記事 セキュリティ総論 【2022年最新】脅威レポートを解説、パンデミック収束でリモート環境攻撃は減るのか？ 【2022年最新】脅威レポートを解説、パンデミック収束でリモート環境攻撃は減るのか？ 2022/06/24 6月、ESETが2022年1～4月期の脅威レポート『ESET Threat Report T1 2022』を公開した。その中で、これまで増加・高止まりが続いていたRDP、SMBプロトコルへの攻撃、SQLに対する攻撃が減少に転じたと発表されている。これらのプロトコルやシステムは、リモートデスクトップやリモートアクセスに関係するもので、新型コロナウイルスによるパンデミックで世界的に広がったテレワーク・リモートワークで不可欠なものだ。攻撃の減少は何を意味するのだろうか？
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報保護法「改正ポイント6点」、国際比較でわかりやすく罰則強化などを解説する 個人情報保護法「改正ポイント6点」、国際比較でわかりやすく罰則強化などを解説する 2022/06/23 2022年4月に個人情報保護法が改正された。個人情報の取り扱いが厳しくなり、企業に課される責任や義務、罰則が強化された。個人情報の取り扱いを誤れば法的な制裁だけでなく、社会的な信頼を失い、ビジネス継続すら危ぶまれることも考えられる。さらに日本の法律への対応だけでなく、海外に事業を展開する場合はその国の法律にも対応する必要がある。本稿では、2018年に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）や、直近では2022年6月に改正となったタイ個人情報保護法（PDPA）など、海外における個人情報保護法の内容と比較しつつ、日本における改正法のポイントを解説する。
記事 AI・生成AI 「AI vs 人」の俳句対決、北海道大 川村教授が説く「AIは芸術家になれるのか？」 「AI vs 人」の俳句対決、北海道大 川村教授が説く「AIは芸術家になれるのか？」 2022/06/23 AI（人工知能）の発達が目覚ましく、一部では人の能力をしのぐほど進化している。そのうちの1つがAIに俳句を詠ませる俳句AIだ。俳句の場合は人の「心」をくみ取る必要のある芸術的な価値観が問われるが、すでにAIが創作した一部の俳句は人が詠んでいるように感じるものにまで進化している。この俳句AIの研究を通して、人とAIがどう共存していくべきかが見えてきた。俳句AIの研究を進める、北海道大学 大学院情報科学研究院 教授の川村 秀憲氏が俳句AIの研究記録を交えながら、AIとのあるべき関わり方について解説した。
記事 その他 銀行員の「研修」はどうあるべき？指導員と研修生の「世代間ギャップ」に注意すべき理由 銀行員の「研修」はどうあるべき？指導員と研修生の「世代間ギャップ」に注意すべき理由 2022/06/23 社会全体のデジタル化が進む中で、今後、地方銀行が生き残れるかどうかは、変革を生み出すことができる人材を育成できるかにかかっている。そこで重要になるのが「研修の在り方」だ。本記事の前編では、地方銀行員に求められる資質や育成方法について解説した。後編では、新しい学び方の鍵を握る研修ツールについて解説する。お聞きしたのは、ビジネスコンサルタントのラーニングプラットフォームソリューション部マネジャーの鵜飼裕志氏、営業本部 Relation Management Sales Directorの松下泰大氏、ラーニングプラットフォームソリューション部クリエイターの坂野彩理氏だ。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR メタバースの「M2（エム・スクエアード）」、ソフトバンクら大型出資が相次ぐワケ メタバースの「M2（エム・スクエアード）」、ソフトバンクら大型出資が相次ぐワケ 2022/06/23 英国のソフトウェア開発企業Improbableは、メタバースを実現する基盤技術を開発するプロジェクトM2（MSquared：エム・スクエアード）を立ち上げた。仮想空間でユーザー同士が交流できるメタバースは今後の発展が期待される分野であるが、乗り越えるべき課題もある。M2は、さまざまな機能開発によりメタバースの抱える課題の解決を目指す。M2のプロジェクト内容、メタバースの課題と今後の展望について解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 アマゾン史上最大の株式分割は何を意味する？ 専門家はどう見たか アマゾン史上最大の株式分割は何を意味する？ 専門家はどう見たか 2022/06/23 ネット通販大手のアマゾンは6月3日、1対20の株式分割を実施した。今回の株式分割は同社の評価にどのような影響をもたらすのか、米モーニングスターのシニアアナリストであるダン・ロマノフ氏が解説する。
記事 スマートフォン・携帯電話 「スマホに別れを告げる日」は2050年、みずほ銀行が「メタバース普及」を大胆予測のワケ 「スマホに別れを告げる日」は2050年、みずほ銀行が「メタバース普及」を大胆予測のワケ 2022/06/22 メタバースの普及で、2050年には過半数の人たちが現実世界と同等以上のコミュニケーションや経済活動を行っている──そんな大胆な予想が打ち立てられた。これはみずほ銀行産業調査部が「2050年の日本産業を考える」という報告書で示唆されたもの。同報告書によれば、スマホもPCも2050年に「普及率0％」になるという。報告書づくりに携わった同行調査役の山口意氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI 100億円のコスト削減が可能？ プロセス製造を超効率化する「ダイセル式ものづくり」 100億円のコスト削減が可能？ プロセス製造を超効率化する「ダイセル式ものづくり」 2022/06/22 プロセス型製造の工場運営では、生産技術やノウハウが属人化しやすく、それが技能伝承や工場運営の標準化における課題となっていた。そうした中、素材メーカーのダイセルは、先人が積み重ねた知見とテクノロジーを駆使することで標準化し、属人的になりがちな工場運営の課題を解消する「自律型生産システム」を構築した。同社の変革の取り組みについて、社長室長 兼 モノづくり革新センター長である三好史浩氏に聞いた。
記事 その他 「地銀の中堅社員」このままだと活躍できない？地銀復活に「人材育成」が超重要なワケ 「地銀の中堅社員」このままだと活躍できない？地銀復活に「人材育成」が超重要なワケ 2022/06/22 「少子高齢化」「低金利時代」「非金融機関の金融業界への参入の増加」など、地方銀行を取り巻く環境は厳しい状態が続いている。地方銀行再編の動きが活発化しつつある中、地方銀行に求められる“行員像”も変化してきた。今後、銀行員にはどのような能力が求められるのか、そのような銀行員をどのように育てれば良いのだろうか。新入行員研修のサポート業務に携わっている、ビジネスコンサルタントのラーニングプラットフォームソリューション部マネジャーの鵜飼裕志氏、営業本部 Relationship Management Sales Directorの松下泰大氏に話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ウーバーは「配車サービス」企業ではなくなる？旅行や宅配市場で存在感発揮のワケ ウーバーは「配車サービス」企業ではなくなる？旅行や宅配市場で存在感発揮のワケ 2022/06/22 テック大手各社は新規雇用の抑制などコスト削減の取り組みを加速中だ。しかし、市場シェアの拡大や新規市場開拓にも同時に取り組む必要がある。配車サービス大手ウーバーは5月、9つもの新プロダクトを発表し、旅行事業などへの新規市場開拓の姿勢を明確に打ち出した。これら新プロダクトは同社の配車サービスのイメージを覆すもの。ウーバーはどのような領域で攻勢をかけようとしているのか。
記事 経営戦略 インフレで進む「サブスク淘汰」、利用者の不満が爆発した“致命的すぎる”課題とは インフレで進む「サブスク淘汰」、利用者の不満が爆発した“致命的すぎる”課題とは 2022/06/21 定額でサービスを利用できるサブスクリプション（サブスク）は、コロナ禍における在宅者の増加などで市場規模は堅調に拡大している。日本でもあらゆる産業でサブスクが開始されるなど一種の流行と化しており、その傾向は米国においても同様と言える。ところが、2022年に入ってインフレの進行が止まらず、消費者は家計の見直しに伴うサブスク利用の整理やキャンセルなどが頻発している。なぜサブスクは「真っ先に切られる」存在なのか。インフレに弱いサブスク、強いサブスクとは何かを探る。
記事 その他 黒田日銀、家計が苦しくなっても「量的緩和」を継続するかもしれない理由 黒田日銀、家計が苦しくなっても「量的緩和」を継続するかもしれない理由 2022/06/21 日本円が再び下落している。円が売られる最大の理由は日米の金融政策の違いであり、日銀が政策転換を表明していない以上、日銀は円安を容認していると市場関係者は受け止めているはずだ。日銀は意図的に円安を進めようとしているのだろうか。
記事 OS・サーバOS ユニバーサルWindowsプラットフォーム（UWP）とは？その存在意義は今、どこにあるのか ユニバーサルWindowsプラットフォーム（UWP）とは？その存在意義は今、どこにあるのか 2022/06/21 ユニバーサルWindowsプラットフォーム（UWP）は、Windows 10およびWindows 11のデスクトップアプリの開発、実行環境の1つであり、“モダン”と表現される技術やエクスペリエンスの中核に位置します。登場時の印象から、UWPアプリは制限されたサンドボックス環境で実行されるというイメージを持つ人は多いと思いますが、現在は必ずしもそうではありません。
記事 医療業界 ヘルスケアAIの活用事例12選、主要ベンチャーや注目企業、市場動向もまとめて解説 ヘルスケアAIの活用事例12選、主要ベンチャーや注目企業、市場動向もまとめて解説 2022/06/20 医療・ヘルスケア業界は、ほかの業界に先駆けて新たなテクノロジーやイノベーションを積極的に取り入れており、特にAI（人工知能）はヘルスケアのあらゆる領域で活用が進められています。膨大な時間と費用を要する新薬開発でAIを活用する「AI創薬」をはじめ、「がん治療AI」や「AI手術ロボット」などが注目を集めています。この記事では、インドの市場調査会社DelveInsight Business Research LLP（デルブインサイト）の市場調査レポート「創薬における人工知能（AI）-市場の洞察、競合情勢、市場予測：2027年」から、AIがヘルスケアに与える影響とAI活用が進められている12の導入事例について紹介いたします。
記事 その他 創業70年の老舗企業が紙の経費処理を「20％削減」、その驚くべき理由とは？ 創業70年の老舗企業が紙の経費処理を「20％削減」、その驚くべき理由とは？ 2022/06/20 創業70年の歴史を持つ古紙リサイクル事業者、新井紙材。麻布十番にオフィスを構え、“ゴミであれば何でも相談できる”事業者として、首都圏を中心にビジネスを展開している企業だ。同社が属する古紙回収業界は、いまだに電話とFAXがコミュニケーション手段のメインで、経理業務では紙の対応に追われ、確認や整理に大幅に時間がかかっていたという。そんな老舗企業が経理業務を改善し、紙の請求書を20％削減。着実にデジタル化を進めている。同社はいかにして、経理業務の効率化を図ることができたのだろうか。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 案外うまくいかないRPA、失敗はどう巻き返す？ 運用見直す企業が続出のワケ 案外うまくいかないRPA、失敗はどう巻き返す？ 運用見直す企業が続出のワケ 2022/06/20 人手不足を解消し業務効率化を進める救世主として、近年、RPA（Robotic Process Automation）が注目を集めてきた。しかし、RPAブーム当初の見込みとは違った現実がある。導入したものの効果が得られずに運用を見直す企業が増えているのだ。なぜ運用に失敗してしまうのか。本記事ではその要因を探り、失敗事例からRPA運用上の課題解決法を考察する。
記事 その他 なぜ企業は“賃上げ”できないのか？ 着目すべき「三面等価の原則」とは なぜ企業は“賃上げ”できないのか？ 着目すべき「三面等価の原則」とは 2022/06/20 経済には生産、支出、分配の各側面を持つが、この3つの側面のどれからみてもGDP（国内総生産）は同額になる。だから、ある1つの面で変化が生じれば、ほかの面にも影響が及ぶ。これを「三面等価の原則」という。これまで行われてきた賃上げやデジタル投資といった政府・企業による施策が有効なものとなりえなかったのは、この原則を無視していたからである。この三面等価の原則について解説する。
記事 IT業界・ITベンダー 内製化トレンドで「オープンソース活用」企業が増加、問われるベンダー・SIerの真価 内製化トレンドで「オープンソース活用」企業が増加、問われるベンダー・SIerの真価 2022/06/20 DX（デジタルトランスフォーメーション）や攻めのITを目指して、外部のIT企業の力を借りることなくOSS（オープンソースソフトウェア）やクラウドサービスをアジャイルに組み合わせてサービスを開発する企業が増えています。こうした変化に伴って、OSS推進団体が掲げてきた「OSSの利用促進」という錦の御旗やそれに基づく活動も、今後、修正が必要になってくるかもしれません。今回は、OSSに関わるプレーヤーの変化とOSS推進団体の今後の在り方を考えてみます。
記事 金融政策・インフレ 過熱する米インフレ、FRBが記録的「0.75％利上げ」を決定した深刻背景事情 過熱する米インフレ、FRBが記録的「0.75％利上げ」を決定した深刻背景事情 2022/06/18 4月には減速傾向を見せた米国のインフレ。だが、5月は加速を続け、エネルギーや食品などの価格圧力の高まりが消費者に再び打撃を与えた。米国のインフレはピークを越えたのではないかとの見方もあったさなか、FRB（米連邦準備制度理事会）は通常の3倍となる0.75％の利上げを決めた。1994年11月以来、27年7カ月ぶりの上げ幅を決めるに至った背景にはどのような事実があったのか。約40年ぶりの記録的インフレの今を、5月の消費者物価指数（CPI）レポートをもとに読み解く。
記事 中国 どうしたアリババ、「自社ECに直営店」が示す予想以上の“ビジネスモデル限界説” どうしたアリババ、「自社ECに直営店」が示す予想以上の“ビジネスモデル限界説” 2022/06/17 アリババに異変が起きている。5月末に株価が過去最高値から1/3以下まで下落したことは記憶に新しい。この下落の大きな要因は中国の景気後退などの外部要因だ。しかし中国では、アリババのビジネスモデルに金属疲労が起こりつつあるという、より深刻な問題が指摘されている。中国の巨大企業アリババにいったい何が起きているのか。
記事 その他 デジタル庁と地域金融機関が進める“ぬくもりDX”とは？ なぜ「勝ち筋」になり得るのか デジタル庁と地域金融機関が進める“ぬくもりDX”とは？ なぜ「勝ち筋」になり得るのか 2022/06/17 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げたデジタル庁が2021年9月に発足して以降、“ぬくもりDX”というキーワードを使う地域金融機関が増えた。“ぬくもりDX”とは何か？どのような展望があるのか？ ダイナトレック取締役 佐伯卓也氏、千葉銀行 柴田秀樹氏キーエンスデータアナリティクス柘植朋紘氏、関西みらい銀行代表取締役 西山和宏氏、デジタル庁 大久保光伸氏が議論した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 環境構築から運用まで、リモートワークの面倒事を「クラウド完結」で解決する方法 環境構築から運用まで、リモートワークの面倒事を「クラウド完結」で解決する方法 2022/06/17 コロナ禍でリモートワークを導入したものの、一時しのぎの対応にとどまっているケースが散見される。一方で、新たな働き方に向けた環境構築をこれから着手しようとする企業は、乗り越えるべき壁の多さに困惑していることだろう。リモートワーク環境には、従業員の利便性確保はもちろん、サイバー攻撃が活発化する昨今、情報システム部門の負荷を削減しながらセキュリティの確保も欠かせない。企業はこの難題にどのように立ち向かえばよいのか。環境構築から運用まで、クラウドで完結できる方法を紹介しよう。
記事 製造業界 「2022年版ものづくり白書」要点まとめ、製造業が取り組むべき「8つの重要課題」とは 「2022年版ものづくり白書」要点まとめ、製造業が取り組むべき「8つの重要課題」とは 2022/06/17 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2022年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2022年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で22回目となります。本稿では250ページ超におよぶ「2022年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 2022/06/16 政府は2022年6月1日、「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針（案）」を公表し、施策の全体像をまとめた（6月7日に閣議決定）。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる。デジタル田園都市国家構想は、政府が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。同構想の概要を解説する。
記事 その他 日本の新サービスにも警鐘、なぜ米国の「送金サービス不正」は社会問題化したのか 日本の新サービスにも警鐘、なぜ米国の「送金サービス不正」は社会問題化したのか 2022/06/16 米国の銀行がPayPalが所有するモバイル決済サービス「Venmo」などに対抗するために提供するようになった即時決済Zelleにおいて、不正事案が次々と起こり、社会問題となっている。日本でも大手銀行がメールや携帯番号による送金サービス「ことら」の提供開始を予定しているが、問題はないのか？ 事例を研究する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “21世紀型”カントリー・リスクとは？ 「サプライチェーン可視化」は何を生んだか “21世紀型”カントリー・リスクとは？ 「サプライチェーン可視化」は何を生んだか 2022/06/16 カントリー・リスクと言えば、企業が事業活動を行う海外の国や地域で、政治、経済、社会情勢の変化によって被る損失程度の評価という理解が一般的だ。1970年代から1980年代にかけて中東の紛争や中南米の債務危機などで注目されるようになった。だが、今後重要になるのは、その国や地域からは遠く離れた、直接的には関係のない消費者や投資家の評価に伴うリスクだ。今回は、情報の解像度が高まる中で生まれた「消費者サイドの可視化」という概念でサプライチェーンを捉え、IT時代のカントリー・リスクを考えてみよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 GoTo再開で注目すべき「サイクルツーリズム」、しまなみ海道が世界的成功を収めたワケ GoTo再開で注目すべき「サイクルツーリズム」、しまなみ海道が世界的成功を収めたワケ 2022/06/15 近年のめざましい自転車ブームから、サイクリングを通して観光需要を喚起させる「サイクルツーリズム」が大きな注目を集めている。GoToトラベルが再開されればサイクルツーリズムとの相乗効果でさらなる観光需要の活性化が期待され、「サイクリストをわが町に呼び込みたい！」と意気込む地方自治体も増えている。しかし、PR施策に苦しむ自治体が多く、その実態はなかなか厳しい。今回はサイクルツーリズムに取り組む島根県益田市が実施した来場者アンケートを紹介しつつ、サイクルツーリズムのあり方について考える。
記事 経営戦略 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 2022/06/15 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みがあらゆる業界で浸透してきた昨今だが、それらの多くがITシステムや設備を導入するだけのいわゆるデジタル化にとどまっている。DXは本来、データ化された情報を基に新しいサービスや価値を創造して、イノベーションを起こすことが本質だ。こうした中、住信SBIネット銀行（住信SBI）では、その本質を正しくとらえてDXを進めることで、新規事業の展開や会社の成長につなげている。DXの具体的な取り組みと、成功の秘訣を住信SBI 企画部 部長代理の松丸剛氏が明かした。
記事 その他 製造業復活は難しい？ もう“円安”でも輸出企業が儲かるわけではない理由 製造業復活は難しい？ もう“円安”でも輸出企業が儲かるわけではない理由 2022/06/15 円安が急速に進行したことで、輸入品の価格上昇といった弊害が目立っている。一方で、輸出の増加や生産拠点の国内回帰など、製造業の復活を期待する声も大きいが、状況は厳しい。為替が下落すると長期的には貿易収支が改善するという、いわゆる「Jカーブ効果」は、今の日本ではあまり発揮されにくいのが現実だ。
記事 AI・生成AI Inflection AIとはいかなる企業か？グーグル子会社・リンクトイン創業者が起業のワケ Inflection AIとはいかなる企業か？グーグル子会社・リンクトイン創業者が起業のワケ 2022/06/15 グーグル傘下のAI企業「ディープマインド」の共同創業者とビジネスSNS「リンクトイン」の共同創業者らが、新しいAI企業を設立した。同社が目指すのは、人間とコンピューターの会話を可能にするAIの5年以内の実現。この分野は、マイクロソフトなどの大手企業も多大な投資を行っており、数あるAI開発分野の中でも特に注目度が高まっている。新会社の登場を含め、この分野をめぐる最新動向を探ってみたい。
