記事 流通・小売業界 始まった「ショッピングモール消滅」のカウントダウン、挽回企業は何をした？ 始まった「ショッピングモール消滅」のカウントダウン、挽回企業は何をした？ 2022/09/27 2020年末、中国で著名な経済評論家である呉暁波氏が2021年の8つの経済予測をした。その1つが「ショッピングモールは消滅する」というもので、当時、この強い言い方に賛否両論が巻き起こった。コロナ禍が完全収束できない現在、モールの空き店舗率が再び上昇し、呉暁波氏の予言が現実のものになるかもしれないと再び話題になっている。しかし、モールを運営する各社はさまざまな方法で、この厳しい時代を生き抜こうとしている。すでに成果をあげ始めている3つの事例から見える、生き残りのカギとは何か。
記事 金融政策・インフレ 黒田総裁任期満了間近、“課題だらけ”の日銀を誰がどのように引き継ぐのか？ 黒田総裁任期満了間近、“課題だらけ”の日銀を誰がどのように引き継ぐのか？ 2022/09/27 依然として円安・ドル高の状況が続き、一時1ドル＝145円まで下落した。「金融緩和が過度な円安を招いている」として、日銀への批判は止まらない。そんな中、黒田総裁の任期が残り約7カ月になったが、次期総裁人事を含め今後のシナリオはどうなるのか。黒田総裁就任後からこれまでを振り返り、次期総裁人事や「政策転換」の条件について解説する。
記事 OS・サーバOS 20年の歴史を誇るWindowsのバイブル、最新版がついに刊行 20年の歴史を誇るWindowsのバイブル、最新版がついに刊行 2022/09/26 開発者や管理者、ITプロフェッショナルのためのWindowsのバイブルとして知られている「Inside Windows（現在のWindows Internals）」シリーズの最新版、『インサイドWindows 第7版 下』（日経BP）がついに刊行されました。日本語版の訳者である筆者より、第7版上を含め、本書の内容を少し紹介します。
ホワイトペーパー 人材管理・育成・HRM 三ッ輪HD社長が説く、人材マネジメントを「データドリブン」に変革する方法 三ッ輪HD社長が説く、人材マネジメントを「データドリブン」に変革する方法 2022/09/26 エネルギー供給販売事業などを展開する三ッ輪ホールディングス。同社では、これまで経験や勘に頼って行っていた採用や人材教育などを、データドリブンな運営に切り替えようとしている。それには人事データの活用が不可欠だ。そのために同社は、「ヒトのちから」×「テクノロジーのちから」をテーマに掲げ、新たな仕組みを取り入れている。本書は、同社がどのようにして人材マネジメントでのデータ活用に取り組んでいるのか、代表取締役社長の尾日向 竹信氏と社長室企画担当マネージャーの塩﨑 智氏へインタビュー形式でお聞きしている。
ホワイトペーパー 人材管理・育成・HRM HR総研調査：政府も推進「人的資本経営」って？ 推進している企業のデータ戦略とは HR総研調査：政府も推進「人的資本経営」って？ 推進している企業のデータ戦略とは 2022/09/26 人材を会社にとっての資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことを目指す「人的資本経営」だ。昨今、企業における人的資本への投資と、その情報を開示することが重要視され、政府も積極的に推奨する流れが本格化している。だが、調査によると、国内における7割の企業が人的資本経営に未着手の状態で、具体的にどう取り組めばいいのかわからないという意見もあがる。本書は、HR総研と共同で行った「人的資本の情報開示に向けた現状認識と取り組み」に関する調査結果を基に、人的資本経営の取り組み状況や、効率的に推進するための施策などについて解説する。
ホワイトペーパー 人材管理・育成・HRM 3社事例：フジッコは約400万円のコスト減、労務効率化と人材マネジメント推進の方法 3社事例：フジッコは約400万円のコスト減、労務効率化と人材マネジメント推進の方法 2022/09/26 近年、人材マネジメントへの注目度が上昇し、従業員満足度の向上や多様な人材の維持・獲得などに注力したいと考えている企業が増えている。人材マネジメントは人事データの活用が成功のカギとなるが、多くの企業では「人事データの三大疾病」に阻害され、十分に活用できないでいる。本書は、人事データの課題を解決し、人材マネジメントの推進と労務の効率化を同時に実現するソリューションについて、食品メーカーのフジッコなど3社の事例を交えて解説する。
記事 その他 【事例】顧客満足度4.5。ユーザー志向を追求するMyセブン銀行アプリの取り組みとは？ 【事例】顧客満足度4.5。ユーザー志向を追求するMyセブン銀行アプリの取り組みとは？ 2022/09/26 セブン銀行は、セブン＆アイ・ホールディングス傘下でコンビニATM事業を中心に展開している銀行である。2020年には、最短10分で口座開設ができ、スマホだけでATMの入出金が可能なアプリ「Myセブン銀行アプリ」をリリースし、既存の銀行とも、ネットバンクとも異なる立ち位置を築いている。生活圏内に根差したコンビニATMをプラットフォームとしつつ、デジタルタッチポイントの拡充を推進する中どのように「Myセブン銀行アプリ」を成長させてきたのか、その軌跡と成果について2人のキーパーソンに話を聞いた。
記事 データベース 約3割が完全クラウド移行済、今更聞けない「脱ファイルサーバ」すべきこれだけの理由 約3割が完全クラウド移行済、今更聞けない「脱ファイルサーバ」すべきこれだけの理由 2022/09/26 コロナ禍によってリモートワークが進むなど働き方が大きく変化し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）も加速しつつある。そのような変化に伴い、従来、多くの企業で情報共有に用いられてきたファイルサーバの課題が顕在化している。すでに約3割の企業がクラウドストレージへの移行を完了している現在、今更聞けない「脱ファイルサーバ」すべき理由を分かりやすく紹介する。
記事 金融系テクノロジー 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 継続的顧客管理に対応、「金融庁が求めるコンプラ」に“コード化”が有効なワケ 2022/09/26 ランサムウェアやフィッシングなど、サイバー空間の脅威は増すばかりだ。あらゆる産業でデジタル化が不可逆的に進む中で、特に金融業界は金融犯罪、アンチマネーロンダリング（AML）対策に頭を悩ませている。金融領域やサイバー領域の最前線にいる金融庁 尾崎 寛氏とアマゾン ウェブ サービス（AWS） ジャパン 桐山 隼人氏、カウリス 島津 敦好 氏（モデレーター）が、サイバー脅威の動向や金融領域の継続的なコンプライアンス確立に必要なポイントを明らかにした。
記事 新製品開発 東レの「発明王」に聞く、なぜ炭素繊維で2,100億円超の売上を作れたのか？ 東レの「発明王」に聞く、なぜ炭素繊維で2,100億円超の売上を作れたのか？ 2022/09/26 1 鉄の10倍の強度を持ちながら、重さは1/4程度の炭素繊維。その炭素繊維を樹脂で固めた「炭素繊維複合材料」は強さと軽さを兼ね備え、ロケットから航空機、自動車、ノートPCの筐体まで幅広く使われている。この分野のパイオニアで、世界市場シェアの約半分を占めるのが東レだ。ゼロから2,100億円以上の売上を誇る事業へと成長させるには、人知れぬ地道な基礎研究と、量産化のための要素技術の積み重ねがあった。金属溶接のように熱溶着できるCFRPや、その一体化成形品の量産技術を確立し、「高分子学会賞（技術）」「先端材料技術協会（製品・技術賞）」、「全国発明表彰（内閣総理大臣発明賞）」などを総なめした東レの本間 雅登氏に、研究開発の裏側を聞いた。
記事 政策・法令・国際 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 2022/09/26 高齢者化で医療・福祉分野の需要が伸びるのに伴って、就業者数も増加して2040年には1000万人超となる。その代わり、その他の分野の就業者数は2040年までに、今の製造業の就業者数より多い1200万人超が減少する。2040年ごろに迎える日本は、世界中のどの国も経験したことがない状態に陥る。その際の経済構造が成り立つかさえ分からない。いったい日本はどうなるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁は設立1年で何をした？ 活動報告から読み解く「3つの柱」と成長戦略 デジタル庁は設立1年で何をした？ 活動報告から読み解く「3つの柱」と成長戦略 2022/09/24 デジタル庁が発足して2022年9月1日で1年を迎えた。デジタル庁は、官民を問わず人材を集めて予算と権限を確保することにより、デジタル化を推し進めているとアピールする。デジタル庁が「1年間の成果」と認識していることは何か。設立1年の活動報告を基に振り返る。
記事 その他 P2E（Play to Earn）とは何か? 「ゲームで遊ぶと仮想通貨」の仕組みとは P2E（Play to Earn）とは何か? 「ゲームで遊ぶと仮想通貨」の仕組みとは 2022/09/23 「ポスト・インターネット」と評価され、注目されてきたブロックチェーン。しかし、注目度に対して、多くの人々からは「成功例はあるのか」「身近にその魅力を感じられるのか」という疑問が投げかけられてきた。「P2E（Play to Earn）」はこうした疑問に答えるコンセプトかもしれない。本稿ではP2Eの現状について、市場規模や課題などを含めて解説する。
ホワイトペーパー 環境対応・省エネ・GX 事例：AIで「脱炭素」、サプライチェーンの「CO2 排出量の最小化」をどう実現したのか 事例：AIで「脱炭素」、サプライチェーンの「CO2 排出量の最小化」をどう実現したのか 2022/09/23 現在、エネルギー分野では「脱炭素」が大きなテーマになっている。AI による運用の最適化を支援する ALGO ARTIS もこのテーマに取り組んでおり、エネルギー分野をはじめ、製造業や化学業界などのサプライチェーンの運用計画業務の最適化を支援するとともに、この領域における CO2 排出量を最小化する計画も作成している。それを可能としているのが、独自のアルゴリズムを搭載した「高度最適化 AI ソリューション」だ。本書は、同社が構築した高度最適化 AI ソリューションの仕組みや、活用法などについて解説する。
ホワイトペーパー クラウド なぜ SmartHR は Google Cloud に全面移行した？ モダンなサーバレス環境の構築術 なぜ SmartHR は Google Cloud に全面移行した？ モダンなサーバレス環境の構築術 2022/09/23 クラウド人事労務ソフトを展開する SmartHR では、クラウド プラットフォームを Google Cloud へと全面移行するプロジェクトを進めている。それまで同社がサービスの基幹部分に利用していた DBaaS（Database as a Service）のサービス終了の予見や、内部統制・拡張性などさまざまな課題を抱えていた。これらの課題を解決し、同社の必須要件を満たせることから、移行先は Google Cloud に決定。その直後、DBaaS が 1 年後にサービス終了することが発表された。本書では、同社が 1 年という期間でモダンなサーバレス環境を構築し、移行プロジェクトを進めているのか解説する。
記事 経営戦略 Apple Watchの拡大戦略でわかる、王者アップル「成功の秘訣」と凄い「思考プロセス」 Apple Watchの拡大戦略でわかる、王者アップル「成功の秘訣」と凄い「思考プロセス」 2022/09/22 アップルは、9月7日に開催した新製品発表会（WWDC）で、新たに3つのApple Watchを発表した。中でも9月23日に発売を開始するApple Watch Ultraは、登山やマリンスポーツといった特殊な用途を想定した高価格帯の商品として、新市場の開拓と新たな顧客層の獲得が期待される。このApple Watchシリーズのビジネスモデルを分析すると、あらゆる企業が学ぶべきアップルの思考や戦略が見えてくる。今回は、Apple Watchのビジネスがどのような背景で生まれたのか、また廉価版のSEや特殊用途向けのUltra誕生までを分析し、ビジネスに重要な売れる新製品を生み出す思考やポイントを紹介する。
ホワイトペーパー クラウド 市場規模は約20兆円、ビジネスニーズに合った「クラウド移行」で準備すべきこと 市場規模は約20兆円、ビジネスニーズに合った「クラウド移行」で準備すべきこと 2022/09/22 生産性の向上やイノベーションの創出など、さまざまなメリットが得られることから、ビジネスにクラウドは欠かせない存在となってきた。一方、クラウドに移行する際に直面するのが、「どのサービスが長期的な目標に最も適しているのか？」「ライセンスやクラウドでの消費量を追跡するにはどうすればよいのか？」「どのSLAが要件を満たしているのか」といった課題だ。本書は、クラウド戦略を策定するにあたって解決すべき課題、ビジネスニーズに合ったクラウドモデルの見つけ方、セキュリティ対策など、移行の前段階で検討すべきことをまとめているので、ぜひ一読してほしい。
ホワイトペーパー クラウド クラウド移行計画が進まない意外なワケとは？ 成功への4つのステップを専門家が解説 クラウド移行計画が進まない意外なワケとは？ 成功への4つのステップを専門家が解説 2022/09/22 クラウド移行を進めようにも、うまくいかないという企業は少なくない。中でも専門家に寄せられる声で多いのが「自分たちが何を保有しているのかわからない」というものだ。データセンターと自社ビルのサーバを運用しているにもかかわらず、どのようなアプリケーションがあり、それらがどのように結びついているのか把握できていない。その結果、クラウドへの移行に混乱が生じてしまうのだという。本書では、これらを解決し、クラウド移行計画を進めるための4つのステップについて、Appscore Technologiesの創設者GEOFF Davis氏などの専門家らが解説している。
記事 Web戦略・EC コロナ禍で“400％成長”、チョコブランド「Minimal」のデジタルシフトとは？ コロナ禍で“400％成長”、チョコブランド「Minimal」のデジタルシフトとは？ 2022/09/22 コロナ禍で生まれた新商品によって、EC事業の販売実績が前年対比400％を達成するなど、成長し続けるチョコレートブランド「Minimal（ミニマル）」。全社を挙げた取り組みにより、ヒット商品や人気サービスを多く提供するMinimalを展開するのが、βaceの取締役COO 緒方 恵氏だ。東急ハンズや中川政七商店でDXを推進した経歴を持つ緒方氏に、ヒット商品誕生の裏側やデジタルコンテンツ施策の秘訣を聞いた。
記事 金融系テクノロジー 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 衆議院議員らが語るWeb3、“冬の時代”でも地方創成へ有望視されるワケ 2022/09/22 ブロックチェーンやトークンベースのテクノロジーによる分散ネットワーク「Web3」がバズワードとなり、昨今、議論が活発に交わされている。一方で、Web3によって何が変わり、金融分野でどんな変化が起きるかは、単なる事象だけでなくテクノロジーの本質を見ることが必要である。Finatextホールディングス 取締役CFO 伊藤 祐一郎氏、衆議院議員 神田 潤一氏、World Innovation Lab（WiL） パートナー 久保田 雅也氏が、Fintech協会 代表理事会長 沖田 貴史氏（モデレーター）とともに、Web3で期待される金融分野の変化について語った。
記事 インボイス・電子帳票 弁護士と税理士が激論！ 改正電帳法への対応で「本当に大切なもの」は何か？ 弁護士と税理士が激論！ 改正電帳法への対応で「本当に大切なもの」は何か？ 2022/09/22 企業の経理部門に関わる法律や制度が大きく変わりつつある。2022年（令和4年）に施行された「改正電子帳簿保存法」を始めとした法制度の内容は、企業活動のデジタル化を促すものとなっている。こうした変化の中で、企業はどのように対応するべきか。これまで多くの企業のデジタル化対応を支援してきた牧野 二郎弁護士と袖山 喜久造税理士の対談を通じて、企業がとるべき方策を明らかにする。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】電帳法に悩んだら「導入ガイド」、要件の整理から規程作成のひな形まで 【マンガ】電帳法に悩んだら「導入ガイド」、要件の整理から規程作成のひな形まで 2022/09/22 電子帳簿保存法（電帳法）が改正され、その対応を迫られている企業は多い。しかし、複雑な要件をきちんと理解し、スムーズに対応を進めることは非常に難しい。そこで便利なのが「電帳法導入ガイド」である。これを読みながら電帳法対応を進めることで、どのようなメリットが得られるのだろうか？
記事 セキュリティ総論 IoTデバイスにゼロトラストを、“信頼の鎖”のつなぎ方 IoTデバイスにゼロトラストを、“信頼の鎖”のつなぎ方 2022/09/22 「信頼（Trust）」は決して絶対的なものではありません。それは信頼性の度合いを示す尺度であり、動的な指標です。世界的なスポーツ用品メーカー、アンダーアーマーの創業者ケビン・プランク氏は、「信頼は一滴ごとに築かれ、バケツごと失われる」と述べています。ネットワーク侵入やデータ漏えい、ランサムウェア攻撃、その1つひとつによって指標は変化します。冷戦時代のパラダイムは「信頼せよ、されど確認せよ」でした。
記事 その他 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 スマホアプリは「移動店舗」に、伊予銀行のデジタル化への「本気度」 2022/09/22 デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革を進めている伊予銀行。前編では、同社が改革を進めるに当たり掲げるコンセプト、「DHDモデル」の詳細や同モデル策定の経緯などについて、伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に話を聞いた。後編では、同社がDHDモデルの下で開発したスマホアプリに注目。手のひらで口座開設が完結する利便性や、アプリに盛り込まれた「人と人とのコミュニケーション」を生かす独自機能などについて石川氏に聞いた。また、同社が改革を進めることで見込まれる、ビジネスチャンスの拡大についても掘り下げる。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR メタが10月発表の新VRヘッドセット、メタバースには「期待外れ」になりそうな背景 メタが10月発表の新VRヘッドセット、メタバースには「期待外れ」になりそうな背景 2022/09/21 長らく臆測が飛び交っていたメタのハイエンドVRヘッドセット「Project Cambria」が10月にもリリースされる見込みだ。最低価格は800ドル（約11万円）とみられ、フラッグシップモデルのQuest 2の2倍以上。一方、コンパクト化、画質の向上、アイトラッキングやフェイストラッキング機能の搭載など、Quest 2から大きな飛躍があると期待されるモデルだ。どのようなヘッドセットが登場するのか、最新情報をまとめてみたい。
ホワイトペーパー モダナイゼーション・マイグレーション アサヒグループ事例：自社分析基盤に「BigQuery」を導入後、全システム刷新の進め方 アサヒグループ事例：自社分析基盤に「BigQuery」を導入後、全システム刷新の進め方 2022/09/21 飲料事業、食品事業などをグローバルに展開するアサヒグループホールディングス。以前から業務システムのモダナイズ化の必要性を感じていたが、現行のシステムを止められず、また、リソース不足ということもあり、手を付けられずにいた。だが、Google Cloud の「BigQuery」のパフォーマンスを目の当たりにし、自社分析基盤に導入することを決意。現在では、自社のさまざまなシステムを Google Cloud へとモダナイズしている最中だ。だが、保有しているシステムすべてを一度にモダナイズするのは非現実的である。本書は、同社がいかにしてこの課題を克服し、モダナイズを進めているか解説する。
記事 その他 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 伊予銀行に聞くDX施策、アクセンチュアがもたらした「デザイン力」による劇的効果とは 2022/09/21 愛媛県に本社を構える伊予銀行。同行は、デジタルが得意な部分は徹底的に活用し、行員は人にしかできない価値提供に専念するという業務・システム改革に当たり、「Dagital-Human-Dagital」の頭文字を取った「DHDモデル」というコンセプトを掲げている。具体的には、口座開設などの各種手続きを渉外用タブレットや顧客のスマホから行えるシステム開発などで、取り組みへの成果も出てきているようだ。DHDモデルのもとで進められる改革は単なるデジタル化とどう違うのか。そもそもなぜ、DHDモデルというコンセプトが生まれたのか。伊予銀行総合企画部次長の石川秀典氏に詳しく話を聞いた。
記事 その他 「格」を下げる楽天と三木谷氏、苦戦するモバイル事業の行方は 「格」を下げる楽天と三木谷氏、苦戦するモバイル事業の行方は 2022/09/21 格付機関大手のS&Pグローバル（以下S&P）が、楽天グループの長期発行体格付を引き下げる方向であることを公表しました。現在の格付ダブルB＋から1ランクの格下げとなる見通しです。S&Pは昨年7月にも、楽天の格付けをトリプルB－から1ランク引き下げており、2年連続での格付引き下げとなります。直近では三木谷社長の酒席の様子が英FTで取り上げられるなど、思わぬ所で注目を集めている同社ですが、長引くモバイル事業での苦戦が、経営上のネックとなっていることは否めません。今回は、そんな楽天のモバイル事業の現状と課題を見つめます。
記事 業種・規模別 ガソリン車の代替は大間違い、EVは「社会を変える」乗り物と言えるワケ ガソリン車の代替は大間違い、EVは「社会を変える」乗り物と言えるワケ 2022/09/20 電気自動車（EV）は、ガソリンエンジン車と変わらず長い歴史を持つことをご存じだろうか。EVのほうが古いとの説も有力だ。実は、20世紀初頭にはEVのほうが高性能で、時速100kmを先に実現したのもEVであった。それでもなかなか時代の中心になれなかったのは、バッテリー技術の停滞による。日本でリチウムイオンバッテリーが実用化され、時代は大きく変わった現在。EV時代がまさに幕を開けようとしている今、EVが持つ可能性について改めて考えてみたい。
ホワイトペーパー 製造業界 【事例】外国籍社員にもベテラン技術者のノウハウを、金属加工業テック長沢の取り組み 【事例】外国籍社員にもベテラン技術者のノウハウを、金属加工業テック長沢の取り組み 2022/09/20 テック長沢は、新潟県の金属加工業の老舗企業だ。ここ20年で従業員は約30名から約170名に拡大し、事業は順調に成長しているが、ベテラン技術者の引退で数々の技術が失われることに危機感をいだいていた。そこで、WordとExcelで資料を作成したが、手間がかかるうえ、近年増加している外国籍の社員には正確に伝わらなかった。そこで同社は、作業内容を動画で撮影する取り組みを開始。しかし、動画制作・編集が大変でこれもうまくいかなかった。ところが、あるツールを導入することで研修動画の制作が圧倒的に効率化し、半年で100本の動画を制作できるまでになったという。動画を活用して技術伝承に成功した同社の取り組みを解説する。
