記事 その他 「グレート・レジグネーション（大離職）」時代到来、賃上げだけではもう慰留できない 「グレート・レジグネーション（大離職）」時代到来、賃上げだけではもう慰留できない 2021/12/03 米国では2020年2月以降のコロナ禍による供給網の混乱に加え、人手不足に起因する物価の上昇（インフレ）が顕著となり、遂にバイデン大統領が自身の最優先の政策課題の1つだと明言する事態となっている。この労働力不足の主な原因の1つは、人々がどんどん職場を去る「大離職（the great resignation）」にあるとされる。そして実は、この離職傾向はリーマンショック後の10年ほど前からすでに増加中であったものが顕在化したものに過ぎない。なぜ、今になってこれほど問題化したのか、解消策は何かを分析する。
記事 その他 NFTと現物の同時販売が本格化、実際に取り組んだ人が「役割はまったく別」と語るワケ NFTと現物の同時販売が本格化、実際に取り組んだ人が「役割はまったく別」と語るワケ 2021/12/02 デジタル資産に唯一無二の価値を与えられるとして、急速に注目を集めるNFT（非代替性トークン）。これを自動車やTシャツのクリエイティブと組み合わせて、現実の物販（EC）にも活用する動きが広がっている。デジタルデータとリアルのモノ、いわばハイブリッドECともいうべき取り組みをはじめたアーティストに話を聞いた。
記事 その他 日本が直面する「ドル不足問題」、インフレ・円安で今後も深刻化するワケ 日本が直面する「ドル不足問題」、インフレ・円安で今後も深刻化するワケ 2021/12/01 全世界的な物価高騰と円安の進行によってドル不足が現実的問題となりつつある。日本の輸出が活発だった時代には、輸出した製品の代金としてドルを受け取っており、外貨の確保は容易だった。しかし工場の海外移転が進んだことで貿易によるドル流通が減り、ここに物価高騰と円安が加わった。今後は、輸出に関係なく外貨を確保できるよう、金融市場の整備を進める必要がある。
記事 その他 静岡銀行頭取が語る金融DX、地銀が成長を続けるための“顧客データ基盤”とは 静岡銀行頭取が語る金融DX、地銀が成長を続けるための“顧客データ基盤”とは 2021/11/30 静岡銀行はこの10年、粛々と業務効率化に挑んでおり、その延長線のDXに挑んでいる。静岡銀行 代表取締役頭取 全国地方銀行協会会長 柴田 久氏、Treasure Data 取締役会長 芳川 裕誠氏らが静岡銀行が現在進めているDXの取り組みの背景や将来展望、さらには海外における地域金融機関のDX動向などについて意見を交わした。
記事 その他 なぜ「金融サービス仲介業」が盛り上がらない？ 鍵を握る「規制緩和」「リスク管理」とは なぜ「金融サービス仲介業」が盛り上がらない？ 鍵を握る「規制緩和」「リスク管理」とは 2021/11/29 2020年の法改正で金融サービス仲介業が可能となり、この11月から制度がスタートした。ただし、現在のところ参入企業はわずかにとどまっているようで、巷間「参入のハードルが高すぎる」との声も聞かれるところだ。本稿では、そもそもの解禁の趣旨に加え、「規制緩和」と「リスク管理」に関する当局の取りくみとともに、参入企業のハードルとされる論点を整理してみよう。
記事 その他 「9割が未払い」「3割超が返品」ファッション業界が直面、サプライチェーン混乱の弊害 「9割が未払い」「3割超が返品」ファッション業界が直面、サプライチェーン混乱の弊害 2021/11/26 コロナ禍を起因とするサプライチェーンの混乱は、米国の自動車、半導体など多くの産業に及んでいるが、実はファッション業界もその1つである。株式アナリストのマイケル・フィールド氏とデヴィッド・ホイストン氏は、サプライチェーンがどのように圧力を受けたか、そしてこれがファッションメーカーと小売業者にとって何を意味するのかを調査した。本稿では、サプライチェーンの混乱によってファッション産業が打撃を受けたそもそもの要因は何か、そして、利益を得る準備ができているファッション企業はどこかを見ていく。
記事 その他 米国不動産テック事情、AI活用の「理想的なサービス」が大失敗に終わったワケ 米国不動産テック事情、AI活用の「理想的なサービス」が大失敗に終わったワケ 2021/11/25 2020年2月以降、全米各地で新型コロナウイルス流行に対応するための都市封鎖（ロックダウン）が断続的に実施される中、対面中心であった米国の住宅取引は、急速にオンライン化が進んだ。こうした中、不動産テック（住宅テック）において成功した手法と失敗したやり方が明らかになってきた。どのようなテクノロジーがどのような理由で成功し、また、どのサービスがどのような原因で失敗に終わったのか。
記事 その他 官民一体でつくる「規制のサンドボックス」とは？ P2P保険基盤が認められた経緯 官民一体でつくる「規制のサンドボックス」とは？ P2P保険基盤が認められた経緯 2021/11/24 さまざまな業界で新たなテクノロジーを採用するとともにデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでいる。一方、大企業の新規事業やスタートアップ企業などが新たなビジネスを展開するに当たって既存の規制が障壁となりそうな場合もある。新たなサービスや金融ビジネスのための「規制のサンドボックス」について、内閣官房 成長戦略会議事務局 企画官 松山 大貴氏、Frich 代表取締役 CEO 富永 源太郎氏、glafitの代表取締役 CEOを務める鳴海 禎造氏、EY Japan RegTechリーダー 小川 恵子氏らが語り合った。
記事 その他 日本人の生産性は本当に低いのか？ OECDデータによる「誤った解釈」が横行する理由 日本人の生産性は本当に低いのか？ OECDデータによる「誤った解釈」が横行する理由 2021/11/22 OECDが公表する生産性のデータが注目を集めており、日本の生産性が国際比較で低位にあることを示すものとして用いられている。しかし、これらのデータは購買力平価で評価されたものなので、基準時点以外の時点での国際比較に用いることには問題がある。たとえば、世界と比較した相対的な日本の生産性がどう推移してきたのかを見る場合などには「誤った解釈」に陥るケースがある。
記事 その他 なぜ「デジタル証券による資金調達」が急増している？ “ミニIPO事例”が生まれたワケ なぜ「デジタル証券による資金調達」が急増している？ “ミニIPO事例”が生まれたワケ 2021/11/19 発行体や投資家の旺盛な需要を背景に、デジタル証券を活用した資金調達「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」が、米国をはじめとした世界市場で急成長を見せている。日本の資本市場はこの動きにどう対応すべきか。Securitize Japan カントリーヘッドの小林 英至氏、日本マイクロソフト業務執行役員 金融イノベーション本部長の藤井 達人氏、Ginco 代表取締役の森川 夢佑斗氏、日本経済新聞 フィンテックエディターの関口 慶太氏（モデレーター）の4人が語り合った。
記事 その他 物価上昇の原因とは？ なぜ「円安」「資源価格」「携帯通話料」が関係するのか 物価上昇の原因とは？ なぜ「円安」「資源価格」「携帯通話料」が関係するのか 2021/11/18 2021年、10月29日に発表された日銀の展望レポートでは、2022年度のコア消費者物価（除く生鮮食品）の見通しはプラス0.9％とされ、2％の物価目標達成に程遠いことが示された。もっとも、2022年4月以降の消費者物価上昇率は加速が見込まれ、物価目標2％の達成もあながち「トンデモ予想」ではなくなってきている。物価上昇の理由は（1）円安と資源価格上昇に伴う輸入物価の上昇、（2）携帯電話通話料の下押し効果剥落という、2つの要因が大きい。これらは今後の金融政策にどのような影響を与えるだろうか。
記事 その他 1時間で1.7億円を売り上げる、オートミールをバズらせた創業者の合理的すぎる戦略 1時間で1.7億円を売り上げる、オートミールをバズらせた創業者の合理的すぎる戦略 2021/11/17 前編では、中国のビジネスシーンにおけるジェンダー格差の実状をレポートした。各種調査のデータから女性の出世ハードルが視覚的にも示される中、企業での出世に見切りをつけ、起業をして成功する女性が増えている。その1人で、中国を代表する女性起業家である姚婧（ヤオ・ジン）氏は、健康食品の会社「王飽飽」（ワンバオバオ）を創業した。同社は、アリババが主催する世界最大のECセール「独身の日」では1時間で約1.7億円を売り上げるなどの成功を収めている。この輝かしい実績を導いた裏側には、消費者目線の商品企画とマーケティング手法があった。
記事 その他 米モーニングスターが厳選「おすすめ米国銘柄トップ10」、売買理由まで徹底解説 米モーニングスターが厳選「おすすめ米国銘柄トップ10」、売買理由まで徹底解説 2021/11/16 株式アナリストとトップ投資マネージャーが魅力的だと考える投資アイデアを、投資家がある程度の価値を得るのに十分なタイミングで明らかにすることを主な目標とする「アルティメット・ストック・ピッカーズ」。このプロセスの一環として我々は、投資マネージャー26名の各四半期（場合によっては各月）の保有銘柄を精査している。この26名とは、米モーニングスターのマネージャー調査グループが評価対象としている投資信託を監視するマネージャー22名と、大手保険会社の投資ポートフォリオを運用するストックピッカー（銘柄選択者）4名である。彼らの保有銘柄の傾向と外れ値、審査期間中に行われた有意の購入と売却の特定を試みた。
記事 その他 世界の女性富豪番付で中国が席巻しているワケ、男女格差の実状と企業を見限る女性たち 世界の女性富豪番付で中国が席巻しているワケ、男女格差の実状と企業を見限る女性たち 2021/11/15 社会主義国である中国。平等な社会を目指す社会主義国には、建前上、男女の格差は存在しない。だが、企業の実態は異なる。中国の企業でも日本と同様、出産や子育てに休暇を付与することが義務付けられているが、それを理由に女性を重要なポジションにつけないという問題が存在し、たびたび労働仲裁事件や裁判が起きている。そこで近年、古い体質の企業に見切りをつけ、起業をする女性たちが目覚ましい活躍を見せている。中国企業におけるジェンダー格差の実状と、新たな潮流をレポートする。
記事 その他 キーエンスやMS&ADが語る「パーパス主導DX」、“データありき”で失敗する理由 キーエンスやMS&ADが語る「パーパス主導DX」、“データありき”で失敗する理由 2021/11/12 DX推進が大きなテーマとなる中、データの利活用は、金融機関のみならずあらゆる企業にとって大きな経営課題となっている。しかし、実際にデータをどのように活用し自社のビジネスや組織戦略を変革していけばよいか、重要なポイントは「DXの目的とともに企業のパーパス（存在意義、目的）」を明らかにすることにある。MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 執行役員 グループCDO CIO CISOの一本木 真史氏、キーエンス データアナリティクス事業グループ マネージャの柘植 朋紘氏、シナモンAI 代表取締役社長CEOの平野 未来氏、東京大学大学院 経済学研究科 教授の柳川 範之氏といった各界でデータ活用を牽引する登壇者が、日本経済新聞社 編集局 編集委員の滝田 洋一氏をモデレーターにDXを成功させるデータ活用のポイントを語った。
記事 その他 リーマンショックを超える危険水準？ 米国株が「崩壊寸前」の可能性 リーマンショックを超える危険水準？ 米国株が「崩壊寸前」の可能性 2021/11/11 世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による悪化から回復しつつあり、国内外の株式市場も活況を取り戻している。こうした中、米連邦準備理事会（FRB）はテーパリング（量的緩和縮小）の開始することでもあり、今後の世界経済の予測はきわめて難しくなった。この先、どのような投資を考えれば良いのだろうか。モーニングスター代表の朝倉智也氏が解説する。
記事 その他 なぜ住信SBIネット銀行の「アプリでATM」は顧客の心を掴む？ 顧客の声が超重要なワケ なぜ住信SBIネット銀行の「アプリでATM」は顧客の心を掴む？ 顧客の声が超重要なワケ 2021/11/10 急成長を遂げるインターネット専業銀行（ネット銀行）の中でも、デジタルサービス強化で目立つのが住信SBIネット銀行だ。同行は、キャッシュカード不要で、アプリ「住信SBIネット銀行」があれば全国のセブン銀行ATM・ローソン銀行ATMでの入出金ができる「アプリでATM」というサービスを展開するほか、JALやヤマダ電機、CCC、オープンハウスといった外部の事業会社に対し、決済や預金、貸し出しなどの銀行機能「NEOBANK（ネオバンク）」を提供している。これらサービスは同行のお客さま中心主義の姿勢を体現し続けた結果として誕生したものだ。このお客さま中心主義の姿勢を体現する一例である、同行の顧客データのユニークな分析手法について、住信SBIネット銀行 企画部 部長代理の松丸剛氏に聞いた。
記事 その他 デジタル庁やヤマト運輸らが語る「次世代取引基盤」、おさえるべき潮流と論点とは デジタル庁やヤマト運輸らが語る「次世代取引基盤」、おさえるべき潮流と論点とは 2021/11/09 さまざまな業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進んでおり、金融業界においては、オープンAPIによってAPIエコノミーが急速に確立されつつある。デジタル庁が重点課題に掲げる「企業間の取引におけるデジタル化推進」は、2023年のインボイス制度導入を皮切りにシステム間の連携のための標準化が進められ、その先には契約・決済などの企業間取引のデータを活用した「価値の創出」が期待される。新たな金融ビジネスのための次世代取引基盤に向けた課題や展望について、クレジットエンジン 取締役COOの新色 顕一郎氏、GMOあおぞらネット銀行 企画・事業開発グループ CTOの矢上 聡洋氏、ヤマト運輸 執行役員の中林 紀彦氏、WiL Partnerの久保田 雅也氏、デジタル庁の大久保 光伸氏（モデレーター）が語り合った。
記事 その他 ブロックチェーンがもたらす知られざる衝撃、「無人企業」が現実化しつつある ブロックチェーンがもたらす知られざる衝撃、「無人企業」が現実化しつつある 2021/11/08 ブロックチェーンの利用が広がっている。ビットコインなどの金融領域での利用だけでなく、物流管理や登記などにも利用されている。ブロックチェーンとスマートコントラクトを用いれば、管理業務を自動化できる。そのような組織をDAO（分権自律型組織）と呼ぶが、分散金融の世界では、それがすでに現実化している。
記事 その他 ファミマの「デジタルマーケティング戦略」、役員に聞いたファミペイの絶大効果 ファミマの「デジタルマーケティング戦略」、役員に聞いたファミペイの絶大効果 2021/11/05 ファミリーマートは、1989年のPOSレジ導入以降、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との協業による「ファミマTカード」の導入など、顧客最適な提案を実現するためのデータ収集・活用に取り組んできた。近年は、自社アプリ「ファミペイ」や決済サービス「ファミペイ決済」の開発・導入、さらには購買データを活用した広告事業に関する企業「データ・ワン」の設立などに取り組んでいる。ファミリーマート新規事業開発本部執行役員、（現、データ・ワン出向）の井上博之氏に、同社のデジタルマーケティング戦略の歴史と、データ利活用のポイントについて話を聞いた。
記事 その他 先進スタートアップらが語る「埋込型金融」、データの“使いどころ”はどこなのか？ 先進スタートアップらが語る「埋込型金融」、データの“使いどころ”はどこなのか？ 2021/11/04 多くのフィンテック企業が金融機関のシステムとAPIで接続し、金融業界以外のサービス事業者が自社サービスに金融メニューを組み込む「Embedded Finance（埋込型金融）」による新たなエコシステムが注目がされている。こうした新たな金融の形や実現に向けた課題や、既存の金融機関が今後提供すべき価値とは何か。FINOLAB の柴田 誠氏をモデレーターに、クレジットエンジン COOの新色 顕一郎氏、FOLIO CEOの甲斐 真一郎氏、justInCaseTechnologies CEOの畑 加寿也氏、マネーツリー CPOのマーク・マクダッド氏といったフィンテック企業のリーダーが語り合った。
記事 その他 銀行の「勘定系クラウド化」の現在地、JPモルガンが採用した理由 銀行の「勘定系クラウド化」の現在地、JPモルガンが採用した理由 2021/11/02 米銀大手が勘定系システムにクラウドを採用するとのニュースは世界的に話題となった。日本国内でも複数の銀行で事例が出ており、銀行インフラが今後大きく変化することが予想される。本稿では調査結果や事例など、「銀行勘定系のクラウド化」の潮流を解説する。
記事 その他 「グリーン投資ガイダンス2.0」とは何か？ 経済産業省が促す“気候変動対応策”とは 「グリーン投資ガイダンス2.0」とは何か？ 経済産業省が促す“気候変動対応策”とは 2021/11/01 経済産業省がこの10月に開催した「TCFDサミット2021」は、気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に取り組む金融機関などのリーダーが集結するなど、注目される取り組みだ。この記事では、TCFDサミットともに金融安定理事会（FSB）が設置したTCFDコンソーシアムが発表した、「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）」について解説する。
記事 その他 なぜ金融機関のDXは困難なのか？ 組織内外存在する「落とし穴」とは なぜ金融機関のDXは困難なのか？ 組織内外存在する「落とし穴」とは 2021/10/28 デジタルトランスフォーメーション（DX）は、金融機関の競争環境を激変させる契機ともなりつつある。しかしDX推進の現場では、多くの障壁が待ち構えている。今回は、金融DXにつながる内部構造改革の考え方や、組織内外に存在する「落とし穴」について解説する。
記事 その他 Webエンジニアやネットショップも、企業の“年齢バイアス”薄れてシニア大活躍のワケ Webエンジニアやネットショップも、企業の“年齢バイアス”薄れてシニア大活躍のワケ 2021/10/27 最新のシニアワーカーの働き方は驚くほど多様化している。筆者が代表をつとめるシニアジョブとクラウドワークスが共同開催したシニアの働き方を予測するイベントの中で、私は主催者でありながら、驚くべき現実に遭遇することとなった。イベントで語られた内容は本当なのか。シニアのITフリーランスやネットショップオーナーに追加取材し、これからのシニアワーカーがどう変わるのかを探った。
記事 その他 FATFによる暗号資産規制の「論点」とは？ ビットコイン絶好調の今知るべきこと FATFによる暗号資産規制の「論点」とは？ ビットコイン絶好調の今知るべきこと 2021/10/26 米SEC（証券取引委員会）が10月15日、米国初のビットコイン先物ETFを承認した。この動きからビットコインは最高値を更新し、暗号資産市場が盛り上がっているが、その一方で規制も強化されている。その一例が8月30日に正式公表されたFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）による第四次対日相互審査である。FATFは、暗号資産と交換業者の事業者をどのようにとらえているのか。昨今のFATFを取り巻く実情とFATFの見地から暗号資産の関連ビジネスの現在地を概観する。
記事 その他 日本の豊かさは70年代に戻った？GDPは4位？賃金は韓国以下？どの調査が正しいのか 日本の豊かさは70年代に戻った？GDPは4位？賃金は韓国以下？どの調査が正しいのか 2021/10/25 1 GDPや生産性、賃金などを国際比較する際に、購買力平価という指標が用いられることが多い。ただし、この指標の利用には注意が必要だ。概念を理解しないで使うと、誤った結論に導かれる。これと関連して、「実質為替レート」という指標もある。これで見た日本人の「豊かさ」は、実はあの時代まで逆戻りしてしまっている。
記事 その他 波乱の日本株を大予想、「ハロウィン」と「衆院選」が重なる今年は要注意なワケ 波乱の日本株を大予想、「ハロウィン」と「衆院選」が重なる今年は要注意なワケ 2021/10/22 株式投資の世界には、「アノマリー」と呼ばれる、投資の経験則がいくつかある。有名なのは「セル・イン・メイ（5月に株を売れ）」や、「4月効果（4月の日本株は上昇しやすい）」、「1月効果（1月の米国株は上昇しやすい）」などだ。いずれも明確な根拠はないが、よく当たるとされている投資の経験則だ。今回は、「ハロウィン効果」と呼ばれる経験則を紹介したい。注目すべきポイントは、今年は株式市場に「ハロウィン効果」がもたらされるタイミングに「衆議院選挙」が控えているという点だ。波乱の株式市場を予測する。
記事 その他 三菱UFJ銀行が「コンテナ開発」を選んだ理由、マネーツリーと見つけた“勝ちパターン”とは 三菱UFJ銀行が「コンテナ開発」を選んだ理由、マネーツリーと見つけた“勝ちパターン”とは 2021/10/21 フィンテック企業が提供する金融サービス機能をAPI経由で利用できる「埋込型金融（エンベデッドファイナンス）」が注目されている中、既存の金融機関がフィンテック企業とのサービスの共創を阻む課題の存在も指摘されている。開発におけるその解決策とは何か。三菱UFJ銀行とマネーツリーが共同展開する家計管理スマホアプリ「「Mable（メイブル）」の事業展開を基に、大手金融機関とスタートアップが共創によりサービスを開発するための勝ちパターンを探る。
記事 その他 Google Cloudが語る金融機関のデータ活用戦略、目指すべき「3つの方向性」とは？ Google Cloudが語る金融機関のデータ活用戦略、目指すべき「3つの方向性」とは？ 2021/10/20 ここ数年、他業種やスタートアップの金融業界への参入が加速している。競争激化する中、金融機関が取り組みはじめているのが「データ分析」と「機械学習」だ。データ分析と機械学習のポイントと金融機関の事例について、グーグル・クラウド・ジャパン パートナーエンジニアリング本部 技術部長の西岡典生氏に解説してもらった。
