政策・インフレ サステナブルファイナンスとは何か？ 事例や有識者会議報告書を解説 サステナブルファイナンスとは何か？ 事例や有識者会議報告書を解説 2022/08/26 持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択など、持続可能な社会の構築が課題となる中で、新たな産業・社会構造への転換を促すための、金融面での取り組みが重要視される。金融庁も2022年8月4日、持続可能な社会を実現するための金融を指す「サステナブルファイナンス」の取り組みについて公表したが、そもそもサステナブルファイナンスの定義とは何か？金融庁の取り組みや、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議の報告書などを基に、政府が推進するサステナブルファイナンスについて、解説する。
記事 地銀 「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果 「驚異のペースでITパスポートを取得」百五銀行のデジタル研修による波及効果 2022/08/25 前編では、百五銀行は、ノーコード／ローコードなどに踏み込んだ研修を通して行員全体のデジタルリテラシーの底上げに成功したことを解説した。同行は研修に対する行員の反応、見えてきた課題、研修が将来的にどのような影響を及ぼすと考えているのか。前編に続き、百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏と経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。
記事 地銀 なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか なぜ百五銀行の「デジタル研修」は予想の7倍の参加人数を達成できたのか 2022/08/24 市場環境のデジタルニーズの拡大に伴い、銀行員のデジタルリテラシー向上の必要性が高まっている。三重県の地方銀行である百五銀行は、全行員のデジタル化への意識と知識の向上を目指して、2021年度より「デジタルリテラシー向上研修」を始めた。同研修は一般的なデジタル研修と大きく異なり、ノーコードによるアプリ開発まで踏み込んでいる。一般的な研修では、研修後日常生活に戻ると意識はすぐに戻ってしまうことが多い。一方で百五銀行は研修内容の充実度はさることながら、一部任意参加にもかかわらず高い参加率と全行員の意識の変化を達成できた。ではその成功の秘訣とはいったい何なのだろうか。百五銀行人事部 人材開発課 課長の若林夏樹氏、経営企画部 IT戦略課 課長の諸岡仁司氏に話を聞いた。
記事 金融政策・インフレ 日銀が「利上げ」しても「円安トレンドは変化しない」といえる理由 日銀が「利上げ」しても「円安トレンドは変化しない」といえる理由 2022/08/23 FRB（米連邦準備理事会）がFOMC（米連邦公開市場委員会）で2会合連続、0.75%政策金利を引き上げたことは記憶に新しいが、日銀は依然金融緩和継続の姿勢を崩さない。このように日米金利差が拡大することで、円売り、ドル買いの機運が高まり円安が進む。マスコミ報道をはじめ日銀への円安批判は止まらないが、過去のデータを見てみると、日米金利差と為替については意外な点が多い。
記事 為替 「異例すぎるドル高」の衝撃…たった1年で“13兆円”売上減？ GAFAMら減益影響まとめ 「異例すぎるドル高」の衝撃…たった1年で“13兆円”売上減？ GAFAMら減益影響まとめ 2022/08/22 米ドル相場が、ユーロや円など主要通貨に対して数十年ぶりの高値まで上昇している。これを受け、売上の大半を海外に依存する多くの米テック大手は収益で影響を受け始めた。たとえば、マイクロソフトは欧州におけるユーロ建ての売上がドル換算で目減りした。アップルは、ドルベースの儲けを確保するため日本でのiPhone価格を値上げしたことで、新品需要の一部が中古市場に流れた。こうした中、米国内では「悪いドル高」を抑え込もうと米政府が他国と協調介入するかもしれない、との噂がささやかれている。今回はドル高による米テック大手への影響をまとめるとともに、米政府の動向を考察する。
記事 株式・債券市場・資金調達 プロが指南、下げ相場でしがちな「2つの行動」の代わりにすべき「5つの行動」 プロが指南、下げ相場でしがちな「2つの行動」の代わりにすべき「5つの行動」 2022/08/19 投資家にとっては、市場に連動してポートフォリオの残高が減少し不安になりがちな下げ相場。投資家が下げ相場でできる生産的な行動とは何か。米モーニングスターのパーソナルファイナンス／リタイアメントプランニングのディレクター、クリスティン・ベンツ氏が解説する。
