記事 セキュリティ総論 86％のCISOが実感「テレワーク導入でサイバー攻撃増加」、今すべきエンドポイント防御 86％のCISOが実感「テレワーク導入でサイバー攻撃増加」、今すべきエンドポイント防御 2021/09/10 テレワークの導入が急速に進む中、サイバー攻撃による被害の増加が問題となっている。日々高度化するサイバー攻撃を100％防ぐことは難しく、企業にはセキュリティ対策の見直しが求められている。調査結果とその分析から、現在起きているインシデントや今後実践すべき対策を紹介しよう。
記事 その他 「iDeCo（イデコ）」「つみたてNISA」を比較、ケース別・使い分け術とは？ 「iDeCo（イデコ）」「つみたてNISA」を比較、ケース別・使い分け術とは？ 2021/09/10 2019年に話題になった「老後2000万円問題」をきっかけに将来の資産に対する問題意識が高まっています。とはいえ、預金金利の低水準が続く中、預金だけで老後に向けた資産形成を行うことはハードルが高く、投資運用による資産形成が必要になるでしょう。その際、特に長期的な資産形成に向いている「積み立て投資」がおすすめです。ここでは、そんな積み立て投資を行う上で強力な武器になる「iDeCo（イデコ）」と呼ばれる制度の活用法を解説します。お聞きしたのはモーニングスター代表の朝倉智也氏です。
記事 製造業界 トヨタ、ホンダも動き出したGX（グリーントランスフォーメーション）という大手術 トヨタ、ホンダも動き出したGX（グリーントランスフォーメーション）という大手術 2021/09/10 気候変動に温室効果ガスが与える影響が、年を追うごとに大きくなっています。CO2の人為的排出源の1つである自動車は、2050年ごろまでをめどにカーボンニュートラルなモビリティーに生まれ変わらねばなりません。メーカーは、エンジンや燃料タンクを捨て、モーターとバッテリーで動く電気自動車（EV）などの製造・販売へシフトを急いでいますが、それは事業全域に及ぶ変革「グリーントランスフォーメーション」（GX）を伴う大手術です。
記事 AI・生成AI AIを使った「犯罪予測」「行動予測」は、どのように「不審者」を見極めるか？ AIを使った「犯罪予測」「行動予測」は、どのように「不審者」を見極めるか？ 2021/09/10 人口知能（AI）はさまざまな業界に変化を与えています。その中でも特に大きな影響を受けているのが「司法」や「セキュリティ」といった治安の分野です。犯罪予測や監視カメラの映像分析、判例や法令の検索など、多くの作業にAIが活用されるようになっています。どのような技術が活用されているのか、簡単に解説していきます。
記事 その他 デジタル給与解禁で大変革？ 決済フィンテック企業3社のCTOが語る「決済の未来」 デジタル給与解禁で大変革？ 決済フィンテック企業3社のCTOが語る「決済の未来」 2021/09/10 コロナ禍によって、キャッシュレス化の流れがさらに加速している。フィンテックの中でも決済（Payment）は進化の度合いが大きな分野といえるだろう。金融業界だけでなく、異業種からの参入も目立っている。進化著しい決済系フィンテックは今どうなっているのか。最新トレンドと近未来の予測について、決済系フィンテックを手掛ける、Handii CTOの森 雄祐 氏、Kyash CTOの山﨑 真 氏、スマートバンク CTOの堀井 雄太 氏が語り合った。
記事 製造業界 クルマのミライが見えてきた？次のスタンダードは「カーボンニュートラル」 クルマのミライが見えてきた？次のスタンダードは「カーボンニュートラル」 2021/09/09 自動車に誕生以来の転機が訪れています。今後の展開次第では業界の淘汰が進み、世界の自動車メーカーの顔ぶれや勢力地図が大きく塗り替わる可能性があります。いわゆる「カーボンニュートラル」のうねり──2050年ごろまでをめどに、新しく販売する自動車を事実上のCO2排出ゼロにしようという動き──です。直近でも、トヨタが「電池・カーボンニュートラルに関する説明会」（2021年9月7日配信）をメディア向けに行うなど、業界の動きは日々熱を帯びつつあります。これから約30年、自動車業界はリスクとチャンスが交錯する未開の地を疾走することになるのです。
記事 その他 トヨタはまだマシ。自動車業界の半導体不足、回復はズバリいつ？ トヨタはまだマシ。自動車業界の半導体不足、回復はズバリいつ？ 2021/09/09 自動車産業は現在、大規模な半導体不足に見舞われている。この問題はパンデミックの結果であるとともに、自動車メーカーが昨年のような急速な回復を予想していなかったことも要因だと考えられる。大手半導体メーカーであるルネサスの那珂工場で起きた火災とテキサスの冬の嵐も状況を悪化させた。米国における自動車需要は急速に回復しており、販売各社はより多くの在庫を必要としている。ゼネラルモーターズとフォードは「在庫がコロナ前の高水準には戻らない」と述べており、両社は最近享受してきた価格設定の追い風を維持できるはずだ。
記事 経営戦略 キリンHD 秋枝 眞二郎氏に聞くDX、「物流危機」を乗り越え新規事業を創出できたワケ キリンHD 秋枝 眞二郎氏に聞くDX、「物流危機」を乗り越え新規事業を創出できたワケ 2021/09/09 食品大手のキリンホールディングスは、2020年4月に経営企画部内にDX戦略推進室を設置した。グループ全体でビジネスプロセスの変革や効率化を進めるためのDX推進チームとして設置された同組織は、コロナ禍を経てどのような変化があったのか。キリンホールディングス 執行役員 経営企画部 DX戦略推進室 室長の秋枝 眞二郎氏に、キリングループの「DXの現在地」を聞いた。
記事 メールセキュリティ ランサムウェアとは何か？手口・対策・事例、気になるポイントをまとめて解説 ランサムウェアとは何か？手口・対策・事例、気になるポイントをまとめて解説 2021/09/09 悪意あるソフトウェアであるマルウェアの中でも、特に被害が大きくなりがちである「ランサムウェア」。その攻撃は年々巧妙化してきており、被害件数・被害額ともに増加傾向にあります。近年はニュースでもその名前をよく聞くようになったのではないでしょうか。では、その手口はどのようなものか、どんな対策が必要か、理解できていますか？この記事では、個人・企業を問わず気を付けなければならないランサムウェアについて、最低源押さえておきたい基礎知識を網羅的に説明します。
記事 製造業界 半導体メーカーの世界ランキング2021：インテルとサムスンに続くのはあの企業、不足は何年まで続く？ 半導体メーカーの世界ランキング2021：インテルとサムスンに続くのはあの企業、不足は何年まで続く？ 2021/09/08 2 コロナ禍によるデジタルシフトの加速などで、PCやタブレットなどの機器、データセンター向けの需要が急増したのに加えて、経済の急回復により需要が急増した自動車メーカーが必要としたことで、空前の活況を呈している半導体産業。とりわけ、韓国のサムソン電子から首位を奪還したインテルを筆頭に、米国勢が勢いづいている。しかし、深まる米中対立がIT産業に暗い影を落とすなど、半導体産業の先行きも予断を許さない状況だ。そうした中、半導体市場の囲い込みを狙う米国の政治的思惑、経済安全保障から国策として自国生産を促す日本政府らの意向もあり、日本の半導体メーカーには、追い風が吹いている状況だ。（2021年9月8日更新）
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 収益化方法が多様化、YouTubeの裏で起こる「クリエイターエコノミー」競争 収益化方法が多様化、YouTubeの裏で起こる「クリエイターエコノミー」競争 2021/09/08 YouTubeの新しいチップ機能「スーパーサンクス」やYouTube ショートのクリエイターへの報酬プログラムなど、YouTubeではクリエイター支援の多様化が加速している。フェイスブック・インスタグラムやスナップチャットなどの競合が多額の資金を投じ、クリエイターを囲い込む施策の広がりが背景にあるからだ。激化するクリエイターエコノミー主導権をめぐる競争、その動向を追ってみたい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 買い物客が得する「コスパが良いお店」…それなのに儲かるカラクリとは？ 買い物客が得する「コスパが良いお店」…それなのに儲かるカラクリとは？ 2021/09/08 よく耳にする「コスパが良い」という言葉だが、具体的に「コスパが良い」とはどのような状態のことを指すのだろうか。単に「安い」こととは、何が違うのだろうか。また、買い物客に「コスパが良い」と感じてもらうことは、どれほど店舗の売上アップにつながるのだろうか。今回は、買い物客にとってはどちらもお得な「コスパが良い」と「安い」の違いを整理しつつ、店舗が「コスパ」や「安い」を追求することで得られる効果を解説したい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 テレワークの難題「意思疎通」、オフィスの生産性を超えるために必須の2カ条 テレワークの難題「意思疎通」、オフィスの生産性を超えるために必須の2カ条 2021/09/08 日本のテレワーク普及率は20％程度。コロナ禍を契機に昨年同期比で倍増したが、海外と比べるといまだ数値は低い。コミュニケーションの難しさなどテレワークならではの課題を不安視し、導入をためらう企業もあるが、工夫次第でテレワークの生産性はオフィスワークを超えることが可能だ。さらなるテレワークの普及には何が必要なのだろうか。鍵を握るのは「視覚による意思疎通」だと専門家は示唆する。
記事 IT戦略・IT投資・DX クラウドは「仮想サーバの延長」ではない ITRの調査が示す企業に“欠けた視点”とは クラウドは「仮想サーバの延長」ではない ITRの調査が示す企業に“欠けた視点”とは 2021/09/08 DX（デジタルトランスフォーメーション）や新規事業開発に求められる迅速で柔軟なITサービスの展開には、クラウドテクノロジーの活用が欠かせない。クラウドシフトの重要性が指摘されるようになって久しいが、実際にどれだけクラウド利用が進んでいるのだろうか。そして、今後クラウドシフトを実施するには、どのような視点で取り組むべきだろうか。ITにまつわる調査や提言を行うアイ・ティ・アールの甲元宏明氏が解説する。
記事 業務効率化 人事・労務DXに取り組む7割が「成果はまだ」、ツール選定で足りていない4つの視点 人事・労務DXに取り組む7割が「成果はまだ」、ツール選定で足りていない4つの視点 2021/09/08 企業が成長戦略を描く中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）が必要不可欠であるという認識が浸透してきた。しかし、企業の中核を担う部署であるはずの人事・労務管理において、DXが思うように進んでいないという課題を抱えている企業は少なくない。働き方の急激な変化によって、人事・労務領域におけるペーパーレス化やオペレーションの自動化がより切実に求められている。人事・労務のDXはどのようにして実現していけばいいのだろうか。
記事 ペーパーレス化 70％が失敗…ペーパーレス化や業務効率化ツールに潜む「罠」とその回避方法 70％が失敗…ペーパーレス化や業務効率化ツールに潜む「罠」とその回避方法 2021/09/08 少子高齢化を背景に、日本の労働人口は急速に減少している。加えて副業の解禁やジョブ型雇用、人材の流動化など、働き方と雇用形態の多様化が進み、人事・労務部門の負担は増える一方だ。こうした中でデジタルトランスフォーメーション（DX）が求められるものの、「ペーパーレス化が進まない」「従業員のITリテラシー不足」といった声も多く聞かれる。そこで今回は、人事・労務DXがうまくいかない要因と、問題を解消するポイントを解説しよう。
記事 その他 「海外ETF」はホントに良いのか？楽天証券・篠田氏が選ぶ「おすすめ10銘柄」とは 「海外ETF」はホントに良いのか？楽天証券・篠田氏が選ぶ「おすすめ10銘柄」とは 2021/09/08 近年、投資家の注目を集めるETF（上場投資信託）だが、本記事では、日本国内の取引所に上場している「国内ETF」と、外国の法令に基づいて外国で組成された「海外ETF」の仕組みや実力を比較したい。
記事 IT運用管理全般 なぜ今「AIOps」が注目されるのか？ DXを進めると直面する“運用管理の課題” なぜ今「AIOps」が注目されるのか？ DXを進めると直面する“運用管理の課題” 2021/09/08 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が叫ばれる中、企業システムのクラウドへの移行が進み、オンプレミスや複数のクラウドが混在した、ハイブリッドクラウドやマルチクラウド環境を構築する企業が増えている。だがそれに伴い、環境の複雑化と多様化による「運用管理」の課題も浮かび上がってきた。システムの安定性、可用性を保つことは、企業の信用やビジネスに直接のインパクトを与える要素となる。しかし、企業の情報システム部門においては人材不足やコスト削減などから、運用管理に投入できるリソースは限られている。こうした状況下で注目を集めているのがAI（人工知能）をITの運用管理に適用し、劇的な効率化を図る「AIOps」だ。本資料ではDX推進で直面する「運用管理の課題」を整理し、その解決策としてのAIOpsを実際にどのように構築すればよいのかを解説する。
記事 データ戦略 日本のスマートシティの現実解の話、結局「信頼関係」がモノを言う 日本のスマートシティの現実解の話、結局「信頼関係」がモノを言う 2021/09/08 少子高齢化や財政的な制約、地域の担い手不足など、地方には多数の課題が存在する。これを解決する手段としてスマートシティが注目されている。自治体や民間企業が主体となり各地で試みが進んでいるが、現場にはどのような課題が存在しているのだろうか。東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 柳川範之氏をモデレーターに、リージョンワークス代表社員 後藤太一氏と、アクセンチュア イノベーションセンター福島センター共同統括 マネジング・ディレクター 中村彰二朗氏が地方のスマートシティについてトークセッションを行った。
記事 製造業界 「デジタル工場を輸出せよ」国内製造業の未来を拓く、自動化EMSとアジア1000人構想 「デジタル工場を輸出せよ」国内製造業の未来を拓く、自動化EMSとアジア1000人構想 2021/09/08 ロボコム・アンド・エフエイコム（以下、R&F）が福島県南相馬に開所した「R&F南相馬デジタルファクトリー」。その施設はサイバーフィジカルシステム（CPS）やデジタルツインを駆使したスマートファクトリーの手本となることを目指して作られた。後編では、ロボットシステムインテグレーターとして日本がどう世界と戦うべきか、同社 代表取締役社長 天野眞也氏と、代表取締役 飯野英城氏に話を聞いた。
記事 その他 モバイルオーダー参入のRettyが取り組む「飲食店DX」、効率化とファン創出がカギ モバイルオーダー参入のRettyが取り組む「飲食店DX」、効率化とファン創出がカギ 2021/09/08 コロナ禍で大きな打撃を受け続けている外食業界。度重なる緊急事態宣言による営業時間の短縮や、酒類提供の制限などが響き、店じまいを余儀なくされる店舗もある。飲食業界受難の時代、各店舗はどのようにして戦えばよいのだろうか。ITの力でこの難局を乗り越えるための「飲食店DX」について、レッティ代表取締役CEOの武田 和也氏が解説した。モデレータはNPO法人居酒屋甲子園 7代目理事長／Elevation 代表取締役の山崎 聡氏が務めた。
記事 製造業界 日本の「完成品メーカー」が絶滅する7つの理由、モノづくり大国はなぜ凋落したのか 日本の「完成品メーカー」が絶滅する7つの理由、モノづくり大国はなぜ凋落したのか 2021/09/07 1 福島県の南相馬に最新テクノロジーを駆使した「R&F南相馬デジタルファクトリー」を開所したロボットシステムインテグレーターのロボコム・アンド・エフエイコム（以下、R&F）。同社 代表取締役社長の天野眞也氏と、代表取締役の飯野英城は「日本の製造業は、完成品では世界に勝負を挑めなくなってしまった」と指摘する。なぜ、モノづくり大国の日本が、完成品で勝負できない国になってしまったのか。それを裏付ける理由を聞いた。
記事 その他 MUFGのイノベーション企業代表が語る「経営論」、金融機関の特別視がダメな理由 MUFGのイノベーション企業代表が語る「経営論」、金融機関の特別視がダメな理由 2021/09/07 1 MUFGの デジタルR＆DカンパニーJapan Digital Designの代表取締役CEO 河合 祐子氏に、銀行ビジネスとテクノロジーの関係を問う後編。河合氏が暗号資産の位置付けやこの先の可能性、銀行との関係について、そしてデジタルR＆Dだという同社のビジネス戦略や、金融機関の経営に関する持論を語った。
記事 個人情報保護・マイナンバー アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか アップルの「児童ポルノ検出技術」計画が延期、なぜ全米から批判されたのか 2021/09/07 米テック大手のアップルは、自社のデバイスやエコシステムにおいてプライバシーを「基本的人権」と位置付け、「顧客が自分の情報を自分でコントロールできること」をウリにするマーケティングを展開してきた。同社にとってプライバシーは、ライバル企業との競争において優位を示す重要な役割を果たしてきた。そのアップルが8月に、自社デバイスにおける児童への性的虐待画像（児童ポルノ）検出技術を2021年後半にiOSおよびmacOSデバイスで展開すると発表し、批判を浴びて実装延期に追い込まれた。何が問題になったのか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ゲーム業界でいま何が？ 中国発「原神」の世界的ヒット、厳格規制が招く“帝国”崩壊 ゲーム業界でいま何が？ 中国発「原神」の世界的ヒット、厳格規制が招く“帝国”崩壊 2021/09/07 8月30日、中国政府は未成年のオンラインゲーム利用を週3時間に制限することを発表した。若いユーザー層を抱えるゲーム関連企業にとっては非常に厳しい規制となる。中国のゲーム業界は、これまで圧倒的な資本力とノウハウを持つテンセントを中心に回ってきたため、「テンセント帝国」とも呼ばれる。だが、その構図が大きく変わろうとしている。転換点となったのが、miHoYoが提供するオンラインゲーム「原神」の世界的な大ヒットだ。いま、中国のゲーム業界に何が起きているのか。
記事 その他 ESG地域金融とは何か？ 環境省謹製「100ページ超レポート」のポイントを解説 ESG地域金融とは何か？ 環境省謹製「100ページ超レポート」のポイントを解説 2021/09/07 世界的なSDGs（持続可能な開発目標）などの取り組みを背景に、国内の地域における持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出につながるESG地域金融への注目が高まりつつある。環境省は7月26日、2021年度の「地域におけるESG金融促進事業委託業務」の支援先金融機関（地域金融機関）として、地方銀行や信用金庫などの12機関の10案件の採択を発表。ESG地域金融の実践に向けての後押ししている。ESG地域金融とは何か、どのように実践していくべきなのか。「ESG地域金融実践ガイド2.0」などの内容を踏まえ、解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 中国・台湾市場はコロナ禍でどう変化した？インバウンドは再び増えるか 中国・台湾市場はコロナ禍でどう変化した？インバウンドは再び増えるか 2021/09/06 ビジネスのグローバル化が進み、アジアへの進出を検討する企業も多い。この10年ほどのアジア諸国の経済的な変貌は目を見張るものがあり、各国の驚異的な成長は、多くの人の予測を超えている。さらに、コロナ禍における対応は、日本における今後の成長戦略を考える上でもヒントになるだろう。中国・香港・台湾・シンガポールなどアジア諸国への進出先駆企業は、地政学を踏まえたビジネス戦略をどのように描いているのか。北京朝倉時尚形象設計 COO ASAKURA 代表の朝倉 禅氏、アジア市場開発 代表の藤 重太氏、北国からの贈り物 代表取締役CEOの加藤 敏明氏、SAKO建築設計工社 代表の迫 慶一郎氏（モデレーター）が語り合った。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 61％が「サポート不満だったら他社へ」、コンタクトセンター改革に必要な3つの視点 61％が「サポート不満だったら他社へ」、コンタクトセンター改革に必要な3つの視点 2021/09/06 2020年はあらゆる企業がビジネスや働き方の変革を余儀なくされた。コンタクトセンターもその例外ではない。2020年におけるカスタマーサポートへの問い合わせ数は、前年に比べ20％増加したという傾向も見られており、企業は担当者の負担軽減や良質な顧客体験の提供といった課題に向き合わなければならない。いま、コンタクトセンターにはどのような仕組みや戦略が求められるのだろうか。
記事 ITコスト削減 巧妙化するサイバー攻撃対策に必須、「次世代端末セキュリティ」の考え方とは 巧妙化するサイバー攻撃対策に必須、「次世代端末セキュリティ」の考え方とは 2021/09/06 働き方改革の浸透とコロナ禍の影響により、テレワークの導入が急速に進んでいる。働く場所の拡大に伴って端末を標的としたサイバー攻撃の巧妙化が進み、目に見えないリスクが増大している。しかし、新たにシステムを導入してネットワーク環境を整備していくのは簡単なことではない。早急にできる対策として考えられるのは、端末でのセキュリティの確保である。ニューノーマル時代の端末セキュリティの考え方と対策方法について考えていく。
記事 その他 日本版「ワクチンパスポート」に大きな課題、本人確認問題はもっと真剣に考えるべきだ 日本版「ワクチンパスポート」に大きな課題、本人確認問題はもっと真剣に考えるべきだ 2021/09/06 コロナの感染拡大防止と経済活動再開を両立させることを期待して、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の提示義務化が世界的な広がりを見せている。イタリアやフランスでは文化施設やカフェ、レストランを利用する際に提示が義務付けられた。しかし、ワクチンパスポートは紙のシステムでは実現できない。本人確認手段が不完全だからだ。マイナンバーカードを用いる仕組みは、原理的には可能だ。しかし、実際にはさまざまな問題がある。本人確認（KYC/e-KYC）の問題は、もっと真剣に考えられるべきだ。
