記事 その他 インボイス制度とは何か？ 制度設計者が基礎から解説する具体的で現実的な対応方法 インボイス制度とは何か？ 制度設計者が基礎から解説する具体的で現実的な対応方法 2021/06/23 2023年10月より、消費税「インボイス制度」が導入される。インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の仕組みで、その導入により企業は新たな対応も必要になる。「売り手が買い手に適切な税率や税額を伝える手段」としての「インボイス」やそもそもの消費税の仕組みについて、同制度の詳細な設計に携わった内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 加藤博之氏がわかりやすく解説する。
記事 その他 潮流で理解する「BaaS」「埋込型金融」、海外と日本での最前線とは 潮流で理解する「BaaS」「埋込型金融」、海外と日本での最前線とは 2021/06/22 英レイルズバンクがエンベデッドファイナンス（埋込型金融、Embedded Finance）でフィンテック企業 Plaidと協業するなど、海外では「ネオバンク」や「チャレンジャーバンク」から、さらに進化を続けるデジタルバンクの状況について報道が過熱している。今やデジタルバンクは、フィンテック企業や一般企業をも巻き込む「BaaS（Banking as a Service：銀行の機能をサービスとして利用できるようにすること）」を使った「埋込型金融」、つまり「金融サービス・インテグレーション」の時代へと向かっている。世界と日本の状況を併せて解説する。
記事 その他 中国の「デジタル人民元」は国際通貨になれない、と言える理由 中国の「デジタル人民元」は国際通貨になれない、と言える理由 2021/06/21 デジタル人民元の実証実験が進んでおり、実現が間近と思われる。アリペイなどの電子マネーも参加することとなった。外国との連携実験も進んでいる。しかし、人民元の国際的な地位は、中国の経済力や貿易でのシェアに比べると、ずっと低い。それは、政府や中央銀行が資本規制をし、人民元を管理しているからだ。では、デジタル人民元は世界で受け入れられるのだろうか。
記事 その他 世界初、ビットコインを法定通貨に採用した「中米エルサルバドル」の狙い 世界初、ビットコインを法定通貨に採用した「中米エルサルバドル」の狙い 2021/06/18 中米エルサルバドルが仮想通貨（暗号資産）ビットコインを法定通貨とする法案を可決した。ビットコインが法定通貨になるのは世界初である。自国通貨を持たない国が仮想通貨を法定通貨にする可能性は以前から指摘されており、今回、とうとうそれが具現化した形だが、同国にとってはドルとビットコインの複数通貨制となるため、金融システム安定化の難易度は高くなる。金融システムの不安定化リスクを背負ってまでビットコインを法定通貨にした背景について探る。
記事 その他 資本性借入金とは何か？ 金融庁も推奨する活用のメリットをわかりやすく解説する 資本性借入金とは何か？ 金融庁も推奨する活用のメリットをわかりやすく解説する 2021/06/17 金融機関から負債ではなく資本とみなされる「資本性借入金」は、事業再生や新規融資を受けるケースなどで広く活用されている。資本性借入金を有効活用すれば、資金繰りを改善できたり、新規融資を受けやすくなったりするため、経営者は積極的に利用を検討すべきだろう。今回は資本性借入金のメリットや勘定科目を詳しく解説する。
記事 その他 CBDCだけじゃないデジタル通貨、ホールセール領域の「新展開」とは CBDCだけじゃないデジタル通貨、ホールセール領域の「新展開」とは 2021/06/16 中国のデジタル人民元を筆頭に、米国連邦準備理事会や日本銀行などに関して報道が相次いているのが中央銀行デジタル通貨（CBDC）だ。一方、2016年ごろから、銀行間の決済、つまり「ホールセール領域」でも各国が連携しながらその基盤を開発している。今回はこのホールセール領域の2つの勢力を解説する。
記事 その他 野村HDや東海東京FH、SBIが語るデジタル証券、「小口化」「コスト減」で何が変わるか 野村HDや東海東京FH、SBIが語るデジタル証券、「小口化」「コスト減」で何が変わるか 2021/06/15 金融領域におけるブロックチェーンの活用として注目を集めるのがセキュリティトークン（ST）だ。株式や社債などの金融商品をブロックチェーンによる分散台帳技術を用いてトークンとして記録する技術のことで、STによる資金調達はセキュリティトークン・オファリング（STO）と呼ばれる。デジタル証券の事業化を推進する業界のリーダーとして、東海東京フィナンシャル･ホールディングス 常務執行役員の伴 雄司氏、SBI証券 執行役員 STOビジネス推進部長の朏 仁雄氏、野村ホールディングス（野村HD） 執行役員の八木 忠三郎氏、N.Avenue 代表取締役社長の神本 侑季氏（モデレーター）が、今後のSTO市場の見通しについて語った。
記事 その他 「日経平均3万円突破」は、ソフトバンクグループ次第と言えるワケ 「日経平均3万円突破」は、ソフトバンクグループ次第と言えるワケ 2021/06/14 2021年に入り、日経平均株価は何度か3万円を突破することもあったが、5月以降はおおむね2万8,000～9,000円台で推移している。こうした中、日本企業の2022年3月期（2021年4月～2022年3月）の業績予想が発表された。増益に転じた企業が増えるなど、経済回復の兆しが見え始めているが、はたして再び日経平均3万円超えは期待できるのだろうか。
記事 その他 横浜銀行に聞くCVC設立秘話、王道の施策で目指す「三方よし」とは 横浜銀行に聞くCVC設立秘話、王道の施策で目指す「三方よし」とは 2021/06/14 多くの金融機関がベンチャー企業などとの外部連携を進めている。積極的にオープンイノベーションを進めている横浜銀行では、その中心的な施策の1つとして「CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）」にも取り組んでいる。同行は2021年1月、デジタルガレージとともにCVCの投資ファンド「Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合」を立ち上げた。横浜銀行とデジタルガレージのキーパーソンの話を基に、CVC活動の現状や課題、失敗しないための心構えなどを紹介する。
記事 その他 数兆円規模に成長した分散型金融「DeFi」、金融庁らが語るその意義と課題 数兆円規模に成長した分散型金融「DeFi」、金融庁らが語るその意義と課題 2021/06/11 2020年はブロックチェーンを活用した「DeFi（分散型金融）」に非常に注目が集まった1年だった。DeFiは、企業などの中央集権型の管理者を持たず、分散型組織によって管理される特徴が評価されており、その預かり資産は1000億ドル（10.9兆円）の大台を超えた。一方で、KYC（本人確認）やAML（アンチ・マネーロンダリング）対策に課題も指摘されている。DeFiの事業に詳しいキーパーソンとしてコンパウンド・ラボ ストラテジー・リードのカルビン・リウ氏、金融庁 国際デジタル調整官 兼 国際企画調整官 高梨 佑太氏、Coinbase 代表取締役の北澤 直氏、コインデスク シニア・レポーターのブレディー・デール氏（モデレーター）が、DeFiとは何か、金融ビジネスへの影響や課題、応用の可能性などについて語った。
記事 その他 日本総研 翁理事長に聞く2030年、サステナブルな社会に求められる「金融」の役割 日本総研 翁理事長に聞く2030年、サステナブルな社会に求められる「金融」の役割 2021/06/09 SDGsやカーボンニュートラルといった言葉が注目を集めているが、金融機関はサステナブル社会の実現という文脈でどういう役割を期待されているのか。内閣府「選択する未来 2.0」懇談会で座長を務める日本総合研究所 理事長の翁 百合氏に話を聞いた。
記事 その他 非財務リスクとは何か？ システム障害やESGも関係、金融機関のリスク管理 最新動向 非財務リスクとは何か？ システム障害やESGも関係、金融機関のリスク管理 最新動向 2021/06/08 金融機関におけるリスク管理の重要性が増している。2023年3月には金融危機の再発防止を目的とした金融規制「バーゼルⅢ（以下、バーゼル3）」の最終パッケージが段階的に実施される予定だ。しかし、それだけでは網羅できない新たなリスクが顕在化してきている。それが、金融テクノロジーの急速な発達や気候変動などによる「非財務リスク」である。金融機関の実務担当者は、どのようにこの「非財務リスク」を管理していくべきなのか。トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 マネージングディレクターの 森 滋彦氏に話を聞いた。
記事 その他 横浜銀行に聞くオープンイノベーション、「意思決定のスピード問題」をどう解消するのか 横浜銀行に聞くオープンイノベーション、「意思決定のスピード問題」をどう解消するのか 2021/06/07 国内最大の地方銀行である横浜銀行では現在、外部のベンチャー企業や新興IT企業との協業を通じてイノベーションの実現を目指す「オープンイノベーション」を積極的に推進している。2021年2月にはデジタルガレージと共同でベンチャー企業に出資するためのCVCを設立した。これら一連の取り組みを始めた目的とは？ 同行のオープンイノベーションの経緯について、キーパーソンに話を聞いた。
記事 その他 「デジタルドル」は発行されるのか？現実化した場合の影響と課題 「デジタルドル」は発行されるのか？現実化した場合の影響と課題 2021/06/07 米連邦準備理事会（FRB）が「デジタルドル」の発行についてのレポートを今年の夏に出す。これは、従来デジタルドルに消極的であった米国の姿勢が大きく変わったことを意味する。FRBがデジタル人民元やフェイスブックの「ディエム」に背中を押された格好だ。仮に米国がデジタルドルを発行し、世界で広く使われるようになれば、世界の金融環境にどのような影響を及ぼすのか。本稿で解き明かしていきたい。
記事 その他 後払い決済「アファーム（affrim）」とは？ミレニアル・Z世代に支持されるワケ 後払い決済「アファーム（affrim）」とは？ミレニアル・Z世代に支持されるワケ 2021/06/04 アファーム（Affirm）は、ECや実店舗で高額の購入をする際に、利息や手数料の透明性が高い「分割後払い」を提供する米国のフィンテック企業だ。十分な支払い能力があるにもかかわらず、クレカ使用実績などが足らず、従前の信用スコア評価システムではローンを組めなかった若い消費者に対して、独自のアルゴリズムで評価を行い、後払いの選択肢を与えることで急成長中だ。マーチャント側にとっても販売機会の増大につながるため、取扱高が伸びている。そのアファームの成功の秘訣である、独自アルゴリズムの実態とは――。
記事 その他 日本総研 翁百合理事長に聞く、「金融DX」の2大成功要因とは 日本総研 翁百合理事長に聞く、「金融DX」の2大成功要因とは 2021/06/03 「オープンAPIにより金融サービスの幅が広がり、ビジネスモデルが大きく変わる」と日本のフィンテックへの期待を表明するのが、内閣府「選択する未来 2.0」懇談会で座長を務める日本総合研究所理事長、翁 百合氏だ。フィンテックの新しい動きにより、既存の銀行システム、銀行、地方銀行も変わらざるをえなくなったとし、コロナ禍の今こそ変革のチャンスだと激励する翁氏に話を聞いた。
記事 その他 EC事業者必見、「昨日までの売上を仕入れや広告に」キャッシュフロー劇的改善の方法 EC事業者必見、「昨日までの売上を仕入れや広告に」キャッシュフロー劇的改善の方法 2021/06/01 実際に事業を取り組む人ほど、「キャッシュフロー」の重要性を痛感しているはずだ。せっかく売上をあげても、現金回収が2か月後となれば、その間仕入れも広告も投資も機動的に行うのは難しいからである。あるいは手形などを割り引くと手数料がかかってしまう。こうした事業の「キャッシュフロー」を劇的に向上させるフィンテック事業に取り組むのが、GMOイプシロンだ。いったいどういう仕組みで実現するのか。同社 代表取締役社長の田口一成氏に話を聞いた。
記事 その他 CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは何か？ 日銀はどのように取り組んでいるのか CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは何か？ 日銀はどのように取り組んでいるのか 2021/05/31 暗号通貨や電子マネーなど、民間企業・組織を発行主体とするデジタル通貨の勢いが加速している。そうした中、世界各地の中央銀行自らが発行、管理する「中央銀行デジタル通貨」（Central Bank Digital Currency：CBDC）の開発に本腰を入れ始めた。国際決済銀行（BIS）が2021年1月に公表した65カ国・地域の調査によると、2020年時点で約86％の中央銀行が何らかのCBDCの検討に着手している。慎重な姿勢を見せていた日本銀行も2021年4月からCBDCの検討に向けた実証実験を開始した。日本銀行のCBDCへの基本的な考え方と実証実験の取り組み内容を解説する。
記事 その他 金融ジェロントロジーとは？高齢者の資産を適切に管理・運用する学問のポイント 金融ジェロントロジーとは？高齢者の資産を適切に管理・運用する学問のポイント 2021/05/28 金融ジェロントロジーとは、高齢者の資産を適切に管理・運用することを目指す学問である。高齢者が社会で増加したことをきっかけに、金融庁や慶応義塾大学をはじめとして、多くの機関が金融ジェロントロジーの重要性を認知するに至っている。金融機関で働く者には、金融ジェロントロジーを取り入れた対応を実施することが求められるだろう。今回は、金融ジェロントロジーについて解説する。
記事 その他 なぜ世界で「ドル離れ」が進むのか？チラつく中国・ロシアの思惑とは… なぜ世界で「ドル離れ」が進むのか？チラつく中国・ロシアの思惑とは… 2021/05/26 基軸通貨であるドルの国際的な地位が徐々に変化している。ドルの圧倒的な地位は当面、不変だが、世界の外貨準備におけるドルのシェアはじわじわと低下が進む。背景には構造的な要因があり、今後、通貨の多用化が進む可能性は否定できないだろう。
記事 その他 野村HDの成長戦略を担う3サービス、差別化のポイントと“新仲介”への対応とは？ 野村HDの成長戦略を担う3サービス、差別化のポイントと“新仲介”への対応とは？ 2021/05/25 野村ホールディングス（以下、野村HD）が2019年に創設した社内横断組織型で新規事業開発を担う「未来共創カンパニー」。「FINTOS!」や「OneStock」などのデジタルサービスを次々に提供しているが、単にデジタル化の推進で差別化を図っているわけではないという。未来共創カンパニー長を務める、野村HD執行役員の池田 肇氏にデジタルサービスを含めた成長戦略を聞いた。
記事 その他 アイデアを生む「アジェンダのない会議」、今後はどう実現していくべきか アイデアを生む「アジェンダのない会議」、今後はどう実現していくべきか 2021/05/24 在宅勤務が広がると、オフィスでの何気ない会話がなくなる。このため、アイデアが出にくくなるといわれる。創造的な活動において、非公式の会話が重要な役割を果たすことは間違いない。シリコンバレーへの先端IT企業の集積が、それを示している。しかし、オフィスで非公式な接触があっても、必ずしもアイデアが生まれるわけではない。逆に、オンラインの接触からアイデアが生まれることもある。今後、さまざまな働き方を模索することが必要だ。
記事 その他 プロの投資家人気集める「低流動資産」、なぜ株式より高収益？訳あり資産のカラクリ プロの投資家人気集める「低流動資産」、なぜ株式より高収益？訳あり資産のカラクリ 2021/05/21 近年、世界でPE（プライベートエクイティ）ファンドやVC（ベンチャーキャピタル）などの低流動性資産への投資が増加傾向にある。背景には、いわゆる伝統的資産（国内外の株式・債券）への投資だけでは、十分な収益をあげることが難しくなってきたことが関係している。伝統的資産に比べ、比較的高いリターンが期待できる低流動性資産は、機関投資家にとって魅力的な投資対象となっているようだ。とはいえ、流動性が低いなどの特徴を持つ低流動資産への投資には、注意すべき点が多い。そこで今回、低流動資産への投資のポイントについて、あいざわアセットマネジメント 代表取締役社長の白木信一郎氏に解説してもらった。
記事 その他 もう限界の日銀、それでも「2％物価目標の達成は可能」と言えるワケ もう限界の日銀、それでも「2％物価目標の達成は可能」と言えるワケ 2021/05/20 2021年4月26、27日に開催された金融政策決定会合で日本銀行は、日本経済の物価の見通しなどをまとめた「経済・物価情勢の展望（以下、展望レポート）」を発表した。レポートの内容を見ると、これまで日銀が掲げてきた「2％の物価安定の目標」の達成が非常に厳しいことが浮き彫りとなった。それでも日銀は「目標達成は可能」という姿勢を崩さない。その根拠はどこにあるのだろうか。
記事 その他 フランスで「ネオバンク」はなぜNG？ 海外デジタルバンク動向まとめ フランスで「ネオバンク」はなぜNG？ 海外デジタルバンク動向まとめ 2021/05/20 デジタルバンク関連では、「ネオバンク」「チャレンジャーバンク」「伝統的金融機関のデジタルバンク化」という3領域の報道が続いている。本稿では、これらの報道とともに、各領域の銀行やフィンテック企業の現状をまとめた。日本の金融機関がどんな対応を検討すべきかが、海外金融機関の動向から見えてくる。
記事 その他 野村HD執行役員 池田 肇氏に聞く「証券DX」、ITや医療技術革新で証券はどう変わるのか 野村HD執行役員 池田 肇氏に聞く「証券DX」、ITや医療技術革新で証券はどう変わるのか 2021/05/19 コロナ禍の世界的経済の低迷を抑えるため、膨大な資金がマーケットに入っている。相場が上がるとともに、投資の小口化や時間分散・積み立て投資を可能にするデジタルサービスの恩恵を受けて、若い人を中心にこれまで投資に縁遠かった人々が参加している。従来とは異なる投資行動をする投資家に向けて、どういう金融サービスを提供すべきなのか？ 2019年に設立された社内横断組織「未来共創カンパニー」を率いてオンラインサービスの強化を進める、野村ホールディングスの池田 肇 執行役員に「証券DX」成功の秘訣を聞いた。
記事 その他 ETFと投資信託の違いとは？「仕組み」「値段」「使い分け」を解説 ETFと投資信託の違いとは？「仕組み」「値段」「使い分け」を解説 2021/05/18 仕組みがよく似ているETF（上場投資信託）と投資信託のインデックスファンド。ここでは、ETFとインデックスファンドのそれぞれのメリット・デメリットを比較しつつ、状況に応じた活用方法を解説します。お聞きしたのはモーニングスター代表の朝倉智也氏です。
記事 その他 日本でも広がった在宅勤務、コロナ後に備えて「ハイブリッド」に投資せよ 日本でも広がった在宅勤務、コロナ後に備えて「ハイブリッド」に投資せよ 2021/05/17 新型コロナ下で在宅勤務（テレワーク）が推奨され、東京都では、約半数の企業が導入した。これは、通勤者を減少させた。ただし、コロナが終息しても、コロナ前とまったく同じ働き方が復活するわけではない。オフィスと在宅勤務の「ハイブリッド」が模索されることになるだろう。
記事 その他 「他国へスマホで即送金」、シンガポール・タイ間で“システム相互接続”が実現したワケ 「他国へスマホで即送金」、シンガポール・タイ間で“システム相互接続”が実現したワケ 2021/05/14 シンガポールとタイの金融当局は、両国で運用している個人向け銀行口座間デジタル送金システムの接続開始を発表した。それぞれのシステムは携帯番号に紐づけられており、今後は両国の国境を越えて相手の携帯番号さえわかれば送金が可能となる。このような2国間のデジタル送金システムの相互接続は世界で初めてという。
記事 その他 改めて直面「オンライン就活の難しさ」、採用支援サービス会社に聞いた新卒採用動向 改めて直面「オンライン就活の難しさ」、採用支援サービス会社に聞いた新卒採用動向 2021/05/13 生活全体にも経済にも甚大な影響を与えたコロナ禍。選考にオンライン面接が積極的に導入されたのはもちろん、内定取り消し、新卒採用枠の縮小といった厳しい話題がニュースとなる中で、2020年度は学生も企業もまさに手探りの1年だったと言えるだろう。こうした学生や採用担当の動きが注目されがちだが、新卒採用市場の未来を考える上で欠かせないのが、もう一つの当事者である新卒採用支援サービスの提供会社だ。彼らはどのように新型コロナの影響を捉え、今後の変化を予測するのか。
