記事 その他 JDD代表 河合 祐子氏が語る「DX慎重論」、なぜ“流行語”では本質をつかめないのか JDD代表 河合 祐子氏が語る「DX慎重論」、なぜ“流行語”では本質をつかめないのか 2021/09/02 三菱UFJフィナンシャル・グループにデジタルR&Ｄサービスを提供するJapan Digital DesignのCEOを務める河合 祐子氏は、一貫して金融畑を歩んできた。外資系金融機関を経て、日本銀行に入行、香港事務所長、高知支店長、決済機構局FinTechセンター長などを歴任した経歴の持ち主だ。長年金融ビジネスに携わってきた同氏の目に、その環境変化はどう映っているのか。また、コロナ禍による影響をどう受け止め、金融のデジタルトランスフォーメーション（DX）をどう考えるのか。
記事 その他 FRB「テーパリング」は“ズバリ”いつになるのか？ 米国株は「急落」するのか？ FRB「テーパリング」は“ズバリ”いつになるのか？ 米国株は「急落」するのか？ 2021/09/01 米国の金融政策を占うイベントとして注目された2021年8月27日のジャクソンホール会議は、市場に波乱を起こすことなく通過した。同会議の講演で、パウエルFRB議長は、「物価や雇用情勢など広い範囲で経済が予想どおり改善すれば、資産買い入れの縮小（テーパリング）を年内に始めるのが適切」、「テーパリングは将来の利上げ時期を直接的に示唆するものではない」などと発言。これは一部で警戒されていた「テーパリング9月決定、10月開始」という予想を明確に否定したわけではないが、しばらくは金融緩和状態が続くと市場関係者に受け止められ、米国市場は落ち着いた反応となった。はたして、FRBの「テーパリング開始」の時期はいつ頃になるのだろうか。
記事 その他 「顧客本位」とインシュアテックは両立させるには？ 金融庁が考える保険業の論点 「顧客本位」とインシュアテックは両立させるには？ 金融庁が考える保険業の論点 2021/09/01 近年、インシュアテック（Insurtech）が保険業界DX推進の原動力となっており、保険サービスそのものが大きく変わりつつある。巨大なレガシーである基幹システムの存在や保険業界における顧客接点の少なさなど、またまだ保険業界には解消すべき課題も多い。2021年1月には、金融庁による「顧客本位の業務運営に関する原則」が発表されたが、金融庁は保険業界をどのように展望しているのだろうか。顧客本位の保険サービスを実現するためのポイントについて、金融庁監督局保険課長の池田 賢志氏の意見を紹介する。
記事 その他 金融クラウドの勘所とは？ 「テレワーク」「監査」への対応に必要なこと 金融クラウドの勘所とは？ 「テレワーク」「監査」への対応に必要なこと 2021/08/31 テレワークやパブリッククラウドの利用時には、従来のオンプレミス環境のような社内ネットワークを経由しないことが多い。このため、これらの利用時のガバナンスを考え直す必要がある。しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから1年半になろうとしている現在でも、十分なガバナンス体制が刷新されていない金融機関もある。ここでは、サーバーワークスの金融クラウド導入コンサルティングチーム コアアドバイザーであり、官公庁でデジタル変革にも携わる大久保 光伸氏が提唱する、ガバナンスの考え方や強化手法を紹介する。
記事 その他 コロナ変異株流行で「下落する日本株」と「上昇する米国株」、決定的な違いとは？ コロナ変異株流行で「下落する日本株」と「上昇する米国株」、決定的な違いとは？ 2021/08/30 新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、日経平均は2万7,000円台まで落ち込んだ。一方、米国株が大きく売られるといった事態に陥ってはいない。なぜ、これほど実体経済に影響がある変異株の流行を受けても、米国株は堅調なまま推移しているのか。米国株と日本株の違いを探ると、原因はFRBと日本銀行の金融政策の違いが関係しているようだ。
記事 その他 りそなHD、400万DL突破の「スマホアプリ」は何が凄い？ 利用者最大のチャネルになれたワケ りそなHD、400万DL突破の「スマホアプリ」は何が凄い？ 利用者最大のチャネルになれたワケ 2021/08/27 2020年、2021年と2年連続でDX銘柄に選定された、りそなホールディングス。同社のDXの取り組みの中で、特に注目を集めているのが「りそなグループアプリ」を核としたデジタルバンキングの取り組みだ。2021年3月からは、常陽銀行と足利銀行が、りそなのバンキングアプリの基盤を使用したスマホアプリの取り扱いを開始するなど、オープンプラットフォームとしての広がりを見せている。同アプリの開発に携わった、りそなホールディングス データサイエンス部 グループリーダーの後藤一朗氏に、同社のデジタルバンキング戦略について聞いた。
記事 その他 金融庁の「分散型金融研究」を解説、その成果や論点とは何か？ 金融庁の「分散型金融研究」を解説、その成果や論点とは何か？ 2021/08/26 金融庁は2018年7月からフィンテックに関する最新のビジネスや技術の動向を把握し、金融行政に役立てる観点から「FinTech Innovation Hub」を設立、より利便性の高いサービスを創出できるような支援を展開してきた。2021年7月、FinTech Innovation Hubにおける直近の活動状況をまとめた「FinTech Innovation Hub 活動報告［第2版］」を公表した。本記事では同報告書の内容を踏まえ、分散型金融（DeFi）システムの実現に関する課題やその解決に向けた取り組み、今後の方向性などを解説する。
記事 その他 急拡大するグリーンボンド、ゆっくり成長「グリーン地方債」が大化けする可能性は？ 急拡大するグリーンボンド、ゆっくり成長「グリーン地方債」が大化けする可能性は？ 2021/08/25 グリーンボンドとは、収益の使用が環境的に持続可能なプロジェクトの実行に特に関連している債券商品であり、過去10年間で規模が急拡大している。過去数年間で多数のグリーンボンド戦略が出現してきたが、地方自治体市場に焦点を当てた戦略は極端に少ない。なぜ、投資家が検討すべきグリーン地方債戦略はあまり多くないのか。また、非課税投資家はこうしたオプションから目を離さないでおくべきか。ここでは、グリーン地方債市場をさらに掘り下げ、詳しく学んでいく。
記事 その他 ペイパルとはどんな企業か？スーパーアプリ立ち上げ間近の「元祖フィンテック」を解説 ペイパルとはどんな企業か？スーパーアプリ立ち上げ間近の「元祖フィンテック」を解説 2021/08/24 ペイパル（PayPal）は、業界に都合の良い決済モデルに固執し、顧客の利便をおろそかにしがちであった銀行やクレジットカード企業などに、新たな形のオンライン決済で殴り込みをかけ、フィンテックの発端となった「金融イノベーションの元祖」だ。イーロン・マスクやピーター・ティールなど“ペイパルマフィア”と呼ばれる新興テック企業のリーダーたちをも輩出する「人材の宝庫」でもある。2021年2月には「スーパーアプリ」構想も発表し、今後金融業界を中心にさらなるディスラプションを起こそうと画策している。今後、「決済の裏方」から「決済の中心」に躍り出ることが予測されるペイパルはどのような企業なのか、解説する。
記事 その他 「GAFA時代」の銀行員には何が必要？ 20代、30代、40代で意識すべきこと 「GAFA時代」の銀行員には何が必要？ 20代、30代、40代で意識すべきこと 2021/08/23 GAFAが金融業に参画するなど、ますます金融業の経営環境は激変している。このような状況で長年の低金利にあえぐ「銀行」において、行員たちはどのようなキャリアを描くべきなのか。GAFAなどグローバルのテック企業とフィンテックに詳しい、米ベンチャー投資家山本 康正氏が、著書『銀行を淘汰する破壊的企業』の中で指摘するのは、「グローバルな視座を持つ」点だ。実際にビジネスの現場で働く銀行員が生き残るための術、言い方を変えると、これからの時代で身に付けておくべきスキルやマインドセットについて紹介する。
記事 その他 西野亮廣氏と國光宏尚氏が激論、NFTがもたらす「インセンティブ革命」の“正体” 西野亮廣氏と國光宏尚氏が激論、NFTがもたらす「インセンティブ革命」の“正体” 2021/08/21 NFT（非代替性トークン）への注目が高まっている。Twitter創業者のジャック・ドーシー氏の初ツイートNFTが2021年3月に3億円余りで落札されたのは記憶に新しいところ。また、ゲーム会社やレコード会社、出版社を中心とするコンテンツ・ビジネスの世界でも各社各様のアプローチでNFT活用が本格化し始めた。日本ブロックチェーン協会をはじめとする3団体は8月、NFTの周知活動の一環として、キングコングの西野亮廣氏とgumi ファウンダーの國光宏尚氏による勉強会を開催。NFTの基本からNFTビジネスの現状、さらにNFTビジネスの将来像まで幅広く意見が交わされた。
記事 その他 オープンハウス「金融事業参入」は前兆？ 不動産業のフィンテック参入が急増するワケ オープンハウス「金融事業参入」は前兆？ 不動産業のフィンテック参入が急増するワケ 2021/08/20 都市部に近いエリアの狭小住宅で業績を伸ばしているオープンハウスがフィンテック事業に参入する。不動産と金融の関係は密接であるどころか、ほぼ一体の関係にあると言って良い。コロナ危機をきっかけに不動産市場も大きく変化しており、今後は不動産ビジネスと金融ビジネスの融合が急ピッチで進むだろう。
記事 その他 イーサリアムは金融業界にどんな影響を及ぼすのか、押さえておきたい基本を解説 イーサリアムは金融業界にどんな影響を及ぼすのか、押さえておきたい基本を解説 2021/08/19 ビットコインに次ぐ規模を持つ暗号通貨のプラットフォーム「イーサリアム」。変動性が高いイーサリアムは投資資産としてのリスクは高いが、金融環境全体に革命を起こす可能性がある。つまり、イーサ（イーサリアムで使用される暗号通貨名）に投資しない人でさえ、何らかの形でイーサリアムの影響を受ける可能性があるということだ。本稿ではイーサリアムプロトコルの基本について説明する。
記事 その他 なぜ「アップル銀行」の誕生は確実視される？ 鍵を握るiPhoneの役割とは なぜ「アップル銀行」の誕生は確実視される？ 鍵を握るiPhoneの役割とは 2021/08/18 イノベーションが加速しているフィンテック業界。これからの銀行業界に大きな影響力を持つ世界最先端11社を分析することで、2025年の銀行の姿を読み解く“未来予測書”、そんな山本康正氏の著書『銀行を淘汰する破壊的企業』では、「銀行を破壊する11社」のひとつ、Apple（アップル）の思惑・戦略とは何かが予測されています。
記事 その他 Revolut、Monzo、Starlingを比較、銀行ビジネスはどう「再定義」されるのか？ Revolut、Monzo、Starlingを比較、銀行ビジネスはどう「再定義」されるのか？ 2021/08/17 1 欧米フィンテック企業の雲行きが怪しくなってきている。ここ数年、既存の銀行の脅威として勢いを増してきたネオバンクやチャレンジャーバンクだが、越えなければならない壁がいくつも存在するようだ。今回は、英国の新興バンクRevolut・Monzo・Starlingを比較しつつ、銀行ビジネスの可能性を解説する。
記事 その他 中世から変わらなかった銀行の「為替」業務、ブロックチェーンが根底から変える 中世から変わらなかった銀行の「為替」業務、ブロックチェーンが根底から変える 2021/08/16 銀行の3大業務として、「預金」「融資」「為替」が挙げられる。マネーを遠隔地に送る仕組みは、為替という形で中世に確立された。そこでの両替商が銀行になり、口座振替が行われるようになったが、基本的な仕組みは変わらなかった。しかし、ブロックチェーンを用いて送金ができるようになり、この状況が根底から変わろうとしている。
記事 その他 最低賃金引き上げを「手放しには喜べない」ワケ、さらに過酷な「雇用保険料引き上げ」 最低賃金引き上げを「手放しには喜べない」ワケ、さらに過酷な「雇用保険料引き上げ」 2021/08/14 最低賃金の引き上げ目安が7月に決まり、過去最高額の28円アップする。一見すると労働者にとっては給料が増える良いニュースにも思えるが、懸念や不満の声も大きい。なぜ最低賃金引き上げが懸念されるのか？その理由や労働者への影響を、今後の検討が発表されたもう一つの引き上げ、雇用保険料引き上げと併せて解説する。
記事 その他 米レモネードに「7,100億円」、インシュアテック企業が大きく評価されるワケ 米レモネードに「7,100億円」、インシュアテック企業が大きく評価されるワケ 2021/08/13 欧米やアジアで数百億円規模の資金調達に成功するインシュアテックスタートアップが相次いで誕生している。その背景にあるのは何か。MS＆ADベンチャーズ マネージングパートナーのジョン・ソバーグ氏がモデレーターとなり、ヒッポエンタープライズCEOのアサフ・ウォンド氏、ネクストインシュアランスCEOのガイ・ゴールドスタイン氏が「インシュアテック企業の優位性、市場を席巻している理由」などを話し合った。
記事 その他 【独占】GMO熊谷正寿 社長を直撃、NFTがなぜ「ブロックチェーンに続く衝撃」なのか？ 【独占】GMO熊谷正寿 社長を直撃、NFTがなぜ「ブロックチェーンに続く衝撃」なのか？ 2021/08/12 2021年に注目度が一気に高まった非代替性トークン（NFT：Non-Fungible Token）。特定のデジタルデータの唯一無二性を保証することから、デジタル作品が億円単位で落札されるなどしている。そして8月にもこのNFTを取り扱うマーケットプレイス事業に新規参入を表明しているのがGMOインターネットだ。同社 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷 正寿氏はFintech Journalの独占取材に対し、「NFTはインターネットやブロックチェーンに続く第3の衝撃」と評価。NFTならクリエイターの収益機会の改善につながるとともに転売問題の解決につながるとの見通しを示した。さらに熊谷氏は同事業に参入をした理由、同社のビジネスモデルなどについて赤裸々に語ってくれた。
記事 その他 コンフィデンシャル・コンピューティングとは何か？ クラウド大手が導入する理由 コンフィデンシャル・コンピューティングとは何か？ クラウド大手が導入する理由 2021/08/11 金融業界でも、パブリッククラウドが選択される機会が増えてきたが必ず議論のポイントとなるのがセキュリティ対策である。一方、これまではパブリッククラウドにおいて「利用中データの暗号化」が難しく、クラウドの利用に踏み切れない企業も多かった。ここに切り込んだのがコンフィデンシャル・コンピューティングだ。本稿ではコンフィデンシャル・コンピューティングの定義から考えられるユースケースやその必要性について解説する。
記事 その他 SWIFTの新サービスをどう見るか？ 変革が続く「国際送金」の現在地 SWIFTの新サービスをどう見るか？ 変革が続く「国際送金」の現在地 2021/08/10 これまで40年以上にわたり、国際送金を行うためのプラットフォームを提供しているSWIFTが、続々と新サービスを発表した。国際送金の領域はイノベーションが起こっている分野でもあり、フィンテック事業者のさまざまなサービスや中央銀行デジタルマネー（CBDC）などさまざな点から注目に値する。今回はSWIFTの新サービスを解説しつつ、国際送金領域の市場を展望する。
記事 その他 なぜJALは金融業界に参入したのか？ 「埋込型金融」に必要なAPIの課題とは なぜJALは金融業界に参入したのか？ 「埋込型金融」に必要なAPIの課題とは 2021/08/06 APIエコノミーの進展により、BaaS（Banking as a Service）、埋込型金融（embedded finance、金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで提供すること）などの概念が実現されつつある。なぜ今、新しい金融の形が求めらるのか、その実装を進める上での課題は何か。金融庁の大久保 光伸氏をモデレーターに、日本マイクロソフトの藤井 達人氏、インフキュリオン社長の丸山 弘毅氏、OpenID Foundationの富士榮 尚寛氏、JALペイメント・ポートの松尾 拓哉氏らが、未来の金融のあるべき姿を議論した。
記事 その他 サステナブルテック企業、幹部の年収は2,700万円超。給与から見るグリーン経済の可能性 サステナブルテック企業、幹部の年収は2,700万円超。給与から見るグリーン経済の可能性 2021/08/05 環境保全や持続可能性につながると思われるビジネス「グリーンエコノミー（グリーン経済）」や、それを推し進める「サステナブルテック」に対する投資家の関心が高まっている。そうして大量の投資資金が流れ込み始めていることから、先行する欧米ではすでに、魅力ある就職・転職先にもなっている。サステナブル関連ビジネスに関わりたい人のみならず、キャリア構築や収入アップを考える日本のビジネスパーソンにとっても注目すべき、この分野の実態を「給与」の観点からお伝えする。
記事 その他 「NFTはバブル」「DeFiは"予見済"」、金融庁やSBIらが語る暗号資産市場の行くすえ 「NFTはバブル」「DeFiは"予見済"」、金融庁やSBIらが語る暗号資産市場の行くすえ 2021/08/04 2020年にスクエア、ペイパルがビットコインの取り扱いを決めたのに続き、2021年には米テスラがビットコインに1,600億円投資すると発表するなど、暗号資産の周辺がにわかに熱を帯びてきた。この動きは一時的な“バブル”なのか、それともビジネスや人々の暮らしを変えるイノベーションの端緒なのか。日本経済新聞社の関口 慶太氏をモデレーターに、Huobi Japanの陳 海騰氏、SBIセキュリティ・ソリューションズおよびSBIデジタルアセットホールディングスのフェルナンド・ルイス・バスケス・カオ氏、BOOSTRYの佐々木 俊典氏、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合 健氏、金融庁の三輪 純平氏ら専門家が、暗号資産ビジネスの可能性と将来について語り合った。
記事 その他 金融庁謹製の「ゼロトラスト報告書」を解説、金融機関は何を導入すべきか 金融庁謹製の「ゼロトラスト報告書」を解説、金融機関は何を導入すべきか 2021/08/03 1 高度化するサイバー攻撃や、悪意のある内部不正による情報流出リスクが高まる中、これまで主流だったセキュリティ対策では対応できないと指摘されている。そうした中、次世代のセキュリティモデルとして注目されているのが「ゼロトラスト」だ。金融機関は、自社のシステムにゼロトラストをどう取り入れていけばいいのか？ 本稿では、金融庁が2021年6月に公表した「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」を踏まえ、金融機関のセキュリティ・アーキテクチャーの見直しや、ゼロトラストの実装を図る上での考え方やポイントを解説する。
記事 その他 DeFi（分散型金融）とDAO（分散自律型組織）は、いかなる未来を拓くのか？ DeFi（分散型金融）とDAO（分散自律型組織）は、いかなる未来を拓くのか？ 2021/08/02 銀行のような中央集権的組織なしに金融サービスを提供する「分散型金融」（DeFi）が急成長している。これは、DAO（分散自律型組織）と呼ばれるものの一形態だ。DeFiで取引されるのは、現在は仮想通貨だけだが、現実通貨の取引が可能になれば、利用可能性は大きく広がる。また、金融以外の分野でDAOが発展することも期待される。
記事 その他 金融庁や広島銀行、東大が語る「地域金融のDX」、データよりも大事なものとは 金融庁や広島銀行、東大が語る「地域金融のDX」、データよりも大事なものとは 2021/07/30 新型コロナ禍が広がる中、日本中の企業でDXが迫られており、それは構造不況と言われる地域金融機関にとっても例外ではない。地域金融機関と地方経済にとって再生のきっかけを生み出すチャンスだとも考えられる。その実現のために、どのような点に着目してDXを推進すべきなのか。金融庁の日下 智晴氏、ひろぎんホールディングス社長・広島銀行頭取の部谷 俊雄氏、Global Mobility Serviceの中島 徳至氏、東京大学大学院経済学研究科の柳川 範之教授らが語り合った。モデレーターは日本経済新聞社の滝田 洋一氏。
記事 その他 コロナ終息後、日本も「インフレ」になるのか？ 物価を決める要因まるごと解説 コロナ終息後、日本も「インフレ」になるのか？ 物価を決める要因まるごと解説 2021/07/29 米国ではインフレ率の急上昇が話題となっている。現在のところ米連邦準備理事会（FRB）は、足元の高インフレを「一時的現象である」と判断しているが、米国では労働コストは上昇基調にあるほか、住宅市場の強さを反映し家賃が上昇基調に回帰しているなど、インフレが予想外に長く強く続くことを示唆するデータが散見されているのだ。それでは、日本はどうであろうか。今回は、インフレを引き起こすメカニズムを解説しつつ、今後の日本を展望する。
記事 その他 歴史が浮き彫りにする「ニューノーマル慎重論」、第二次大戦や石油ショックから学ぶ 歴史が浮き彫りにする「ニューノーマル慎重論」、第二次大戦や石油ショックから学ぶ 2021/07/28 ビスマルクいわく「愚者は経験に学び、 賢者は歴史に学ぶ」という。コロナをはじめとした一時的な外的ショックで経済が混乱したときに何が起こるのか。第二次世界大戦やオイルショック、9.11などの歴史を振り返り、米モーニングスターのアナリストのプレストン・コールドウェル氏がひも解く。
記事 その他 米でCBDC発行が進まない深いワケ、「デジタルドル」成立の“落としどころ”は 米でCBDC発行が進まない深いワケ、「デジタルドル」成立の“落としどころ”は 2021/07/27 米連邦準備制度理事会（FRB）は米国の中央銀行として、ニューヨーク、シカゴやサンフランシスコなど全米12地区の各連邦準備銀行を通してドル紙幣を発行している。そのFRB内部で今、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行をめぐり、激しいイデオロギー闘争が繰り広げられている。その裏には、金融や経済をめぐる「大きな政府」「小さな政府」という永遠のテーマが横たわっており、簡単に決着しそうにもない。
