記事 その他 デジタル収益が「5割超えない」銀行は消える、Bank 4.0著者が語る“残酷な現実” デジタル収益が「5割超えない」銀行は消える、Bank 4.0著者が語る“残酷な現実” 2021/04/20 コロナ禍で金融サービスを取り巻く環境は一変した。デジタルの活用であらゆる変化に対応するための金融サービスを提供するには何が必要なのか。2010年から続く伝統的なアクセラレータープログラム「Startupbootcamp」をけん引し、フィンテック業界で存在感を示すジーラ・ボスコビッチ氏とネオバンク ムーブン（Moven）の創設者・会長であり、『Bank 4.0（邦題：BANK4.0 未来の銀行）』の著者でもあるブレット・キング氏の考えを紹介する。
記事 その他 フィンテックが地球を救う？ 日本にも必ず来る「グリーンフィンテック」の隆盛 フィンテックが地球を救う？ 日本にも必ず来る「グリーンフィンテック」の隆盛 2021/04/19 現在海外では、次々に“グリーンフィンテック”系のデジタルバンクが生まれている。なぜこうしたデジタルバンクが生まれ、どのようなサービスを提供しているのか。イタリアのグリーンデジタルバンク「フロウェ（Flowe）」やグリーンフィンテックのサービスを裏で支えているスウェーデンを拠点とするテック企業「ドコノミー（Doconomy）」、そしてグリーンフィンテックの課題と展望について解説する。
記事 その他 投資ファンドの分類、知らないとマズイ？「信託型」「会社型」「組合型」の違い 投資ファンドの分類、知らないとマズイ？「信託型」「会社型」「組合型」の違い 2021/04/16 「ファンドに出資・投資をしようと考える投資家」や「ファンドを組成・設定、募集しようと考える資産運用会社」など、ファンドに関わるすべての人にとって、無視できないのが「法務」「会計」「税務」の問題だ。今回は、ファンドビジネスに関わる人に知っておいてほしい法務・税務・会計のポイントについて、TMI総合法律事務所 パートナー弁護士の内海英博氏にお聞きした。
記事 その他 「売れない保険商品」の法則、いまの保険販売が「間違いだらけ」と言えるワケ 「売れない保険商品」の法則、いまの保険販売が「間違いだらけ」と言えるワケ 2021/04/15 保険業界は現在、法令順守などの厳しい規制を受けながらも、新商品の開発や販売チャネルのデジタル化による成長を模索中だ。しかし、ニーズがはっきりとした顧客であっても、適切な商品が提案されなければ売れる商品も売れない。保険会社の商品開発やマーケティング、システム開発などを支えるインシュアテック（保険テック）企業justInCaseTechnologiesのビジネス開発責任者らに、保険販売における課題を整理してもらい、販売・マーケティングのポイントを解説してもらった。
記事 その他 海外「デジタルバンキング」最前線、なぜ“チャレンジャーバンク化”が止まらないのか 海外「デジタルバンキング」最前線、なぜ“チャレンジャーバンク化”が止まらないのか 2021/04/14 この10年、欧米の金融機関はフィンテック企業を吸収し、オンラインバンキングに続くデジタルバンキングという新しい潮流を創り出した。一方、日本ではフィンテック企業の情報に比較し金融機関に軸足を置いたデジタルバンキングや、デジタル基盤に基づく「金融機関デジタル化」の記事もあまりないのが現状だ。本稿では海外動向とともに、日本の金融機関が検討すべき対応について海外金融機関の動向にくわしい小俣 修一氏が解説する。
記事 その他 「金融サービス仲介業」の考え方、有力スタートアップらが“埋込型金融”を求めるワケ 「金融サービス仲介業」の考え方、有力スタートアップらが“埋込型金融”を求めるワケ 2021/04/13 現在、決済法制の改正において「新仲介業」（金融サービス仲介業）の新設が注目されている。これは登録を受けることで、銀行・証券・保険のすべての分野での仲介が可能になるというもの。これにより、より利便性の高い金融仲介サービスが実現される。この新仲介業や、2021年のトレンドでもある「埋込型金融」についてFinTech協会の会長でありナッジの代表取締役である沖田 貴史氏、FOLIOの代表取締役CEO 甲斐真一郎氏、クラウドリアルティの代表取締役 鬼頭 武嗣氏、GMOあおぞらネット銀行 執行役員 小野沢 宏晋氏、Finatextホールディングスの代表取締役CEO 林 良太氏が語った。
記事 その他 日本株の好調は続かない？「株価は最大12％下落する」と言えるワケ 日本株の好調は続かない？「株価は最大12％下落する」と言えるワケ 2021/04/12 2020年11月以降、日本株の上昇の主な背景には、新型コロナウイルスのワクチンの実用化・普及や米国の追加経済対策などによる、世界的な景気回復への期待、さらには米FRB（連邦準備制度理事会）をはじめとした主要国中央銀行による未曾有の金融緩和が続くことへの期待があったと考えられる。いわば、「景気V字回復期待」と「スーパー金融相場」という、“2大エンジン”によって、日本株は約30年半ぶりの水準を一時回復した格好だ。しかし、この状況はいつまで続くのか。今回は、日本株を押し上げている“2大エンジン”の推進力がいつまで続くのか、またエンジンの効果が切れた場合、日本株はどうなってしまうのかを予想する。
記事 その他 ストレステストとは何か？金融機関での具体的な方法とは？日銀が行うテストも紹介 ストレステストとは何か？金融機関での具体的な方法とは？日銀が行うテストも紹介 2021/04/10 金融業界でいう「ストレステスト」とは、景気悪化などの事態が生じた場合を想定し、あらかじめ影響や損失をシミュレーションすることだ。一般的にストレステストでは、過去に発生した事例や金融機関の事業モデルなどをベースに、ストレスやシナリオを仮定する方法が用いられる。今回は、このストレステストのやり方や目的、諸外国での取り組み状況などをわかりやすく解説する。
記事 その他 ソーシャルボンドとは何か？ 金融庁が推進する「SDGs債」を解説 ソーシャルボンドとは何か？ 金融庁が推進する「SDGs債」を解説 2021/04/09 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、ソーシャルボンドが国内外で注目されている。ソーシャルボンドとは、社会的課題解決に資するプロジェクトの資金調達のために発行される債券だ。国内では民間事業者による発行が少しずつ始まっており、経済界などから国内における実務的な指針の早期策定の要望が高まっている。金融庁ではサステナブルファイナンス有識者会議の下に「ソーシャルボンド検討会議」を設置し、企業などがソーシャルボンドの発行に当たって参照できる実務的な指針の策定を検討している。今回は、ソーシャルボンドの概要とその取り巻く環境について、解説する。
記事 その他 バーゼルⅢとは何か？基礎から最終化まで「金融規制」をわかりやすく解説する バーゼルⅢとは何か？基礎から最終化まで「金融規制」をわかりやすく解説する 2021/04/08 2 バーゼルⅢ（バーゼル3、バーゼルスリー）とは、グローバルに事業を展開する金融機関に対して、金融危機を防ぐ目的で自己資本の強化に努めるように策定された規制である。その最終パッケージが2023年3月より段階的に実施されると、日本の大手金融機関のみならず、国内基準を採用している信用金庫などにも大きな影響が及ぶだろう。ここではバーゼルⅢにおける自己資本比率の計算や、今後予定されている最終化、および想定される影響について解説する。
記事 その他 コロナバブル崩壊寸前……次の金融危機は起こるのか？ コロナバブル崩壊寸前……次の金融危機は起こるのか？ 2021/04/07 世界の主要国で低金利時代が続く中、追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済全体は低迷しています。実体経済が停滞する一方、ナスダック総合指数をはじめS&P500、NYダウなど、世界の主要な株価指数が史上最高値を更新しており、一部の専門家の間では「再びバブルがはじける兆候なのではないか」との懸念も広がっています。こうした「金利なき時代」と「バブルの懸念」という2つのマイナス要素を抱える現在、どのような投資を考えるべきなのでしょうか。モーニングスター代表の朝倉智也氏が解説してくれました。
記事 その他 デジタルガバメントで生まれる“自治体リスク”、地域金融機関は何を担うべきか デジタルガバメントで生まれる“自治体リスク”、地域金融機関は何を担うべきか 2021/04/06 国が構想するデジタルガバメントでは、国と地方公共団体のみならず、民間事業者や個人にもデジタル化の恩恵が及ぶ半面、各セクターがこれまでにないリスクにもさらされることが懸念されている。そこで本稿では、自治体にフォーカスを当て、デジタル化に伴うリスクとその対処方針について解説する。また、最近は自治体向けにDX推進を支援しようとする地域金融機関も増えてきたことから、その際に有効となる検討の視点についても触れてみたい。
記事 その他 ズームの「驚異的成長」は一過性か？ この後も継続するのか ズームの「驚異的成長」は一過性か？ この後も継続するのか 2021/04/05 ビデオ会議のズーム（Zoom）は、この1年間に驚異的な成長を遂げた。多くの人の仕事の進め方や生活のあり方に、大きな変化をもたらした。2020年秋には、ズームの時価総額が、アイ・ビー・エムやエクソンモービルといった伝統的な巨大企業のそれを上回った。ここにコロナ禍という特殊要因が影響していることは間違いない。しかし、コロナが終わっても残る継続的な変化があることも、また間違いない。今後、5GやVRなどを用いる、さまざまな新しい遠隔コミュニケーションの手段が開発されていくだろう。それらをうまく利用できる人や企業が､未来の世界を築く。
記事 その他 auじぶん銀行が語る、5Gが「新たな金融戦国時代」の幕開けになる理由 auじぶん銀行が語る、5Gが「新たな金融戦国時代」の幕開けになる理由 2021/04/02 いよいよ本格化する5G。各業界へのインパクトも取り沙汰されるようになってきた。高速大容量、低遅延、同時多数接続が特長の5G。一般的には、2時間の映画がわずか2秒でダウンロードできる、遠隔手術や完全自動運転が実現できるなどと言われているが、5Gを活用することで、銀行のサービスはどう変わるのか。auじぶん銀行 執行役員 イノベーションビジネス本部長 都木 良和氏が語った。
記事 その他 週休3日制になるとどうなる？現在、週休3日制の人に聞いて見通す「残念過ぎる」未来 週休3日制になるとどうなる？現在、週休3日制の人に聞いて見通す「残念過ぎる」未来 2021/04/01 コロナ禍の中、週休3日制が一部企業で採用されたほか、自民党内でも本格的に議論されはじめた。希望者は週休3日を選べる代わりに給料が減る「選択的週休3日制」が、出勤者の抑制や副業へのニーズの高まりによって検討されている。労働者にも企業にも不安の大きい週休3日の未来を考えるため、現在も週休3日が選べる環境のシニアや、副業を行う人の働き方を調査すると、単に休みが3日になるだけではない状況が見えてきた。
記事 その他 電子契約の基本を法律家が解説、法的効力や例外、導入のステップは？ 電子契約の基本を法律家が解説、法的効力や例外、導入のステップは？ 2021/03/31 コロナ禍において、リモートワークが普及したことも影響し、紙の書類で契約を取り交わすのではなく、電子契約を活用する企業が増えています。身近になりつつある電子契約ですが、まだまだ不安という方も多いのではないでしょうか。本稿では、弁護士の浅井 孝夫氏に、電子契約に関してしばしば寄せられる疑問・質問に答える形で、その基本を解説いただきました。電子契約のメリットや法的有効性、また導入ステップや主要ベンダーまで網羅します。
記事 その他 アイフルの「24時間365日振込融資」開発秘話、成否を分けた銀行APIの使い方とは アイフルの「24時間365日振込融資」開発秘話、成否を分けた銀行APIの使い方とは 2021/03/31 2018年10月、全国の金融機関が利用する全銀システムの稼働時間が24時間に拡大され、24時間365日、銀行間の送金が可能になった。ただし、すべての企業が、即座に対応できたわけではない。消費者・事業者向けローン事業を展開するアイフルも同様だった。同社は、振込融資サービスの24時間365日対応と融資のリアルタイム化を実現するため、新しいシステムの自社開発に着手した。その狙いと経緯について、開発を主導したメンバーに話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS デジタルバンキングとは何か？ 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」の現在地 デジタルバンキングとは何か？ 顧客が銀行へ求める「次世代金融サービス」の現在地 2021/03/30 1 これまで銀行の新業態として、通信キャリアやECサイト事業者、コンビニなどが「ネットバンク」や「コンビニATM」として新しい銀行サービスを手掛けてきた。海外の状況は一歩先を進んでおり、デジタルウォレットやSNS、一般企業のWebサイトとの融合なども始り、この新しい銀行の業態は「デジタルバンク」と呼ばれている。本記事では、デジタルバンキングの定義や現状、注目される理由、市場規模予測、今後の展望などを解説する。
記事 その他 「みずほのシステム障害」をどう見るか、解明できていない事故の本質とは 「みずほのシステム障害」をどう見るか、解明できていない事故の本質とは 2021/03/29 2月末から4回にわたってシステム障害が起こったことにより、みずほ銀行は初回の障害後（3月1日）と4回目の障害後（3月12日）に藤原 弘治頭取による記者会見を開催した。2回の記者会見は、金融機関のみならず、金融システムに関与する人間にとって非常に参考になるものであったとともに、考えさせられる点もあった。
記事 その他 デジタル庁が旗を振る「行政デジタル基盤」は可能か？ 早くも前途多難である理由 デジタル庁が旗を振る「行政デジタル基盤」は可能か？ 早くも前途多難である理由 2021/03/29 本年9月にはデジタル庁が設置され、国・都道府県・自治体が一体となった行政デジタルプラットフォームの構築が進もうとしている。IT化で行政手続きの高度化や合理化を推進しようという試みだ。本稿では、国民との接点を担う現場となる自治体側を取り巻く環境とクラウド利用の課題について解説する。
記事 その他 日銀のETF購入、「日経平均型を除外、TOPIX型一本化」した理由とは？ 日銀のETF購入、「日経平均型を除外、TOPIX型一本化」した理由とは？ 2021/03/26 日本銀行は、これまで行ってきた金融政策を見直す「点検」を進めてきたが、2021年3月19日の金融政策決定会合で、その「点検」の結果が示された。本稿では、金融政策の点検の結果、見直されたポイントを整理しつつ、株式市場にどのような影響があるかを解説したい。
記事 その他 老後におびえる20代、今すべき「積立投資」と「自己投資」とは？ ポイントを解説 老後におびえる20代、今すべき「積立投資」と「自己投資」とは？ ポイントを解説 2021/03/26 今回の相談者は、大手企業に勤める20代の会社員です。「老後2000万円問題」をきっかけに、老後のための資産形成を真剣に考えています。コロナ禍で先行き不透明な時代になり、何かしなくてはという思いから、まだそれほど多くない給料から毎月、一定金額で「積立投資」を開始しました。一方で、キャリアを考えると「自己投資」も必要だと感じています。若手は「積立投資」と「自己投資」のバランスをどうすべきか相談に来ました。
記事 その他 法規制対応に「アジャイル」が必要な理由、 金融庁が次世代システムに求める7つの性質とは 法規制対応に「アジャイル」が必要な理由、 金融庁が次世代システムに求める7つの性質とは 2021/03/25 デジタル化の急速な進展により、金融分野などのさまざまな産業分野において、法規制に対応したデジタルテクノロジーの活用とガバナンスへの対応が重要となっている。これに関連し、経済産業省は2021年2月、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（以下、本報告書）を発表した。本稿では、本報告書の内容も踏まえ、金融分野の法規制への対応について、RegTechなどのデジタルテクノロジーの活用とガバナンスの観点で解説していく。
記事 その他 電子帳簿保存法とは？改正でメリット拡大、税理士がわかりやすく解説する5つのポイント 電子帳簿保存法とは？改正でメリット拡大、税理士がわかりやすく解説する5つのポイント 2021/03/24 電子データによる帳簿書類等の備え付けに関して規定している電子帳簿保存法。「令和3年度税制改正大綱」では同法の大幅な改正が盛り込まれた。改正法の成立により、企業はどのような対応が必要なのだろうか。SKJ総合税理士事務所 所長 袖山喜久造氏が語る対応のポイントを解説する。
記事 その他 マネックス代表に聞く“次世代”パートナー戦略、「金融仲介業」のとらえ方 マネックス代表に聞く“次世代”パートナー戦略、「金融仲介業」のとらえ方 2021/03/23 「機関投資家の暗号資産投資をいち早く進めるべき、そしてデジタル円にも積極的に取り組むべきだ」と日本の金融市場への思いも熱いマネックスグループ 代表執行役社長CEO 松本 大氏。2021年1月に新生銀行・新生証券との業務提携を発表したが、金融仲介に取り組む同グループの基本的戦略、自社の持つ強みや差別化要因などを松本氏に聞いた。
記事 その他 つみたてNISA「商品選びの鉄則」、投資で大損しないための絶対条件 つみたてNISA「商品選びの鉄則」、投資で大損しないための絶対条件 2021/03/22 2021年2月26日、金融庁は毎月定額を投資するつみたてNISA（少額投資非課税制度）の口座数が2020年12月末時点で300万を突破し、過去1年間で1.6倍に増えたと発表した。米国でも、コロナ禍で投資アプリ「ロビンフッド」に熱狂する若者が急増したことが話題となったが、日本もいよいよ「貯蓄から投資へ」の流れが本格化するのだろうか。
記事 その他 百貨店が“アマゾンに勝つ”には？ 「顧客データ×リアル×金融」で差別化を図るJFRカード 百貨店が“アマゾンに勝つ”には？ 「顧客データ×リアル×金融」で差別化を図るJFRカード 2021/03/22 百貨店は決済ビジネスを突破口に顧客との新たな関係を築き、将来への活路を見いだそうとしているが、ECが全盛の昨今売っている「モノ」だけでは差別化は難しい。どのようにアマゾンや楽天といった巨大EC群と競っていくのか。J.フロント リテイリンググループ配下のJFRカードの取り組みについて、同社の代表取締役である二之部 守氏に話を聞いた。
記事 その他 京都銀行らが語る、強い地域経済への「ベンチャー×金融機関」その成功法則とは何か 京都銀行らが語る、強い地域経済への「ベンチャー×金融機関」その成功法則とは何か 2021/03/19 大都市圏以外の地域は、人口減少や高齢化、事業承継の問題など、厳しい環境に置かれている。しかし、こうした地域でもデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進して強みを発揮し、大企業と連携するケースは増えている。「ベンチャー×金融機関」とその成功法則について、京都銀行 専務取締役 阿南 雅哉 氏、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団） 代表理事 齋藤 潤一氏、nCinoの代表取締役社長 野村 逸紀氏、Forbes JAPAN 編集長 藤吉 雅春 氏（モデレーター）が語った。
記事 その他 デジタル庁のミッションとは？ 国・自治体・民間の“デジタル連携”で変わること デジタル庁のミッションとは？ 国・自治体・民間の“デジタル連携”で変わること 2021/03/19 本年9月にはデジタル庁が設置され、国・都道府県・自治体が一体となった行政デジタルプラットフォームの構築が進もうとしている。IT化で行政手続きの高度化や合理化を推進しようという試みだ。本稿では、前回のマイナンバーを活用した業務の高度化に続き、デジタル庁の主要ミッションについて解説する。
記事 その他 マネックス松本大CEOに聞く、「日経平均3万」「フィンテックの理想像」とは マネックス松本大CEOに聞く、「日経平均3万」「フィンテックの理想像」とは 2021/03/18 2021年2月15日、日経平均株価は約30年ぶりに3万円台に到達した。コロナ禍、大量の資金がマーケットに流れ込み、株式、ビットコインなどの資産価格が上昇している。それに伴い、マネックスグループの顧客も取引量も増えた。2017年10月から日経平均が3万円へと上昇する見通しを立ててきたマネックスグループ。同グループ 代表執行役社長CEO 松本 大氏は「フィンテックに取り組む中でも、お客さまのベターリターンに貢献しない技術にはあまり関心ない」と語る。マネックスグループが目指すフィンテックの在り方を松本氏に聞いた。
